都議会公明党を代表して第２４５号議案、令和２年度東京都一般会計補正予算（第１４号）について賛成の立場から討論いたします。
この補正予算は現在、都が実施している特別区および多摩地域の各市町村の「酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店」の事業者に対する営業時間の短縮要請を来年１月１１日まで延長することに伴う協力金を支給するためのものであります。
まず、協力金についてであります。
要請に協力する事業者にとって、年末年始という書き入れ時の損失は、通常の時期に比べて非常に大きなものになります。今回、国が協力金を増やしたことにより、都は協力金を１００万円にしたことは評価できます。
しかし、我が党が指摘した通り、複数の店舗を所有する事業者や、売り上げが多い事業者からは全く不十分であるという声が上がっております。
知事は答弁で「店舗の営業の補償を行うものではない」との見解を示しましたが、事業者の実状についてはさらによく検討していただきたいと思います。
そして、我が党が指摘したように、協力金を事業者ごとに支給するのではなく、店舗ごとに支給するなど実状を踏まえたきめ細かな対応を強く求めるものであります。
次に営業時間の短縮要請の効果と事業者への影響に関する検証についてです。
時短要請が及ぼす事業者への影響については、明確な答弁がなく、検証していないことが明らかになりました。協力金の在り方を考える点でも影響の検証は不可欠であり、適切な対応を強く求めるものです。さらに、時短要請の効果について、総務局長は、「多くの飲食店等の事業者の協力によって、急激な感染者の増加は抑えられている」と答弁しました。しかし、その認識は あまりにも無責任と言わざるを得ません。
次に、年末年始の医療機関への支援について、財務局長は、「現在、最終的な詰めを行っているところであり、今回の補正予算には計上していない」と答弁しました。年末が迫る中、予算計上が未定だということは、専決以外に方法がないということになります。協力金のみ補正に計上し、これらの支援を計上していないのは、非常にちぐはぐであることを強く指摘しておくものです。
最後に、都独自の警戒警報についてです。
感染拡大の中で懸念していた重症者が、昨日は緊急事態宣言解除後、最多の７８名に達しました。都が確保している即応性ある重症病床の半分に迫る事態になっています。この重大な局面にあたって我が党は、都の医療提供体制について、これまでのオレンジから赤のレベルに変え、都独自の警戒警報を発すべきと訴えました。
これに対し知事は「感染状況や医療提供体制について、都民に適時適切に発信するとともに、必要な対策を着実に推進していく」と答弁しました。感染拡大が続く中において何よりも重要なことは、先手先手を打って対応していくことであります。
知事が十分リーダーシップを発揮して、感染防止に立ち向かっていくよう強く要望して、討論を終わります。
