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都議会公明党ニュース(2019 冬季号)

第4回定例会特集

東京都議会第4回定例会(12月3~18 日)において都議会公明党は活発に代表質問・一般質問を行い、台風災害への対応や都政の課題について論戦を展開しました。

都議会公明党は救急災害医療に役立つドクターヘリの導 入を提案し、小池知事は関係 団体と議論の上、導入に向けて検討していく考えを示しました。都は現在、東京消防庁と連携し、東京型ドクターヘリを多摩や島しょ地域の救急搬送に運用していますが、全国的に展開されている小型のドクターヘリは機動力が高く、さらに効率的な救急災害医療 体制の強化につながります。

住宅損壊に都独自の支援

強風や浸水による被害を受けた被災住宅について都は、都議会公明党の要請を受けて、国の支援対象とならない一部損壊住宅にも都独自の支援をすることにしました。これについて都議会公明党は、修理代金を支払い済みの場合も支援対象にするよう要請。小池知事は、支払い済みのため国の支援を受けられなかった工事も対象とすると答えました。

避難所の体制を強化せよ

都議会公明党は風水害や震災など災害の種類に応じた避難先の確保が必要と主張。これに対し都は、種別避難場所指定の手続きが済んでいるのは区市町村の約半数であることを明らかにし、未指定の自治体に対し、指定の手順に関する研修を行い、早期に種別の避難場所が確保されるよう支援する考えを示しました。
また都は、非常勤職員も含め、災害時の人員確保を強化していくと答えました。

河川の早期復旧など 35 項目

台風 19 号では都内河川で甚大な被害が発生。都議会公明党は復旧に全力をあげるよう要請しました。これに対し小池知事は、都議会公明党からの要望を踏まえ、損傷した河川の来年の出水期前までの復旧や護岸の強化など35項目の対策を取りまとめたとし、ソフト・ハード両面から施策に取り組むと答えました。

避難所に都営住宅活用

水害時の避難場所として、都営住宅の上層階の空き住戸を活用すべきと提案。都は水害の恐れのある地域では住民の安心確保につながるとして、上層階にある集会室の活用や、建て替え時にあわせて上層階に集会室を設置するなど、地元区からの相談に応じながら対応していく考えを明らかにしました。

時間ごとの災害時行動計画強化

災害時を想定して事前行動を時系列で明確にしておくタイムラインは対策として有効。都議会公明党は、被害が発生した多摩川でもタイムラインを策定すべきと訴えました。都は国や関係自治体でつくる検討会で来年の出水期までに策定する方向であり、より実効性あるものにするよう取り組むと答えました。

多胎児を育てる家庭への支援を

 双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭に対して局 横断的な連携を図り、総合的に支援策を講じるよう求 めました。
小池知事は「関連する各部門が強固に連携し支援策を検討し着手できるものから迅速に事業化を図っていく」「しっかりと支援できるよう、訪問型のサービスを更に充実させ、支援する環境の整備を全力で進めていく」と答弁しました。

東京マラソンの都民参加の機会を拡大

都議会公明党は、毎年、 東京マラソンの申し込みをしても落選が続いている方も多くいることを指摘し、連続落選者に配慮した仕組みを講じるべきと提案。
都からは「2020大会から定員千人の 都民エントリー枠を創設。3年連続で落選した方に2023大会から特別抽選を実 施する」と答弁がありました。

 

宅配ボックス設置の促進を

都議会公明党がかねてから取り組んでいる宅配ボックス設置促進について都営 住宅や都営地下鉄駅への設 置を要望。関係局より「複 数の都営住宅での試行的な設置について具体的な場所の選定等、手続きに係る検討を進める」「駅構内のスペースを有効に活用し、宅配ボックス等の設置拡大を図っていく」との答弁がありました。

都営住宅を活用した就労支援を拡大

都はチャレンジネット事業で都営住宅を活用して介護職の資格取得中の住まいの提供を実施していますが、都議会公明党は対象を介護職以外にも広げ数も拡大すべきと提案。
都は「今後、提供戸数を拡大し、対象を介護職以外にも広げる」と答えました。

がんゲノム医療の進展に貢献を

「がんゲノム医療」について都議会公明党は、首都・東京のポテンシャルを発揮して進展に協力するとともに、都立病院でもゲノム医療のネットワーク構築 積極的に対応すべきと質問。小池知事は、 都のがんポータルサイトで情報発信し、 都立駒込病院や多摩総合医療センターで進展に貢献していく考えを示しました。

都営住宅の募集改善を

都議会公明党は、応募割れしている地域においては、家族向け住戸について単身者の応募の道を開き、応募がない住戸などの募集では抽選ではなくいつでも応募できる工夫をすべきと提案。
都は「単身者など少人数世帯向けに募集する戸数の増加、都民が住宅を必要とする時に速やかに入居できるよう募集方法を改善していく」と答弁しました。

交通混雑緩和に協力する中小企業を支援

東京2020大会の交通混雑対策として行われる「交通需要マネジメ ント」(TDM)では、企業にスムー ズビズやテレワーク、計画的な休業の協力を得る必要があります。都議会公明党は、特に中小企業がその取り組みを進められるよう財政的な支援をと提案。都は負担軽減のため経費の助成措置を行うと答えました。

ラグビーが できる場の確保を

都議会公明党は、ラグビーワールドカップのレガシーとしてラグビーができる場の確保に取り組むよう提案。
都は「民間企業や大学、都立高校をはじめとする教育機関が所有している施設 を都民が気軽にラグビーに取り組める場 所として活用できるよう区市町村とも連 携し取り組んでいく」と答えました。

被災地応援ツアーの継続実施を

都議会公明党が提案し継続実施されている福島県への被災地応援ツアーについて、福島県内の経済と住民生活回復の足がかりを築くためにも令和2年度も実施すべきと主張。
都は「福島県の観光を取り巻く状況や現地の要望を十分に踏まえ、支援を検討していく」と答えました。

若者の SNS相談体制の強化を

都議会公明党が推進し、SNSを活用したネットトラブルや自殺防止の相談体制が整備されてきていますが、都の若者総合相談「若ナビα」においてもSNS 相談を実施すべきと提案。
都は「若ナビαをより一層活用いただけるようSNSを活用した相談について検討を進めていく」と答弁しました。

 

 

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