防災対策
① 大規模災害時における通信の確保について
【質問】
発災当初は、通信が途切れていたことにより、行政の情報収集が遅れるなどの影響もあったと報道されている。
都は、能登半島へ職員を応援派遣する際に、人工衛星から電波を受信してインターネット通信に接続する、モバイル通信ネットワーク機器のスターリンクを持参したと聞いている。大規模災害時には、通信の途絶が懸念される。
このため、首都直下地震などにおいて、区市町村や関係機関との通信の確保をどのように行っていくのか、知事の見解を伺う。
【知事】
能登半島地震では、応援に入った輪島市の通信が途絶していたため、都のモバイル衛星通信機器を活用し、被災地と都庁を結ぶ通信手段を確保した。他の自治体にも利用され、現地支援に大きな役割を果たした。
首都直下地震などの大規模災害時には、通信事業者の回線が使用できない場合も想定される。このため都は、区市町村や関係機関との情報連絡を確実に行うため、独自の防災行政無線や衛星携帯電話等を整備してきた。これに加え、今回、地震等の影響を受けにくい、モバイル衛星通信機器を配備する。
都と区市町村、関係機関とをつなぐ通信体制の更なるバックアップを図り、迅速な被害情報の収集や救出救助を行えるよう、災害時の情報ネットワークを強化する。
こうした取組により、都民の安全・安心につなげていく。
② モバイル衛星通信機器の使い方の工夫について
【質問】
防災のための最新のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）機器は、日頃から使い慣れていないと、いざ災害が起きたときに、正しく、スピーディーに動作させることができないことが考えられる。
せっかく都内の全区市町村にモバイル衛星通信機器を配備するのであれば、普段から使い方に慣れておくような工夫をすべきと考えるが、見解を伺う。
【総務局長】
都が新たに配備するモバイル衛星通信機器は、一般的なＷｉ‐Ｆｉと同様に平時から利用できるものである。
このため、通常業務での使用のほか、Ｗｉ‐Ｆｉ利用が困難なエリアや、人が集中するイベント時などにおいて、活用することが可能である。
防災機器を平時から使用し、習熟しておくことは、発災時の円滑な防災活動に資することから、区市町村にも積極的な活用を促していく。
③ 災害廃棄物の仮置場の確保について
【質問】
令和4年5月に都が公表した首都直下地震の被害想定では、都内の自治体が処理する年間ごみ量の8年分に相当する約3,200万トンの災害廃棄物が発生すると推計している。
この災害廃棄物を効率的に処理するとともに、活用可能な資源をできる限りリサイクルするには、災害廃棄物の仮置場の確保が重要と考える。
また、東京23区は、都内事業者と災害協定を結び、災害廃棄物の処理を行う予定であり、こうした場合に、廃棄物の発生した場所から処理施設に効率的に運搬する際の中継点としても、仮置場が重要となる。
都は平時より、都有地のうち、仮置場として活用可能な敷地を把握するとともに、災害発生時には、ごみ処理を担当する区市町村が仮置き場を確保できるよう支援すべきと考える。都の見解を求める。
【環境局長】
災害廃棄物の処理を着実に進めつつ、資源の再生利用を図るためには、仮置場の確保が重要である。
令和5年9月に改定した災害廃棄物処理計画では、都の役割として、都有地のオープンスペースの把握に努めることや、再資源化に向けた仮置場での分別方法等を盛り込んだ。
また、搬入から搬出までのサイクルを短縮し、狭い敷地でも効率的に処理する運用方法等を示した。今後、こうした取組の実践的な演習等を通じ、区市町村職員の災害対応力向上を後押しする。
災害発生時には、被災状況や災害対応の進展に応じた用地の活用状況を勘案しながら、関係各局とも連携し、自治体のニーズを踏まえた仮置場の確保を支援していく。
④ 災害廃棄物のリサイクル促進について
【質問】
東日本大震災では、大田区と災害時相互応援協定を締結した友好都市である宮城県東松山市において、仮置場を活用し、災害廃棄物を19品目に分別し、約97パーセントがリサイクルされた。地元の建設協会の方が発案し、地元の被災者たち自身が参加して手作業で行われ、処理コストは150億円削減できた。災害時においてもリサイクルを着実に進めるためには、都民の皆様にしっかりと分別していただくことが重要である。
都は、区市町村に対し、都民への普及啓発の方法についても具体的に示していくべきと考えるが、見解を伺う。
【環境局長】
災害廃棄物の適正処理、リサイクル促進に向け、仮置場等へ廃棄物を搬入する住民やボランティアの分別等への理解は重要である。
災害廃棄物処理計画では、発災直後に区市町村が分別ルール等について分かりやすい広報ができるよう、優良事例を紹介するとともに、チラシを作成する際のポイントを示している。
また、平時からホームページやごみカレンダー等で、災害時のごみの出し方を周知することを促している。
今後、区市町村職員を対象とした研修等において、最新の事例を共有することなどにより、災害廃棄物処理におけるリサイクル率の向上を後押ししていく。
⑤ 夜間防災訓練の重要性と普及について
【質問】
令和4年第1回定例会での都議会公明党の一般質問で、防災の知識だけではなく、体を動かして五感で感じる実践が大事であり、これまでの定型化した防災訓練から、様々な状況を想定した訓練へと変化が求められることを訴えた。そして、夜間の災害発生を想定した防災訓練を実施することの重要性を、地域レベルから広く普及すべきと提案した。
これを受けて、総務局長より、「令和6年度は、町会等を対象とした学習セミナーで、地域における夜間防災訓練の重要性を取り上げるなど、内容を充実していく」との答弁があった。その後の夜間訓練の普及に関する取組状況及び成果を伺う。
【総務局長】
都は令和4年度から、東京防災学習セミナーにおいて、夜間防災訓練を実施する際の留意事項等の講義を実施しており、これまでに約900人の申込があった。
具体的には、夜間防災訓練の実例を踏まえた、自主防災組織による災害対策本部の立ち上げ手順や、本部メンバーの参集状況の確認手法、照明器具等の防災資器材の備えなどについて講義している。
こうした取組により、夜間防災訓練の重要性を啓発していく。
⑥ 地域の底力発展事業助成について
【質問】
悪天候の中や夜間でのイベントなど、町会、自治会が日常とは異なる状況での活動経験によって、地域に必要な防災訓練の内容など新たな発想も生まれてくるのではないかと考える。
そこで、地域の底力発展事業助成における防災活動に対する支援状況と、令和6年度の取組内容について伺う。
【生活文化スポーツ局長】
都は、地域の底力発展事業助成により、防災訓練や防災講習会など、地域の防災力を強化する取組を行う町会・自治会を支援している。
この助成を活用し、避難場所となる公園と町会会館をリモートで結ぶ情報伝達訓練や、地元の大学と連携して外国人が参加した防災訓練など、町会・自治会による創意工夫のある取組が行われている。
令和6年度は、防災活動の助成率を引き上げ、こうした取組が地域で更に広がるよう、支援を進めていく。
⑦ 地域と連携した防災教育について
【質問】
地域での防災訓練の参加者の顔ぶれが毎回あまり変わらないのと同じように、防災意識がまだまだ一部の都民に偏っているのが現実であると思われる。
防災意識が高い方は、自分で自助力、共助力を上げるための取組をするが、災害が発生すれば全ての都民が被害に遭うことになる。
そこで、より多くの地域住民が、世代を超えて防災意識を高めていく協力体制が必要と考えるが、若い世代である都立高校における地域と連携した防災訓練及び避難所設営・運営訓練についての取組と成果を伺う。
【教育長】
各都立高校では、毎年度、生徒が区市町村の防災担当者や消防団員等の助言を受けながら、避難所の設営や避難者の誘導、炊き出しなどの防災訓練を行っている。
こうした取組により、学校からは「災害時に、自分のできることで地域に貢献しようとする生徒の意識が高まった」などの成果が報告されるとともに、地域住民からは「いざという時に高校生が頼れる存在であることが分かった」などの声が寄せられている。
都教育委員会は、令和6年度も引き続き、各学校の防災訓練に要する経費を確保していく。
⑧ 町会とマンションの合同防災訓練について
【質問】
町会とマンションの合同防災訓練の支援事業においては、働いている方も参加しやすくするなど、町会とマンションが主体的に意見交換しながら、取り組むよう支援すべきと考えるが、都の見解を伺う。
【生活文化スポーツ局長】
令和6年度開始する町会とマンションの合同防災訓練の支援事業においては、町会とマンションの仲介役となるコーディネーターを派遣し、訓練の開催に向けた調整を行う。
調整に当たっては、集まりやすい時間設定や、イベントと合わせた開催など、より多くの住民が参加できる訓練の実施方法について、町会とマンションがアイデアを出し合えるよう支援していく。
この事業を通じて、住民が主体的に防災活動に取り組む基盤づくりを進めていく。
⑨ 日常時も災害時も役立つフェーズフリーの普及支援について
【質問】
近年、身の回りにあるものやサービスを、日常時はもちろん、災害時の非常時にも役立つようにデザインするフェ－ズフリーという新しい概念、考え方が広がりを見せている。
都においても令和5年度より、フェーズフリー対応の製品など都民の安全・安心につながる製品開発への支援を行っている。
東京の災害対応力や防災・減災意識を高めていくため、これらの製品開発に取り組む中小企業をしっかりと支援するとともに、製品の認知度の向上や普及促進への支援を強化すべきと考えるが、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
安全で安心な生活を送る上で、日常で使う製品を災害時にも活用する取組を後押しすることは効果的である。
これまで都は、災害が発生した時に使う製品の開発やその普及の後押しを行ってきた。具体的には、そうした製品を開発する取組に関し、専門家を派遣し、その助言の内容の実現に必要な経費の3分の2に、上限1,500万円まで助成を実施している。また、その販路開拓に必要な経費の2分の1を、350万円まで支援してきた。
この支援について、今後、専門家が製品開発に関し、日用品として利用するための助言も行う。また、セミナーの中で日常的に使うことを想定した商品づくりの必要性等を説明する。
中小企業の従業員の質の高い睡眠の確保支援について
【質問】
都議会公明党は、令和5年第2回定例会の一般質問で、中小企業で働く従業員の質の高い睡眠の確保が従業員の健康増進や企業における生産性向上の観点等から重要であることを訴え、都は、社員の良質な睡眠が、仕事に対する集中力の向上や健康の増進につながることを伝える機会を増やすと答弁され、令和6年2月、経営において睡眠が注目されているとの内容の講演会が実施されたことを評価する。
このような普及啓発は、仕事における睡眠の重要性を広く事業者等に理解していただくとの点で大変重要だが、一般企業においても取組が進むようさらなる後押しを行うことも重要である。
令和6年度、従業員の質の高い睡眠の確保に向けた支援を、より強力に展開すべきと考えるが、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
中小企業が、社員の健康を守るため、質の良い睡眠の確保に役立つ職場環境の改善を図ることは必要である。
このため都は、令和5年度、ライフ・ワーク・バランスを推進するイベントにおいて、社員の睡眠確保に向け優れた取組を行った会社を紹介した。また、睡眠の不足が仕事に及ぼす影響を社員に速やかに知らせる機器等の展示も実施した。さらに、働き方の改革に関するセミナーで社員の睡眠の確保の必要性を伝える工夫も行った。
令和6年度は、社員のため、睡眠を妨げる病気に関し、その治療に係る助成や通院に応じた柔軟な勤務の仕組み等を導入する企業に対し、最大40万円の奨励金を支給する。
宝くじ
① 都の財源となるブロックくじの魅力ある取組について
【質問】
令和5年第3回定例会の代表質問において、都議会公明党は、宝くじをより当たりやすくし、1等賞金も高額化すべきと要望した。
都は、令和6年度の都のブロックくじから、賞金体系のバリエーションの拡充を検討すると答弁したが、令和6年度からの都のブロックくじの取組について伺う。
【財務局長】
宝くじ収入は、都の貴重な財源の1つであり、売上確保に向けて、様々な購入者のニーズに合わせた魅力あるくじを発売していくことが重要である。
このため、令和6年度の都のブロックくじにおいて、賞金体系のバリエーションの拡充に取り組んでいく。
具体的には、関係法令を踏まえつつ、新たに、中間等級の当せん本数を大幅に増やした、より当たりやすさを重視したくじや、1等賞金を高額化した100円くじなど、年間を通して、多様な商品を販売する。
こうした取組を通じて、都のブロックくじの活性化を図っていく。
② 都のブロックくじの検証とジャンボ宝くじについて
【質問】
この取組の効果を検証し、ジャンボ宝くじについても、より当たりやすいくじや、1等賞金の高額化を検討すべきと考えるが、見解を伺う。
【財務局長】
ジャンボ宝くじは、都道府県と20の指定都市で共同して発売する全国自治宝くじの1つである。
それぞれのジャンボ宝くじの賞金体系は、最高賞金など法令で定められた範囲の中で、直近の販売状況等を踏まえつつ、各発売団体で合意の上、発売している。
ジャンボ宝くじの賞金体系の設定に当たっては、購入者のニーズや嗜好等をきめ細かく把握し、検討していくことも重要である。
こうした観点から、令和6年度の都のブロックくじの新たな取組について、丁寧に効果検証を行いつつ、その内容を他の発売団体とも共有していく。
公衆浴場支援
① 銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトについて
【質問】
観光客向け銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトにおいても、実際に銭湯に足を運んでもらうためには、東京を訪れている外国人観光客に銭湯の情報を直接届けるとともに、これから日本に来ようとしている方にも広報すべきと考えるが、見解を伺う。
【生活文化スポーツ局長】
銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトの実施に当たっては、空港のサイネージなどで東京の銭湯の魅力を観光客にＰＲするほか、都内の特色ある銭湯を紹介する動画や、銭湯の入り方等を解説する入浴体験記事等を制作して、海外メディアにも発信する。
また、ホテル等にご協力をいただき、銭湯に足を運んでもらえるよう、宿泊客に割引入浴モバイルクーポンを配布する。
② 銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトの実施内容について
【質問】
今回の銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクトにおいても、外国人の呼込みの様々な取組をする銭湯を支援すべきと考えるが、見解を伺う。
【生活文化スポーツ局長】
今回のプロジェクトでは、銭湯において外国人の受入態勢整備が進むよう、入浴上の注意書き等の多言語表記や、翻訳アプリを活用した接客、おもてなしマニュアルや英語版サイトの作成などへの支援を行う。
加えて、外国人対応等の基本的ノウハウを習得するための研修の実施も予定している。
こうした取組を通じて、都内の銭湯に、インバウンドの獲得に意欲的に取り組んでもらえるよう、後押ししていく。
道路整備
① 補助第28号線の整備効果について
【質問】
令和6年2月初旬に、大田区のＪＲ大森駅西口付近の木造店舗で火災が発生した。
現場には消防車が24台駆けつけ、狭い道路での消火活動のため、駅前の池上通りが長時間通行止めになり、火災の影響でＪＲ京浜東北線と一部の東海道線が運転を見合わせ、約58,000人に影響が出た。
安全・安心のまちづくりに寄与すると考えられる、大森駅付近の補助第28号線の整備効果について見解を伺う。
【東京都技監】
今回の補助第28号線の事業は、大森駅西口付近の530メートルの区間で、幅員約15メートルの現道を拡幅するとともに、バスやタクシーの乗降場等を整備するものである。
本路線の整備により、駅周辺の交通の円滑化が図られるとともに、鉄道やバス等との乗換え利便性が向上し、交通結節機能が強化される。
また、道路整備に合わせて、災害時の道路閉塞を防止する無電柱化を実施することで地域の防災性が向上する。
② 補助第28号線の取組状況について
【質問】
着実に事業を進めるには、地元の理解と協力が必要であると考えるが、大森駅付近の補助第28号線の取組状況について見解を伺う。
【東京都技監】
本路線については、大田区が施行する大森駅西口広場整備事業と一体的に整備を進める事としており、これまで区と連携し、基本的な道路構造等の検討を進め、都市計画変更素案の説明会やオープンハウス等を開催してきた。
令和6年2月には、都と区がそれぞれ事業認可を取得し、現在、事業の進め方等について、区と協議を行っている。
今後、令和6年度に開催を予定している用地説明会に向けて準備を進めるとともに、本路線と広場との接続方法や鉄道との近接部の施工方法等について検討を重ねていく。
引き続き、地元の理解と協力を得ながら、区と連携し着実に事業を進めていく。
環境施策
① 機能性が高い太陽光発電システムの普及促進について
【質問】
都は、令和5年度から機能性が高い太陽光発電システムを認定の上、インセンティブを付けて補助を実施している。
このような技術は日進月歩で向上していることから、定期的に認定を見直し、市場での普及を後押ししていくべきであると考えるが、見解を伺う。
【環境局長】
太陽光パネルの設置拡大に向けて、都市特有の課題に対応した太陽光発電システムの普及促進が有効である。
そこで都は、小型、建材一体型、軽量型、防眩（ぼうげん）型及び出力最適化の区分別に認定基準を設け、15社、136件の製品を認定し、3つの住宅向け補助事業で、キロワット当たり最大5万円の上乗せ補助を実施している。
令和6年度に向けては、最新の製品開発や市場動向を調査の上、認定製品を更新するとともに、初期費用ゼロスキーム等を含む、5つの補助事業に対象を拡大する。
今後も、パネルメーカー等の創意工夫を促しながら、機能性が高い太陽光発電システムの普及促進に取り組む。
② ペロブスカイト太陽電池の早期実用化について
【質問】
ペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽電池と比較して薄く、軽く、フレキシブルといった特徴を持つため、耐荷重の少ない屋根や建物の壁面など、設置できる場所の拡大につながる可能性がある。
ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けては、耐久性などクリアすべき課題があることも承知しているが、開発企業が様々な環境下で検証や改良を進められるよう、都がさらに後押ししていくことは重要だと考える。都の見解を求める。
【環境局長】
再エネの更なる導入拡大に向けては、設置場所の拡大が期待できるペロブスカイト太陽電池を早期に実用化していくことが重要である。
このため都は、これまで下水道処理施設や都庁舎などをフィールドとして提供し、耐久性や発電効率の向上など、開発事業者の実用化に向けた取組を後押ししてきた。
令和6年度からは、都施設に加え、都内の民間施設等も含め、開発事業者がこれまで以上に多様な環境下で技術の向上に向けた取組が進められるよう、設計や工事などに要する費用の3分の2を、4,000万円を上限に支援する。
こうした取組の強化を通じて、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を更に加速していく。
