談話　令和７年度東京都予算案について

このうち、前年度から2,000億円程度の増となる、約２兆円がチルドレンファースト社会の実現に向けた予算であり、これまでわが党が求め続けてきた子供・若者や子育て世代への支援が強化されていることを評価します。

未来を切り拓くための施策を積極的に展開する一方、事業評価による見直しによる新たな財源の捻出額は、過去最高となる1,303億円に達しています。また、都債残高も令和６年度の当初・補正後予算より減少させており、将来に向けた財政対応力にも配慮した、持続可能なバランスの良い予算案となっています。

今後は、急激な景気変動や大規模災害に備え、より一層の基金積立を求めるものです。

２．具体的な施策について、子育て支援では、認可保育所に加え、認証保育所や多様な他者との関わりの機会創出事業なども対象に加えた保育料の第一子無償化を実施することとしています。また、東京都出産・子育て応援事業における赤ちゃんファーストギフトの拡充や、高校生３年生世代までの医療費助成における所得制限撤廃など、わが党の強い要請を踏まえた対応を評価します。

３．子供・若者施策については、海外留学に踏み出す大学生等に対し、都独自に渡航費・授業料を支援することや、都内の教員や都・区市町村の技術系職員に採用された場合に、奨学金返済を支援することとしています。また、若者や子育て世代が住みやすいアフォーダブル住宅を民間と連携して供給促進するなど、わが党の主張を踏まえた対応を評価するところです。

４．福祉施策については、介護職員等への居住支援特別手当が継続されるほか、わが党が一貫して求めてきたシルバーパスの利用者負担額引き下げが盛り込まれており、年間利用者負担額が約２万円から１万２千円へと引き下げられています。わが党の度重なる要請を踏まえた対応を評価するとともに、制度の抜本的な見直しを速やかに行うことを強く求めるものです。

５．医療施策については、わが党が度重なる要請を行ってきた、粒子線治療による誰一人取り残さないがん対策を推進するため、都立駒込病院への粒子線治療施設の整備に向けた実施設計等を行うこととしています。また、わが党の要望を踏まえ、経営状況の厳しさが増している民間病院に対して緊急的・臨時的な支援を行うとともに、小児・産科・救急医療や高齢者の受入れ体制確保に向けた支援を行うこととしており、評価します。

６．防災対策については、激甚化する風水害から都民を守るため、調節池の整備で新たに２か所を事業化することとしているほか、木造住宅密集地域の不燃化の推進や宅地の液状化における事前対策の検討・試行、災害時のトイレ確保に関する区市町村の取組への支援など、わが党の一貫した提案に応える施策が随所に盛り込まれており評価します。

７．防犯対策では、防犯カメラなどを個人宅に導入する際に、都議会公明党が昨年12月の第4回定例会で求めたモニター付きのインターホンや防犯用窓フィルムなどへの補助も最大２万円を支援することとしており、闇バイトによる事件で都民が大きな不安の軽減に向け、わが党の切実な要請が踏まえたものとして、評価するものです。

８．ホームドア設置では、緊急対策としてホームドア設置に係る区市町村負担への支援を拡充することとしており、わが党の強い要請を踏まえ、公約「チャレンジ８」で掲げた施策が着実に進められていることを評価します。

９．カスハラ防止対策では、録音・録画環境の整備など、実践的な対策を行った都内中小企業者約1万2千社を対象に、40万円の奨励金を支給することとしており、わが党の一貫した要請を踏まえた対応を評価します。

10．物価高騰対策については、令和７年度当初予算において、フードパントリーへの緊急支援や、国の取組をさらに補完する中小企業制度融資の拡充に取り組むほか、令和６年度最終補正予算では、国の経済対策を踏まえて、トラック、路線バス、タクシーへの燃料補助を新たに貸し切りバスも加えて行うほか、都独自の財源で、東京アプリをダウンロードすることによって利用できる１５歳以上の都民全員に7,000ポイントの付与を可能とする799億円の支援を新たに行うこととしています。引き続き、物価高騰の影響に応じた対策を適切に講じていくことを求めるものです。

11．多摩・島しょ地域振興においても、市町村総合交付金を一挙に85億円増額して都民サービスのレベルアップに積極的に対応するための財源として提供するほか、新たな防災拠点整備などに意欲的に取り組んでおり、評価します。

12．このように、令和７年度予算案には、わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されています。都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、「チャレンジ８」で掲げた政策をはじめとして、都民や事業者の暮らしに寄り添った政策の実現に全力で取り組んで参ります。