生活応援商品券紙の商品券も実施
都議会公明党の提案で予算案に盛り込まれた生活応援商品券について、デジタルを活用できない方もいるため、紙の商品券の発行も柔軟に対応すべきと主張。小池知事は「デジタルと紙の併用による実施についてはデジタルが２分の１を超えることを条件に認めていく」と答弁しました。
出産応援事業幅広い品揃えを
都議会公明党の提案で今年１月以降の出生までさかのぼって実施される一人10万円の出産応援事業について、「紙おむつなど日用品も用意して、分割して申し込めるようにすべき」と主張。小池知事は「育児用品は２００点以上を取り揃え、10万円の範囲内で複数回申し込みできる仕組みとしていく」と答弁しました。
コロナ後遺症に対策を
都議会公明党は、新型コロナウイルス感染症の後遺症で苦しむ人が増えてきている実態を調査し、対策を講じるべきと主張。都は「分かりやすいリーフレットを作成するほか、医療機関とも連携して更なる調査に着手し、後遺症に苦しむ方への対応策を検討していく」と答弁しました。
高校段階での一人1台端末導入に向けて
小中学校で始まった一人 1 台端末の整備が高校段階で途切れることなく、また保護者負担や世帯所得による差異が生じないよう配慮すべき。また学校が選んだ端末を自分の所有物として学習に使える方式の導入を検証すべきと主張。都は「端末購入に向けた保護者支援の検討や令和３年度、10 校程度のモデル校で指導方法等の検証を行う」と答えました。
高速道路上の本線料金所の撤廃へ
国が ETC 専用化を推進するこの機に、都としても渋滞の原因となっている高速道路の本線上の料金所、特に永福料金所の撤廃を強力に進めるべきと主張。小池知事は「国や高速道路会社に対して ETC の普及促進を強く働きかけるなど、できる限り早期の本線料金所の撤廃に向けて取り組む」と答弁しました。
鉄道駅のホームドア整備を加速せよ
ホームドアの設置は遅れが否めません。盲学校をはじめ特別支援学校の児童・生徒が多く利用するなど優先的に整備する計画の更新を行うよう都がリードして推進すべきと主張。都は「技術的な方策を検討する場を新たに設け、整備計画の見直し等について事業者と調整する」と答えました。
私学授業料の先払い負担の軽減へ
都議会公明党の提案でスタートした私立高校授業料の実質無償化では、授業料を一旦納入する仕組みであるため、都は申請窓口の私学財団とも連携して保護者負担の軽減を図るべきと主張。都は「審査の効率化等を図り、就学支援金等の早期支給に向けた取組を進める」と答えました。
胃ろうの児童・生徒にも給食の楽しみを
都議会公明党が主張しモデル実施してきた都立特別支援学校で初期食の給食を胃ろうから注入することについて、希望する全ての児童・生徒に可能となるよう準備を進めるべきと主張。都は「ガイドラインを策定し、令和３年度以降、準備の整った都立肢体不自由特別支援学校から実施していく」と答えました。
都認可外の通信制高校の授業料実質無償化を実現
都議会公明党の提案で令和３年度から実施する都認可外の通信制高校の授業料実質無償化の実施方法について質問。都は「生徒や保護者が授業料額等の証明書類を学校から個別に入手した上で、都に直接申請する方式とする」と答弁しました。
テレワークを活用し女性の就労機会の拡大
シングルマザー等が解雇等により経済的にひっ迫していることから、子どもが小さい場合に適するテレワークを導入している企業とのマッチングを図り、女性の就労機会を拡大すべきと主張。都は「令和３年度、ＯＡ技能等を習得するセミナーやテレワーク導入企業との就職面接会を託児サービスの提供をして行う」と答えました。
雇用調整助成金の申請手続きをサポート
企業への雇用調整助成金の手続きサポートのほかに、従業員が個人でも申請できる休業支援金・給付金の手続きも専門家による支援が受けられるようにすべきと主張。都は「労働相談情報センターでの説明案内に加え、申請手続きを社労士に電話や来所で直接相談できる体制を新たに構築する」と答弁しました。
更なる芸術文化支援を
コロナ禍でより一層苦しい状況に追い込まれている芸術文化団体・アーティストに、更なる支援をしていく必要があると主張。小池知事は「多くの芸術文化団体や幅広い分野のアーティスト、技術スタッフなどが参加できる、波及効果の高い演劇や音楽などの公演やアートプロジェクトを新たに支援していく」と答弁しました。
自転車2人乗り「6歳の壁」解消へ
規則で自転車に子どもと同乗できるのは６歳までの幼児となっており、違反した場合の罰金は２万円と高額。月齢の早い子は園児としての最後の一年間は同乗できなくなるため、この「６歳未満」について、実情に合った見直しをすべきと主張。都は「年齢制限を小学校就学の始期に達するまでの者に改正する」と答えました。
公社住宅の高齢世帯の家賃負担軽減
都議会公明党は、公社住宅に居住する高齢の長期居住世帯の家賃負担の軽減のために新たな支援制度を設けるべきと主張。都は「令和３年度より、子どもの成長等による生活スタイルの変化に応じ、より低廉な家賃の公社住宅への住み替えが可能となる新たな支援制度を創設する」と答弁しました。
コロナ差別解消へ
法改正により、感染者等に対する相談支援等を行う責務規程が設けられたことを受け、都も新型コロナに関する差別解消に積極的に取り組むべきと主張。都は「新たに専門の相談窓口を設置するとともに差別防止を訴えるアニメ動画を作成し電車内のデジタルサイネージ（電子広告）等で広く都民に働きかける」と答えました。
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都議会公明党ニュース 2021春季号
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