都議会第一回定例会の本会議質疑等での成果を紹介します。
相談増加を踏まえ、24時間相談の構築 を主張。知事は、回線増設や、外国人、 聴覚障害者に配慮する考えを示しました。
検査の拡充を求めたのに対し、知事 は「民間検査機関も加え、一日 340 件 の検査を追加実施する」と答えました。
外来や入院など医療機関の拡充を要請。知事は「二次救急医療機関にも働きかけた」「受け入れ医療機関に防護服を提供。マスクや消毒薬等の安定流通を国に働きかける」と答えました。
クルーズ船での感染事態を踏まえ、千人規模で感染の経過観察ができる施設の検討を提案。知事は「年内を目途に調査検討する」と答えました。
多摩総合医療センターの感染症医療機関指定を進めるよう提案。知事は「設備を整備し、指定に向け準備を進める」と述べました。
感染拡大で影響を受ける中小零細企業への支援を主張。知事は「1,000億円の緊急融資制度を創設し、信用保証料の全額を都が補助する」と答弁しました。
高齢者施設へのマスクや消毒薬などの支援、学校・幼稚園・保育園での適切な対応も求めました
私立高校授業料の実質無償化 通信制高校まで拡大を
都議会公明党の提案で令和２年度予算に私立 高校授業料実質無償化を世帯年収約 910 万円 まで拡充する経費が盛り込まれましたが、他の道府県認可の通信制高校も対象に加えるよう提案。知事は「今後、その方策について検討する」と答弁しました。
就職氷河期世代への 就労支援を拡充
就職氷河期世代が都の正規雇用支援プログラム受講中に生活が困窮しないよう支援をと提案。知事は「企業現場で派遣社員としてスキルを磨き、正規雇用で就職できるよう新たな支援事業を開始する。派遣期間中の賃金と交通費を支給していく」と答弁しました。
多胎児家庭に ベビーシッターやタクシー代支援
東京ママパパ応援事業について、双子や三つ子などの育児家庭が利用しやすい制度にと主張。都は「来年度より、母子保健事業を利用する際の移動経費やベビーシッターによる一時預かり等の支援のほか、多胎育児の経験者との交流会等を行う自治体を支援する」と答えました
都営住宅の浴室設備 取り替え推進
都営住宅の入居者が自費で設置した風呂釡の設備更新について、令和２年度から具体的な支援を開始すべきと主張。都は「居住中の住戸についても浴室設備を都が切り替える事業を令和２年度から試行する」「故障についても当面は優先順位を設け、住戸ごとに都による更新を行う」と答えました。
免許更新時の認知機能検査の スピードアップ
運転免許更新時の認知機能検査を警察施設で行うよう求めたのに対し、都は「本年４月中には八王子市内の警察施設で認知機能検査を開始する予定。また本年４月以降は全対象者に対する認知機能検査を警察施設で実施できる体制が整う」と答弁しました。
高齢者が入居しやすい 「東京ささエール住宅」推進
住宅入居が難しい人に配慮したセーフティネット住宅の登録促進にあたって、不動産業者等へのインセンティブの付与などが必要であると提案。都は「来年度から空き家等の専用住宅への登録を条件に、貸主や事業者に対し、それぞれ一戸当たり５万円の報奨金を交付する制度を開始する」と答弁しました。
車いす用タクシーを さらに普及
環境性能に優れ、車いすや障がい者等も利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入支援が2020年度で終了するため、それ以降の支援方針を早急に打ち出すべきと主張。知事は「業界団体の意見も聞き、環境にも優しいUDタクシーの普及に努める」と答弁しました。
地域の底力発展事業への 全額支援継続
急増する外国人のスムーズな地域受け入れなど、都が緊急に取り組むべき施策につながる地域の取り組みについて、地域の底力発展事業の特例措置（都が全額支援）を継続すべきと主張。知事は「地域の多文化共生社会づくりへの活動には特例措置を適用し、取り組みを支援する」と答えました。
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都議会公明党ニュース 東京都議会 令和２年 2020春季号
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