都議会公明党を代表し、令和２年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
はじめに、令和２年度一般会計補正予算案について申し上げます。
緊急事態宣言解除後、再び感染者数が増加傾向になり東京アラートが発動されるなど予断を許さない状況です。
一般質問で我が党は、繁華街における接待を伴う飲食店について、感染防止ガイドラインを早急に作成するよう都に対応を求めました。都は、夜の街の感染拡大防止を進めることが重要であり、職員が街頭で呼びかけを行い、啓発チラシを配布し、都民に協力を求めていくと答弁しました。今後、店舗従業員へのＰＣＲ検査や、ガイドラインを遵守しているとのステッカーの表示など、必要な対策を進めるよう要望します。
コロナ対策について都議会公明党は、本会議をはじめ各委員会で質疑を展開するとともに、知事への直接の緊急提言や要望を繰り返し行ってきました。
これらが、「感染拡大防止協力金」やゴールデンウイークの時の商店街の緊急対策奨励金、理美容事業者に対する自主休業給付金など、都の諸対策として速やかに実現されています。
本定例会で提案された5,832億円という大型補正予算でも、第２弾の「感染拡大防止協力金」、特殊勤務手当など医療従事者に対する様々な支援や介護従事者に対する支援など、幅広い分野で積極的に予算化されてきており、高く評価するものであります。
次に、個別の事項について申し上げます。
まず、経済対策についてです。
国は、事業者への家賃補助の検討を進めていますが、東京の家賃水準が日本一高いことを考えれば、さらに強く踏み込んだ支援が不可欠です。
我が党は、先の代表質問において、国の臨時交付金を活用し、国の賃借料助成への上乗せを行うべきことを提案しました。
知事からは、家賃水準が高い大都市の影響はとりわけ深刻であり、効果的な支援策を早急に検討していくとの答弁がありました。国の財源をしっかりと確保し、中小事業者への十分な支援となるよう強く要望いたします。
都内中小企業者にとって、都の感染症対応融資は要となる施策であります。
中でも、無利子融資について都は、我が党の強い要望を受け、貸付目標を2兆5千億円に引き上げ、都独自に上限額を１億円まで拡充しました。先の代表質問では、無利子融資導入前の利用者にも、無利子融資への借り換えを積極的に働きかけるべきことを提案しました。都からは都内中小企業の資金繰りをしっかり支えるとの答弁を得たところであります。
全国に先駆けて実施した「感染拡大防止協力金」については、支給へのスピードアップが課題です。
先の代表質問でも、改めてこの問題を指摘し、更なる支給の迅速化を求めました。これに対し都は、職員を５００名体制に増員し、６月末に支給を完了させる目標を明言しました。
協力金の第２弾については、わが党の委員会質疑に答え、都は申請審査の進み具合をリアルタイムで把握できるマイページ機能を付けると答弁しましたが、必要書類の簡素化と迅速な支給を強く求めるものであります。
また、この他にも、４月、５月の自宅待機中も含めた国の雇用調整助成金の活用の周知、職業訓練の取組の積極的な展開、第二の就職氷河期世代を生み出さないための学生の就職活動への支援、エッセンシャルワーカーである清掃作業員の方への支援、路線バスの飛沫感染防止対策など、幅広い視点からの取組の必要性などを訴え、都からは実現に向けて積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、都民の暮らしを守る支援策についてです。
社会福祉協議会による緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付について、我が党の強い要請により、貸付上限額、無利子・無保証の拡大など大幅な改善が実現しました。
先の代表質問では、この制度のさらなる周知と、より迅速な実行のための体制拡充について改めて提案し、都から強化を図る具体的な答弁を得たところであります。
住む場所を失った方の受け皿としてホテルなどを提供しているTOKYOチャレンジネット事業では、我が党の強い求めに応じ、都内の生活期間が６ヵ月未満の場合であっても、対象に追加されることとなりました。先の代表質問では、さらなる支援策の拡充について都の見解を質しました。これに対し都は、利用期間の延長や一時利用住宅の戸数の拡大について明言いたしました。今後は実態に応じた支援の実施を求めておきます。
「東京ささエール」住宅制度について、都は、我が党の提言を踏まえ、家賃の低廉化を図る補助の拡充を打ち出しましたが、更に、ヒートショックの防止や、防災、省エネなど住宅の付加価値増強に取り組むことを提案し、都からも前向きな答弁がありました。より多くの賃貸住宅で新たな登録が進むよう、区市との積極的な連携を求めます。
新型コロナ禍のもと、自然災害が起こる複合災害に対する準備も進めねばなりません。我が党は、避難所開設への分かりやすいガイドライン作成を求め、避難所の確保については都立施設のみならず、区市町村と連携してホテル・旅館の確保、調整に取り組むことを強く求めました。都からは早急に実行するとの前向きな答弁がありました。
また、水害時における都営住宅の上層部空き住戸の活用も求めたところ、都からは、空き住戸を速やかに区に提供できるよう具体的に進展中との答弁を得ました。
出水期を迎えるなかで、対策の早期実施を強く求めます。
次に、医療への支援策です。
我が党は、代表質問において、感染症対策部門ではない診療科勤務の方も含めた宿泊経費の支援や、東京消防庁の救急隊員への特殊勤務手当等の配慮、更には、都内に中等症の患者を重点的に診療する新型コロナ専用病院を開設し、重症者の病床を圧迫しない体制づくりを進める必要性などを指摘しました。これに対し知事は、中等症の方向けの臨時的な専用医療施設を新たに確保するため準備を開始すると答弁されるなど、積極的な対策を約束されました。
この他にも、保育所の再開後もベビーシッターの活用が可能となるよう工夫を凝らす必要性や、妊娠中の方が休業を希望する場合、積極的に企業が応じられるよう支援を行う必要性、自殺対策に万全を期すこと、郵送によるシルバーパスの更新手続きの実施、「アートにエールを 東京プロジェクト」の募集枠の拡大や次の展開の必要性、意欲あるＮＰＯ等の事業者の後押しなど、幅広い視点から取組の必要性などを訴え、都からはいずれも前向きな答弁を得たところであります。
以上、都議会公明党は、現場の声にしっかりと耳を傾け、都民のいのちと暮らしを守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。
