令和６年12月18日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和６年第４回定例会が閉会しました。都議会公明党は、物価高騰対策、子ども・子育て支援、若者施策、女性活躍、高齢者支援、福祉・医療施策、防災施策、などについて、具体的な政策を提示しつつ、活発な論戦を展開しました。
２．物価高騰対策については、長引く物価高騰の影響を都民が強く受け続けている状況を踏まえ、あらゆる財源を活用し、全ての都民を対象にした物価高騰対策の実施を求めました。これに対し都は、国の経済対策等の動向を踏まえながら対策を検討するとの考えを示しました。国の経済対策が明らかになった今こそ早期の実施を強く求めるものです。
３．子ども・子育て支援について都議会公明党は、保育料の第二子以降の無償化を他党に先駆けて提唱し、実現に導きました。さらに、第一子まで無償化の対象を広げるよう求め、「多様な他者との関わりの機会創出事業」(東京都版子ども誰でも通園制度)についても拡大するようを求めました。これに対し知事は、無償化の第一子への拡大について、令和７年９月からの開始を目指すとともに、「多様な他者との関わりの機会創出事業」での利用者負担についても併せて検討を加速していく考えを明らかにしました。無償化の対象拡大が確実に果たされ、多くの家庭での負担軽減が進むことを求めるものです。
４．若者・子育て世帯への住宅施策については、都心部の住宅の価格が高騰していることから、都と民間事業者が一体となって、家賃を収入の３割程度に抑え、相場より安い家賃で提供するアフォーダブル（手頃な）住宅の提供の仕組みの構築を求めました。アフォーダブル住宅について、都議会公明党は、名古屋市の取組を視察し、都庁関係者との勉強会を重ねて、都ならではの施策の強化を図り、提案してきたものです。これに対し知事は、国内外の事例を調査するなど、住みやすいアフォーダブル住宅の検討を進めていることを明らかにしました。今後、速やかにアフォーダブル住宅のスキームを構築することを強く求めるものです。
５．若者施策の強化については、都が示した各局横断で若者支援の強化を図っていくとの考え方を、体制面から具現化させることを求めました。これに対し知事は、若者施策を切れ目なく、機動的に推進するため、体制面を含め、検討を進める考えを明らかにしました。全ての若者が必要な支援を適切に受けられるよう、体制の構築を求めるものです。
６．女性施策については、女性活躍条例の検討に際し、環境整備を企業に求めることを条例に盛り込むよう求めました。これに対し知事は、有識者からなる検討部会での議論を踏まえ、女性一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる社会を実現していくとの考えを明らかにしました。女性活躍が一層進む環境の創出を求めるものです。
７．福祉施策については、シルバーパスのICカード化なども取り入れて制度見直しを行い、利用者負担の大幅な引き下げを速やかに行うことを求めました。これに対し知事は、シルバーパスの利用者負担も含め、制度の改善について検討を深めていく考えを明らかにしました。高齢者の社会参加の促進に向け、速やかな見直しを改めて求めるものです。
８．医療施策については、経営赤字に陥る都内病院が増加していることから、民間病院が高齢者を確実に受け入れる体制を確保するなど、東京の医療提供体制の維持に向けた取組を求めました。これに対し都は、将来にわたって地域医療を提供できるよう、更なる取組を検討していく考えを示しました。後期高齢者の急増が目前に迫る中、速やかな取組の実施を求めるものです。
９．防災対策については、防災都市づくり推進計画基本方針改定にあたっては、不燃化特区制度の継続をはじめ、不燃化の取組を強化することを求めました。これに対し都は、特区制度の活用の在り方など不燃化促進に向けた方策の検討結果を基本方針に反映し、木密地域の解消を加速していく考えを示しました。切迫感が増す首都直下地震に備え、迅速な対策の実施を求めるものです。
10．産業施策については、カスハラ対策の記録の保全が重要であることから、経営体力の乏しい中小の様々な形態の事業者が対策を導入できるよう、支援策を求めました。これに対し都は、条例を解説する指針等で、録音や録画の重要性や効果的な対策を啓発するとともに、設備等を導入した事業者へのインセンティブ(奨励金の支給)を検討する考えを明らかにしました。カスハラ防止条例の効果が着実に都内で広がるよう、求めるものです。
11．運輸事業者に対する燃料費支援については、貸切バス事業者が対象外となっていることから、都民生活や都内経済と密接にかかわっている貸切バスについても、支援の実施を求めました。これに対し都は、貸切バスについても必要な対応を検討していく考えを示しました。貸切バス事業者に対する適切な支援の早期の実施を求めるものです。
12．スポーツ施策については、来年、都内で実施される世界陸上とデフリンピックに、子どもたちが観戦できる環境を整えるとともに、能登半島地震などの被災地の子どもたちにも観戦機会を提供することを求めました。これに対し知事は、両大会それぞれの特性を踏まえた検討を行うとともに、被災地の子どもたちにも観戦機会を提供する考えを明らかにしました。子供たちが学び成長する貴重な機会として、両大会の観戦が確実に実現されることを求めるものです。
13．このほか、東京都出産・子育て応援事業の充実、産後ケアの体制整備、都立盲学校での歩行訓練士の活用、粒子線治療の提供体制の確保、既存住宅の液状化対策、ホームドア整備の加速化、闇バイト対策、防犯機能強化のための防犯カメラやモニター付きインターフォンの設置補助、芸術文化におけるアクセスビリティ向上に向けた取組など、数々の施策を提案し、成果を収めました。
14．都議会公明党は、東京の経済と都民生活を守るため、現場の声にしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
