国は、高齢者へのワクチン接種を７月末までに終える方針を打ち出し、先般都が調査をしたところ、都内、３区１５市２町の自治体が、７月末までに終了しないという実態が明らかになった。
このことを受け、都議会公明党は、国会議員とともに当該自治体の議員と連携を取り行政にヒアリングを行った結果、医療従事者の接種が進んでないことや、大規模接種会場の確保、さらには医療人材の不足など諸課題が明らかになった。
希望する都民が安心して、迅速に接種を受けられる体制を構築するため、以下の項目について、緊急要望を行う。
記
【医療従事者について】
１. 医療従事者の内、クリニックの医師、看護師や歯科医師、薬剤師等の接種がいまだ終了していない。そこで、ディープフリーザーを有する基幹病院において、現在どのくらいのワクチンが残っているか、至急調査を行うこと。
２. 基幹病院や連携病院にワクチンが残っていない場合、自治体から国に対して不足するワクチンを要請するよう、都から各自治体に通知を行うこと。
３. クリニックの医師、看護師や歯科医師、薬剤師等は連携病院で接種を行うことになっているが、システムを通して申し込める枠が極端に少ない。そのため、システムを利用した申し込みは、困難な状況となっている。都から連携病院に対してシステムを通して申し込める枠を増やすよう働きかけること。また、事務経費等の支援について拡充すること。
４ 都立・公社病院においては、現在医療従事者や高齢者への接種への協力をしている。今後、医療従事者向け接種について、システムを活用した接種についても受け入れをするなど、より一層取り組みを進めること。
【高齢者について】
１. 多摩地域の自治体においては、集団接種会場が確保できないため、都有施設などを都が責任をもって提供すること。
２. ワクチン接種が進まない自治体において、共通して言えることは医療人材が確保できないということである。そこで、都が、医療人材派遣会社を活用し、各自治体に接種チームを派遣すること。
３. クリニック等の医師、看護師が休日・夜間等にワクチン接種をする場合、時間当たりの手当を国は増額する。都としても上乗せの措置を講ずること。
【今後の取り組みについて】
１. 次の接種対象者である60歳から64歳までと基礎疾患のある方のワクチン接種については、都が多摩地域に大規模接種センターを設置し、ワクチン接種を加速化させること。
※費用は、国が負担するとのこと。
２. 自閉症の施設では、利用者がマスクの着用をすることの理解ができず、職員が感染の危機にさらされている。こうしたリスクの高い施設（高齢者・障害者施設）については、各会場の残余分を接種の対象にして接種を急ぐこと。
以上
令和３年5月17日
本日１３：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
国は、高齢者へのワクチン接種を７月末までに終える方針を打ち出し、先般都が調査をしたところ、都内、３区１５市２町の自治体が、７月末までに終了しないという実態が明らかになりました。
希望する都民が安心して、迅速に接種を受けられる体制を構築するため、別紙の通り緊急要望しました。
席上、小池知事より「ご要望の件、副知事も同席しているので、しっかりと検討していく。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、小磯善彦、長橋桂一、谷村孝彦、加藤雅之の各都議が行いました。
