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けいの信一議員の予算特別委員会での総括質疑

新型コロナウイルス対策について

【質問】

新型コロナウイルスの影響を受け、中国からの資材が調達出来ず、工事が延期・中断しているところがあり、年度末の補助金制度終了までに工事が終わらないとの声がある。そこで、この補助金制度について、年度をまたいでも柔軟に対応すべきと考えるが、見解を求める。

【住宅政策本部長】

本事業の実施に当たっては、各区市町村がそれぞれの状況等に応じて補助要綱を作成し、都は区市町村と共に今年度の事業として取り組んできた。

しかしながら、御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染拡大により資材、部品等の供給が滞るなど、被災した住宅の修繕にも影響が及ぶことに鑑み、今後、各区市町村と丁寧に協議し、速やかに対応を検討していく。

 

【質問】

こうした工事に限らず、年度を繰り越す補助金などの適用について、都は柔軟に対応すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

都はこれまで、事業の執行に遅れが生じた場合に対応するため、主に道路や橋梁などの工事において、予算の繰越制度を活用してきた。これにより、年度をまたいだ事業執行が可能となり、翌年度における早期の事業完了につなげてきた。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納期の遅れ等により、都の補助金の適用を受けた企業等が、事業の完了期限である年度末までに、当該事業を完了させることが困難な状況が生じていることはご指摘の通りである。

刻一刻と変化する状況の下、工事に限らず、補助金等についても、広く繰越制度の活用を図り、切れ目のない事業執行につなげていく。

 

障害者手帳について

【質問】

来年度のカード型障害者手帳の導入について都の対応を伺う。

【福祉保健局長】

障害者手帳は、お話しのように、カード形式での交付が可能となったことから、都は、来年度後半から、身体、精神及び知的の3障害の手帳全てにカード形式を導入することとした。

その仕様の検討に当たっては、様式例等を定めた国の通知を踏まえるとともに、利用者である障害者団体等の意見もお聴きし、視覚障害者が判別しやすい切り欠き加工や、パールインキ等の偽造防止対策を施すほか、プライバシーに配慮するため身体障害の障害名はカード裏面に記載することとした。

また、現行の障害者手帳には、税の減免の証明等を記載する欄を設けており、カード形式でもこうしたスペースを確保するため、証明事項等の記載用の別冊を併せて配布するなど、利便性にも配慮する。

 

【質問】

障害者手帳のカード化に当たっては、障害当事者だけでなく、一般の方にも分かりやすくするために、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、そして愛の手帳の3障害手帳を共通のサイズ、共通のデザインにすべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局長】

都が新たに導入するカード形式の手帳は、交通運賃や各種料金の支払い等の際に手帳の提示を受ける民間事業者等に分かりやすいよう、手帳の名称をカードの中央上部に記載し、顔写真を左上に配置するなど、3種類とも基本的なレイアウトを同様のものとする。また、サイズも健康保険証や運転免許証などと同じものとする予定である。

来年度後半に、カード形式での手帳の利用が始まることから、事前に民間事業者団体に説明するとともに、都民に向けても、ホームページなど都の広報媒体を通じて広く周知していく。

 

【質問】

今後もカード型か紙形式の選択ができるよう十分に配慮すべきと考えるが見解を伺う。

【福祉保健局長】

カード形式での手帳の交付が可能となった後は、新規又は更新の申請時に、紙形式かカード形式のどちらかを選択していただく。また、既に交付した紙の手帳については、希望に応じてカードに交換することも可能とする。

このことについて、障害者団体等に説明し、周知を図るとともに、手帳の申請窓口である区市町村等を通じて、利用者に対して丁寧に説明していく。

 

高齢者施策について

【質問】

都は、ひきこもりサポートネットの相談体制を強化している。これに加え、学識経験者や関係機関だけでなく、我が党の提案により当事者団体や家族会をメンバーとする会議体を新たに立ち上げたが、支援協議会の検討状況と今後の進め方について伺う。

【福祉保健局長】

都は、現在、学識経験者、当事者団体や家族会等で構成するひきこもりに係る支援協議会において、当事者等の状況に応じた切れ目のない支援の在り方について検討を進めている。

本年度開催した2回の協議会では、相談しやすい体制づくり、地域での連携ネットワークの構築、安心できる居場所の確保や社会参加への支援の必要性などについて、各委員の福祉・医療などの専門的な視点や当事者・家族の目線から幅広い意見が出されている。

今後、区市町村や関係機関の協力を頂き、相談体制や関係機関の連携状況、訪問相談や居場所の提供などの支援状況について調査を実施することとしており、本年秋には、本協議会において、今後の支援の方向性について取りまとめていく。

 

【質問】

我が党は、地価の高い都市部においても、低所得高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まいの確保が重要であると訴えてきた。そこで改めて、都市型軽費老人ホームの概要と、現在の状況について伺う。

【福祉保健局長】

都市型軽費老人ホームは、地価の高い都市部において、身体機能の低下等により在宅生活に不安を感じる低所得高齢者が、低額な料金で見守り等の生活支援を受けられる施設であり、平成22年に老人福祉法上の軽費老人ホームの新たな類型として制度化されたもので、整備地域は、都内では、23区、武蔵野市の全域及び三鷹市の一部地域とされている。

施設の居室面積や職員配置基準等は、都市部の実情を反映して他の軽費老人ホームと比較して緩和しており、本年3月1日現在、81か所、定員1,401人分が開設している。

 

【質問】

都は、都市型軽費老人ホームの運営についても支援を行っているが、職員が長く勤務できるような取組も必要である。支援の具体的内容について伺う。

【福祉保健局長】

都市型軽費老人ホームの運営に要する費用は、利用者から徴収して賄うこととしているが、人件費など施設でのサービスの提供に要する費用のうち、利用者の収入に応じて減免した額を都独自に補助している。

この補助では、常勤職員の平均勤続年数に応じて、サービスの提供に要する費用について、3パーセントから16パーセントまで8段階の加算率を設定しており、職員の経験を評価する仕組みとしている。

 

【質問】

今後も一人暮らしの高齢者は増加していくことが見込まれており、都市型軽費老人ホームの更なる整備が必要と考えるが、来年度の取組を伺う。

【福祉保健局長】

都は、都市型軽費老人ホームの整備を促進するため、国の基金による補助に加え、整備費補助の上乗せや、地域密着型サービスを併設する場合の加算、都有地の減額貸付けなど、独自の支援策を講じている。

また、土地所有者や株式会社など、多様な事業者の参入を促しており、来年度、新たに5か所、89人分が開設予定である。

来年度は、建築価格の高騰に対応できるよう、創設時の整備費補助について、定員1人当たり単価400万円に、100万円の加算を新たに行い、最大で1施設当たり1億2千万円まで補助することとしている。

今後とも、区市と連携し、都市型軽費老人ホームの整備を促進していく。

 

水害対策について

【質問】

中小企業が非常時の事業継続への備えを進めていくために、都が支援していくことの重要性がますます高まっている。そこでまず、都ではこうした企業のBCPの策定に対して現在どのような支援を行っているのか伺う。

【産業労働局長】

都では、中小企業におけるBCPの普及を促進するため、策定のプロセスや方法を学ぶ「BCP策定支援講座」を実施しており、今年度は17回開催した。

また、この講座の受講企業のうち、実際に策定を行う100社を対象に、専門のコンサルタントを派遣し各企業の実態を踏まえた計画の策定を完了まで一貫して支援している。

既にBCPを策定済みの企業に対しては、年2回のフォローアップセミナーを開催し、継続的な取組や計画の改善などを支援している。

来年度は、未策定の企業に対する普及啓発を強化するため、企業を巡回して策定を働きかけるアドバイザーを新たに配置し、中小企業のBCPの策定をより一層後押ししていく。

 

【質問】

大規模停電を想定し、計画に記載していても、実際に自家発電機や蓄電池などを備えていなければ、BCPの効果は発揮されない。そこで、こうしたBCPの実行に必要な非常用電源などの設置に対し、都はどのように支援を行っているのか伺う。

【産業労働局長】

都では、支援講座を受講した企業を対象に、策定したBCPを実行するために必要な経費の一部を助成する事業を行っている。

具体的には、自家発電システムや蓄電池、データバックアップシステムの導入や、備蓄品、土嚢などの購入等に必要な経費について、1,500万円を上限に、中小企業については2分の1、特に小規模企業には3分の2を助成している。

 

【質問】

国の制度に取組んでいる中小企業に対しても都は積極的に支援をしていくべき。今後都は、国の認定を受けた企業に対してどのように扱っていくのか見解を求める。

【産業労働局長】

国が認定する事業継続力強化計画は、中小企業が発災時に行う安否確認や被害の確認等の初動対応手順、災害時の具体的な対策など、BCPの策定のベースとなるものである。

そのため都では、来年度、国の認定を受けた事業者についても、都の支援講座の受講企業と同様に、策定したBCPの実行に必要な経費の一部を助成することとする。

 

【質問】

こうした支援策の効果を高めていくためには、事業をしっかりと、わかりやすく中小企業に届けていかなければならない。都はこのBCPに関する事業をはじめとする各種の中小企業の振興施策について、どのように周知していくのか伺う。

【産業労働局長】

BCP策定の支援については、セミナーの開催やパンフレットの配布のほか、専用のポータルサイトによる周知を図っている。このサイトでは、支援メニューの詳細に加え、具体的な策定事例や企業のインタビュー記事などを掲載し、わかりやすい情報発信に努めている。来年度は、風水害など近年の災害状況を踏まえた事例などコンテンツを充実していく。

また、BCP策定支援をはじめとする中小企業振興施策をコンパクトにまとめたリーフレットについて、助成金の申請時期の記載など内容を充実するとともに作成部数を約1万部増やし14万部を配布していく。

こうしたPRを経済団体や金融機関等とも連携しながら行うことで、より多くの企業が活用できるよう取り組んでいく。

 

【質問】

昨年の台風第15号、19号のように、最近の気象災害の激甚化の状況を見ると、特別警戒水位の重要性はさらに高まっている。

高潮特別警戒水位を早期に設定すべきと考えるが、都の見解を求める。

【港湾局長】

都は、防潮堤の整備など高潮への対策を着実に講じているが、想定し得る最大規模の台風により、万が一、高潮による氾濫の危険がある場合には、都民に自らの生命を守る避難行動を促すため、氾濫危険情報を発表することとしており、その指標となるのが高潮特別警戒水位である。

この設定に向け、都は、学識経験者等による委員会において検討を進め、先月、その内容をとりまとめた。

具体的には、高潮による浸水が発生する前に、都民が避難により身を守る時間が確保できる最終段階の水位を特別警戒水位とし、堤防の高さ等を踏まえ、地域毎に設定することとした。

都は、関係区等と最終的な調整を進めており、来月開催する水防協議会で特別警戒水位を決定公表していく。

 

【質問】

都民の的確な避難行動につなげるためには、正確な情報を迅速に共有、発信することが必要である。都民の的確な避難行動につなげるための実効性ある仕組みの構築が重要だと考えるが、都の見解を求める。

【港湾局長】

都民に的確な避難行動を促すには、地域の実情を熟知し避難計画を担う各区と円滑な連絡体制を構築の上、情報を都民へ積極的に伝達することが重要である。

都は、今後、浸水が予測される非常時には、早い段階から、水位観測所の潮位データをきめ細かく各区へ通知するとともに、高潮氾濫危険情報の発表に当たっては、それに加え、報道機関の協力を得て広く都民に発信していく。

さらに来年度、新たな情報システムを構築し、令和3年度からは、潮位データに加え、海面のライブ映像、気象情報等をウェブ上にリアルタイムで公開していく。

都は、高潮の氾濫が予測される非常時に、正確かつ迅速な情報発信を行うことで、都民の的確な避難行動につなげ、高潮への備えを強化していく。

 

【質問】

近年、全国で自然災害が頻発化している中で、国土交通省とも連携して、排水対策の検討を進めることは重要であると考えるが、高潮による大規模水害時の排水対策の検討状況について伺う。

【建設局長】

大規模水害時の東部低地帯において、都民生活を早期に復旧、復興していくためには、速やかな排水により浸水を解消することが重要である。

このため都は、想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図を踏まえ、昨年12月に関係局や国などを構成員とする「大規模水害時の排水作業準備計画検討委員会」を設置し、必要な対策の検討を開始している。

令和2年度は、浸水想定範囲を河川や地形などで分割した排水ブロックを設定し、それぞれの想定排水量や排水機場など既存施設の浸水時の排水能力などを踏まえて、ポンプ車の配置計画等の検討を進めていく。

引き続き荒川などを管理する国をはじめ関係機関と連携して、高潮による大規模水害時の排水対策について検討を進め、速やかな都民生活の復旧、復興に努めていく

 

【質問】

不足する水害時の避難先の確保に向け、区市町村を支援していくことが必要と考えるが、都の取組について伺う。

【総務局長】

都はこれまで区市町村に対し、地震災害に対するものに加え、洪水、土砂災害などの水害から命を守るための指定緊急避難場所の確保を進めるため、制度の主旨についての周知や早期の指定を促してきた。

今後は、指定が進んでいない区市町村に対し、指定の考え方や手順をまとめたマニュアルなどを使い、防災担当職員向けの研修を行うとともに、指定後は東京都防災アプリを活用し、災害種別ごとの避難先の位置や順路などについて住民に周知するなど、区市町村の取組を支援する。

また、都立一時滞在施設を風水害時の避難先として活用していくため、区市町村と順次協定を締結していくなど、水害時の避難先の確保に向けて連携した取組を進めていく。

 

【質問】

大規模風水害が想定される際の避難先として、大規模商業施設の駐車場等民間施設の活用も進めるべきと考えるが、見解を伺う。

【総務局長】

大規模な水害が発生した場合で、住民が高台等に移動するための時間的な猶予や手段などがない場合には、近隣の高い建物へ緊急的に移動する垂直避難を行うこととなり、あらかじめ具体的な避難先を確保していくことが必要である。

このため、ハザードマップによる浸水エリア内であっても上層階が浸水しない都有施設等の公共施設のデータベース化を進め、区市町村に対し、その情報を提供することで避難先の拡充を進めていく。

また、御指摘の民間施設の活用については、現在、個別に大規模商業施設と協定を結んで避難先として確保している先行事例などを紹介するとともに、対象施設を選定するに当たっての留意点や避難時の運営方法などについて検討を進め、区市町村による取組を支援していく。

 

【質問】

台風19号の際、日暮里・舎人ライナーの駅の出入口がどのような状況であったのか伺う。

【交通局長】

日暮里・舎人ライナーでは、台風19号が接近した昨年10月12日の午後2時から翌13日の午前7時まで全線で運休した。

日暮里・舎人ライナーの駅は、高架部にあり、運休に合わせて、改札口の内側については安全上速やかに閉鎖したが、地上から改札口への通路については、通常の終電時刻まで通行できる状態としていた。

 

交通事故対策について

【質問】

高齢ドライバーの交通安全対策について、都として免許の自主返納に関する制度等の周知や返納後のサポートに関する情報を、高齢者がより目にしやすい媒体を利用して周知していくべきと考えるが、見解を伺う。

【都民安全推進本部長】

都はこれまでも、警視庁等と連携し、春・秋の全国交通安全運動などにおいて、高齢ドライバーに対し運転免許証自主返納制度の周知を行ってきた。

具体的には、運転免許証自主返納制度に加え、返納者が申請により交付を受けられ、運転免許証と同様に公的な本人確認書類として利用できる運転経歴証明書についても周知を行ってきた。あわせて、約150の企業・団体が加盟し運転経歴証明書の提示により様々な特典を提供している「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」についても都民に情報提供している。

来年度は、多くの高齢者が日常的に目にしている新聞折込み広告を活用し、周知を行うこととしている。

今後とも、警視庁等と密接に連携しながら、自主返納制度等について、普及に努めていく。