受験生チャレンジ支援貸付
【質問】
受験生チャレンジ支援貸付事業は、都議会公明党が提案し、令和4年度、一挙に対象が約5倍に拡大された。
しかし、執行率が4割に満たない現状を踏まえ、通信制高校と連携する、いわゆるサポート校の授業料等への適用を拡大すべきである。
サポート校には、中学校時代に不登校であった生徒が多く通っており、ようやく居場所を見つけ、笑顔を取り戻し、進学や将来の夢、社会参加に向かって歩み出し始めている。まさに受験生チャレンジ支援貸付事業の対象とすべき方々だ。
都は、受験生チャレンジ支援事業が必要な方に利用されるよう、いわゆる専門学校への進学も対象となることを含めて周知に努めるべきである。併せて見解を求める。
【福祉局長】
本事業による受験料の貸付けは、高等学校、大学のほか、専修学校も対象としており、中学校や高等学校等にリーフレットで周知するとともに、専用サイトで事業内容を詳しく紹介している。
令和6年度はさらに、受験専門サイトへのバナー広告の掲載も開始し、情報発信を強化していく。
また、通信制高校の生徒が通うサポート校の学費については、平成30年度より、受験用のコースを別に設けている場合に貸付対象としている。
近年、通信制高校の学校数や生徒数、また、大学等への進学率も増加傾向にあることから、貸付けの対象範囲について、サポート校における受験に向けた取組の実態を把握した上で対応していく。
中小企業施策
① 経営者保証のない制度融資の債務超過企業への融資について
【質問】
国は信用保証料の上乗せにより、経営者の個人保証を取らない新たな信用保証制度を創設し、都は、令和6年3月15日からこの制度をスタートさせる。画期的な取組みである。
都議会公明党の代表質問に対し、産業労働局長は、「都の融資制度では、債務超過でも財務の状況を見極め、保証料を引き上げ、経営者の保証を取らない仕組みを開始」と答弁した。
債務超過の中小企業に融資した場合、貸倒れのリスクが高くなるが、この財務状況を見極める判断基準はどうなるのか、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
経営者の保証を不要とする国の保証制度の導入に合わせ、都の制度融資は中小企業に対し、債務超過でも一定の要件に基づき経営者の保証を取らない仕組みを開始する。
具体的な要件として、中小企業から経営者に貸付がなく、金融機関に決算書を提出しているほか、会社の財務の状況が一定の条件をクリアしていることを定めている。
特に、財務の状況に関し、中小企業の損益計算書の減価償却前の経常利益が、直近の2期連続して赤字でなければ、債務超過であっても融資を行う。こうした場合には、保証料率を0.45パーセント上乗せするルールとしている。
② 経営者保証のない制度融資の赤字企業への融資について
【質問】
今回の制度は、減価償却前の経常利益が、直近、2期連続赤字でないことがポイントである。
では、減価償却前の経常利益が、直近、2期連続赤字の中小企業については、経営者の保証を取らない制度融資を受けることはできないのか、都の見解を伺う。
【産業労働局長】
中小企業の財務の状況に関し、損益計算書の減価償却前の経常利益が直近の2期連続して赤字でも、財務諸表が債務超過でなければ、信用保証料率を0.45パーセント上乗せすることで、経営者の保証を不要とする融資を受けることができる。
農業振興
【質問】
生産緑地は面積が限られているため、通常の方法では収益の増加を図ることは困難と言われている。そこで、スマート農業と言われる最新の技術を用いて、集約性の高い農業を推進する必要がある。
また、先日の代表質問で、体験農園への支援の強化を求める都議会公明党の指摘に対し、知事より「野菜づくり等を体験できる農園の開設をサポートする」との答弁があった。
令和6年度の具体的な取り組みも含め、併せて見解を求める。
【産業労働局長】
都は令和6年度、農業者の経営効率を高めるため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用を後押しする。具体的には、専門家を派遣し、その計画に基づきＤＸの機器等を導入する場合、対象経費の上限を500万円とし、その3分の2に助成を行う。さらに、デジタルを活用した施設整備では、経費の4分の3に上限7,500万円で助成する。
また、体験農園を増やすため、その開設を生産緑地の借上げにより進めることを目指す自治体等に運営のノウハウを提供する。さらに、そうした農園に係る機器の導入や倉庫の整備の経費に対し、1,000万円を上限に2分の1を助成する。
これに加え農園で貸し出す農具の購入など運営経費について、初年度は1,000万円を上限に3分の2を補助する。
デマンド交通
【質問】
都は、最大で3年間、上限額の2分の1の立ち上げ補助を自治体に対し実施しているが、どの自治体も苦労するのが乗降場所の確保である。その点、都内のコンビニエンスストアは、高齢者にとって日頃からなじみがあり、多くが駐車場を備え、乗り降りが安全である。
そこで都は、既に災害時帰宅支援ステーションとして都と協定を結んでいるコンビニエンスストアの運営会社等とデマンド交通の乗降場所に関する協定を結ぶなどし、あらかじめ、乗降場所を確保すれば自治体も取り組みやすくなると考える。
加えて、デマンド交通の立ち上げ支援に加え、事業安定化のためのさらなる支援をすべきだが、併せて見解を伺う。
※デマンド交通…利用者の事前予約に基づいて、運行ルートやダイヤが決まる交通のこと
【都市整備局長】
デマンド交通の導入促進のためには、区市町村が関係者と緊密な連携を図りながら取り組むことが重要である。
実施主体となる区市町村が取組を進める上で、デマンド交通の乗降場所の適地の確保が課題となっている。
都としては、こうした課題に対応するため、庁内関係部署とも連携しながら、コンビニエンスストアの運営会社等に対して乗降場所に関する協力要請を行うなど、積極的に取り組む区市町村を後押しし、デマンド交通の導入を促進していく。
また、事業安定化のための支援については、これまでの運行管理等における課題や区市町村のニーズを踏まえ、今後の車両更新や運行エリアの変更などに対応できるよう、改善方策について検討していく。
教員のメンタルヘルス
① カスタマーハラスメント防止条例について
【質問】
教員のメンタルヘルスの現状は、都庁が総力をあげて取り組むべき課題であり、知事による強力な発信が必要である。教育現場で度を超えた要求などが続くことにより、授業に支障をきたしたり、教育人材の枯渇につながるようなことは、社会全体として不利益である。
都のカスタマーハラスメント防止条例には、尋常な度合いを越えた保護者等からの苦情対応などの事例も想定に入れて整備を進めるべき。知事の見解を伺う。
【知事】
サービスの利用者等から過大な要求や不当なクレームを受け、働く方が人格を傷つけられ精神的なダメージを受ける状況をなくすことを目指し、適切な対応を進める仕組みづくりは不可欠だ。
公労使会議の議論を受け、専門家等が検討を進め、こうしたハラスメントに関して、民間や行政の現場の実態やルールづくりの必要性が明らかとなった。学校や警察など公共サービスの最前線の働き手に対し、社会的な常識や通念を超えた言動を行うことを抑える視点も重要となる。
カスタマーハラスメントの考え方と、その防止の理念を示し、対応の拠り所となる条例の制定を検討する。その実効性を確保するガイドラインなども作り、仕事の内容に応じた現場での取組を後押しする。
② 教員のメンタルヘルス対策について
【質問】
都議会公明党は、令和6年第1回定例会の代表質問で、心理の専門家が学校現場にアウトリーチして面談を行う取り組みを取り上げた。
この取り組みでは、面談を行った心理士が報告書を作成する前に、専門家同士で話し合い、精度の高い報告書とすることが重要である。
都は受託者に対し、しっかりと精度の向上を求めて確認し、学校現場での効果も見極め、必要に応じてその後のブラッシュアップを受託者に求めていくべき。見解を伺う。
【教育長】
各学校の面談結果については、臨床心理士などの専門家が、組織経営や業務改善に知見を有する者の意見も踏まえて、チームで悩みの傾向を分析するとともに、職場の改善につながる専門的なアドバイスを行っており、都教育委員会においても進捗状況を確認している。
また、都教育委員会として、全学校の分析結果を集約し、都全体での悩みの傾向等の分析を行い、働きやすい職場づくりに向けたアドバイス等とともに、定期的に全区市町村教育委員会と学校に提供している。
教員が安心して働ける環境づくりに向けて、効果的な取組を一層推進していく。
③ 心理の専門家の関与について
【質問】
先に触れた意見交換の中で、専門家は発症直後、休職中、復職の判断、復職後の支援に至るまで、一貫して学校現場と連携できる第三者の専門家が支援、助言していくことが重要と指摘している。また、こうした復職の対策は、再休職率の抑制などの効果に結びつきやすいとも指摘している。
都議会公明党が令和5年の第3回定例会でも指摘したとおり、都は、復職過程への第三者の心理の専門家による積極的な関与を実現し、取り組みの強化を図るべき。見解を伺う。
【教育長】
休職から復職までの過程において、心理の専門家等が関与することは重要であり、都教育委員会は、精神疾患で休職中の教員に対する復帰訓練や、復帰後の本人や学校へのフォローアップにおいて精神科医や心理士等を活用し、円滑な職場復帰を支援してきた。
令和6年度は、休職者などに向けて、精神科医等の知見を活かし、心の健康の回復に役立つ知識などを学べるミニ動画を定期的に配信する。また、視聴者の声を新たな動画のテーマ等に活かすことで、事業の効果を高めていく。
さらに、休職期間における心理の専門家等の一層の活用について具体的に検討し、教員が安心して復職できるよう支援の充実に努めていく。
教育施策
① 生徒に寄り添った都立高校の魅力の増進について
【質問】
一部の都立高校には、放課後に教員が外部人材と連携して補習を行う、校内寺子屋制度を設けている。
また、こうした学び直しに限らず、スポーツや芸術、奉仕活動など、入学した全ての生徒が、自分はこの点で頑張れたと胸を張って卒業できるよう、何かしらの点で成功体験を掴めるよう、指導の推進を図り、もって都立高校の大きな魅力とするべきである。見解を求める。
【教育長】
各都立高校では、教員が生徒一人ひとりの学習の状況を把握し、必要に応じて外部人材も活用しながら、計画的に補習や面談を行い、学力の定着を図っている。
また、授業や学校行事、部活動等における成果を広く発表する機会を設けるなど、生徒が充実感や達成感を得られ、自信をもつことができる取組を工夫して行っている。
今後、都教育委員会は、いわゆる「校内寺子屋」実施校を含め、各学校が生徒の学び直しや習熟度に応じた学習の手立てを講じるよう、学校訪問等を通して、助言するとともに、生徒の自己肯定感を高める優れた取組をホームページに掲載し、共有化を図るなど、個々の生徒の力を最大限に伸ばす教育を充実させていく。
② 学校における指導の充実について
【質問】
都立高校の生徒が将来の夢を具体的に描き、この分野に進むための学力をさらに伸ばしたい等、通常の授業の予習・復習の域を越えて模索を始める時には、これを積極的に応援し、指導していただきたい。
この点での指導体制の整備と実践もまた、都立高校の新たな魅力にすべきと考える。見解を求める。
【教育長】
全ての都立高校で行われている都独自の教科「人間と社会」では、生徒がより良い生き方を主体的に選択できるよう、自分の将来像を描きながら働くことの意義を考えさせる指導等を行っている。また、「総合的な探究の時間」では、生徒が興味関心のあることから課題を設定し、解決を図る学びを実現することで、自分の進路に結び付けることなどを目指している。
令和6年度、都教育委員会は、学校における指導の一層の充実を図るため、指導助言に当たる大学生等の外部人材の配置や企業等との連携を拡充するとともに、その成果を各校のホームページで発信するよう促すなど、生徒の夢や希望の実現に向け、学校の取組を後押ししていく。
③ 自転車用ヘルメットの着用の推進について
【質問】
都教育委員会は、生徒の命を守るため、令和6年4月から自転車で通学する際に、ヘルメット着用をルール化するとのことである。
都教育委員会は、ヘルメット着用に向けた取組を確実に進めていくため、学校内での置き場所の工夫、生徒によるデザインや色の選択とＳＧマーク等による安全性の担保、購入が間に合わない場合の猶予期間の設定など、丁寧な対応を講じるべきであるが、見解を伺う。
【教育長】
都教育委員会は、令和5年10月に、都立学校生徒や保護者に対し、自転車乗車時にヘルメットの着用を促すチラシを配布するとともに、必要に応じて配布する保管用ネットの活用等により校内に置き場所を確保するよう周知した。
また、令和6年1月以降、ビデオメッセージを配信するなど、学校と連携して、デザインや色に関わらずＳＧマーク等のついたヘルメットの着用を繰り返し促すとともに、こうした取組を自転車販売組合にも情報提供した。
令和6年4月から新たに自転車通学を始める生徒が、購入が間に合わない場合には、購入後、速やかに着用するよう各学校において指導することとしており、引き続き、都教育委員会は、必要に応じて学校に助言していく。
高齢者支援
① 次世代介護機器の活用及び開発促進について
【質問】
介護などの福祉分野で人材確保の持続性を高めるためには、省人化の推進や働く人の負担緩和が重要である。
都議会公明党は、令和6年第1回定例会の代表質問で、産業労働局に対し、負担を緩和する機器の開発を都内中小企業の技術力を結集して行うよう求めた。
介護現場から利用者目線で開発者に提案を行うことは、より効果的な開発につながり、より活用が広がると考える。
利用者が実感したメリットを強調し、利用者目線に立った活用の促進を図るとともに、そうした声を集約し、紹介・発信する機能を整えるべき。
加えて、利用者目線からの技術開発が進むよう、産業労働局と連携するべきと考えるが、都の見解を伺う。
【福祉局長】
都は、デジタル機器導入時のコンサルティング経費等の補助に加え、次世代介護機器を導入する際のモデルとなる施設を育成し、その成果や職員の声を紹介するセミナーのほか、施設見学会等を開催している。
令和6年度からは、在宅サービスでの機器の活用を促進するため、モデル施設の対象を訪問や通所サービスの事業所に拡大して実施する。
また、中小企業支援を行う部署と協力し、介護機器を生産する会社が、介護事業者と意見交換する機会を設け、現場のニーズを反映した機器の開発を促していく。
② 局間連携の推進による政策効果の向上について
【質問】
福祉局と産業労働局の連携が進めば、開発の進展と活用の普及とをパッケージで進める環境が整う。この点は、例えば、保健医療局と産業労働局との間も同様である。
今後、こうした局間連携を東京の持つ新たなポテンシャルの発現につながるものと捉え、積極的に推進し、政策の効果を一層高めるべきであるが、知事の見解を伺う。
【知事】
時代が加速度的に変化する中、人々の価値観には大きな変化が生じるほか、都市の成熟化により、社会課題の多様化、複雑化が進んでいる。
こうした状況においては、これまでの常識や発想にとらわれず、積極果敢に政策を展開していかなければならない。
これまで、チルドレンファーストの子ども施策、脱炭素に向けたＨＴＴ（減らす・創る・蓄める）、東京グリーンビズによる新たな緑のまちづくり、アクティブ長寿社会の実現など、全庁横断的な検討により、施策の充実を図ってきた。
都政課題の解決に当たっては、未来を見据えた鳥の目で全体を俯瞰（ふかん）し、新たな視点で政策を生み出すことが重要である。
都民のニーズを的確に汲み取るとともに、常に時代の先を読み、先手先手で施策を練り上げ、東京の持つポテンシャルを最大限発揮し、誰もが輝く「未来の東京」を実現していく。
防災対策
① 災害時輸送に関するデータ収集の体制整備について
【質問】
円滑な救援物資輸送オペレーションを行うため、都としてどのような体制で取り組むのか、また、協定団体から提供されるトラックとドライバーの情報を一元的に取りまとめるデータ収集の体制整備も必要である。データ収集をどのように行うのか、併せて見解を伺う。
【総務局長】
災害時に円滑な物資支援を行うため、都災害対策本部が「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用し、支援物資の需給調整を行うこととしている。
発災時、支援物資をより迅速で確実に輸送するためには、都が使用できるトラックの台数等の情報を速やかに把握し、輸送オペレーションを円滑に行う必要がある。
このため、輸送に係る協定団体が、都からの要請を受けたのち、手配可能な台数等の情報を都に提供することとなっている。
今後、災害時のトラック確保等に関する情報集約の一層の効率化について協定団体と議論していく。
② 災害時の物資提供業務の効率化について
【質問】
都が管理する保管庫内の救援物資は、期限が到来した分を新品に取り替えるなど、ローリングが必要だが、ある区では、200箇所の保管庫の内容を2名の職員が対応しており、とても対応できず外務委託を検討していると聞く。
平時から災害時に至るまでの備蓄物資のローリングと搬出の業務について、一括して外部委託化することも選択肢の一つに入れるなどして、効率的な対応を図るべきである。見解を伺う。
【総務局長】
都は、災害時に物資供給オペレーションを確実に行うため、平時より直接物資を備蓄し、保管管理することで、物資の状況を的確に把握してきた。
また、物流事業者やトラック運送に係る業界団体と連携し、円滑に搬出、輸送する体制を構築している。
令和6年度は、区市町村における物資備蓄や、災害時に想定される都の備蓄倉庫から区市町村の物資拠点までの輸送状況等を調査し、備蓄物資の配置計画等を策定するとともに、能登半島地震の検証を踏まえ、保管方法のあり方も検討し、より円滑な物資の供給に取り組んでいく。
③ 災害時のトイレ対策について
【質問】
防災展で、においが発生せず、断水や停電時でも水洗可能なトイレを視察した。
停電や断水、下水道も使用できない状態での救助活動や避難生活でのＱＯＬを向上させる可能性がある。
こうした災害対応トイレを、都は、都民の避難先となる場所への日頃からの常設化を図り、計画的に増やすべき。見解を伺う。
【総務局長】
大規模災害発生時の不衛生な環境による被災者の健康被害を防ぐため、都は、令和5年に修正した地域防災計画において、衛生・快適性などの多様な視点で災害用トイレを確保し、避難環境の改善を図ることを新たに位置付けた。
能登半島地震では、し尿処理装置がトイレ自体に備わっている自己処理型のトイレなど、平時、災害時双方のフェーズに対応できるトイレが活用された。
これらの事例の検証を行うとともに、令和4年度見直した被害想定や、応急から復旧の局面に応じた多様なトイレの活用について整理し、災害時におけるトイレ環境の向上に向けた計画として取りまとめていく。
④ バキュームカーの確保について
【質問】
下水処理には、バキュームカーが必要であるが、台数は年々減少し、特に区部で激しく減少している。
都は、都内や近県との間での相互融通の体制を構築しておくべきと考えるが、見解を伺う。
【環境局長】
避難所の生活環境を保全するため、仮設トイレのし尿を着実に回収、処理することが重要である。
地域防災計画では、都は、区市町村からの要請に基づき、被災していない他の自治体や事業者団体などに対して、し尿収集車の確保についての広域的な調整・応援要請を行うとしている。
また、令和5年9月に改定した災害廃棄物処理計画では、区市町村や一部事務組合で設置する災害廃棄物合同処理本部における平時の検討事項として、仮設トイレのし尿の収集運搬体制の構築等を示している。
今後、能登半島地震の経験にも学びながら、災害発生時には、国が構築している広域処理の枠組みへの支援要請も含め、必要な台数の確保に積極的な役割を果す。
市場の老朽化対策
① 施設の老朽化対策に必要な収入確保の取組について
【質問】
都内の11の中央卸売市場は、豊洲を除き老朽化に直面しており、リニューアルには大変な費用を要する。費用を捻出するため、商業施設などの合築にも取り組むことが選択肢の1つと考える。
再整備にあたって、収入確保を図るための市場施設の一層の利活用を図るべき。見解を求める。
【中央卸売市場長】
都は、収入確保策として、これまで、未利用であった市場施設の新たな活用など、各市場における資産の有効活用等の取組を実施している。
更なる収入確保に向けては、平成30年の卸売市場法の改正の趣旨を踏まえ、令和4年3月に策定した東京都中央卸売市場経営計画に基づき、各市場の立地や特性に応じて、市場取引の活性化や収益性向上の観点から、施設の高度・複合的な利用を市場業者との合意形成を図りながら推進していく。
② 市場施設の有効利用について
【質問】
豊洲市場は移転開設だったが、他の市場はその場所で営業しながらのリニューアルとなるため、大変難しい。
民間事業者ともしっかり意見交換を行うべきだが、見解を伺う。
【中央卸売市場長】
都は、今後、老朽化した市場について、再整備など大規模な施設整備により機能強化を図る場合には、市場関係者と十分に協議を重ねることはもとより、施設の高度・複合的な利用などの推進に向け、建築技術や資産の利活用など、お話の点も含めて、より一層多角的な観点に立ちながら、検討を進めていく。
夜間の都立公園駐車場の有効活用
【質問】
舎人公園を例に取ると、調査いただいた結果、夜はあまり使用されていないことが明らかになった。
しかし、その近所ではトラック等の違法駐車が増加し、対策が必要である。
社会貢献の意味も含め、夜間の都立公園駐車場の開放に向けて努力いただきたいと考えるが、見解を求める。
【東京都技監】
都立公園の駐車場は、広域的な利用を前提として、車で来園する公園利用者のために設置している。
舎人公園の第一駐車場は、夜間利用が少なく、来園者の利用を妨げることなく大型車両の駐車が可能な場所がある。このため、地域への貢献として、公園周辺の路上に滞留している大型トラックの一時的な待機場所として活用することを検討する。
今後、駐車場の利用方法や負担のあり方、公園利用者へのサービスに支障が生じない利用ルールなどについて具体的な検討を進めていく。
