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けいの信一議員の本会議最終日(3月26日)の2年度、3年度補正予算に関する討論

 

都議会公明党を代表し、知事提出の第105号議案および第106号議案の2本の補正予算に賛成の立場から討論いたします。

今回の補正予算は、4月1日から4月21日までの「リバウンド防止期間」に、都内の飲食店等に対し営業時間の短縮要請を行うことに伴い、感染拡大防止協力金を支給するためのものであります。

3月21日で東京の緊急事態宣言が解除されましたが、都内の繁華街においては連日、人流が増加しています。東京がリバウンド防止期間中であることを知らず、地方から東京を訪れる人も増えている状況があります。

こうした状況を踏まえ、我が党は都民や地方から東京に来る方々に対し、リバウンド防止期間中であることを十分周知するよう求めるとともに、具体的な対処方策を分かりやすく説明するよう求めました。

これに対し知事は、「交通の要所などでさまざまな媒体を用いて、都民や東京を訪れる方々などに幅広く周知する」との考えを示すとともに、「不要不急の外出自粛、謝恩会・歓送迎会・飲食を伴うお花見などの自粛をお願いする」と答えました。リバウンド防止期間の重要性を都民や東京を訪れる人に十分認識していただけるよう、効果のある迅速な取り組みを強く求めるものであります。

感染拡大防止協力金は、時短要請に協力していただいている店舗等にとって、事業継続のための命綱ともいえるものです。しかしながら、支給の遅れを指摘する声が今なお強くあがっています。支給の迅速化に全力で取り組むべきであります。

支給の遅れを指摘した我が党の質問に対し都は「申請者からの問い合わせに対応するスタッフを増員する」などの対応を進めることを明言しました。申請する事業者の身になって支給の迅速化を図るよう求めます。

併せて、飲食店等の売上高や従業員数などの事業規模に応じた支給をするべきです。できない理由は、聞き飽きました。難しい理由はあっても、やらなくて良い理由はありません。

改正特措法に基づいて都が出した施設の使用制限の命令について我が党は、手続きに入ってからの期間が長すぎると指摘し、事前の検討の重要性を訴えました。

これに対し都は、「根拠規定を含めて手続きの流れを整理するなどの対応を実施する」と答えましたが、感染拡大防止はスピード感こそ重要であります。今後の適切な対応を求めるものであります。

新型コロナウイルス感染症対応資金融資利子補給事業は、我が党の知事緊急要望で実現した医療機関への支援策であります。想定を大きく上回る申し込みがあったことを見てもこの支援の必要性が見てとれます。医療機関の資金需要に十分対応できるよう都の取組みを求めるものです。

都は今回、4月21日までをリバウンド防止期間とし、飲食店等に対し午後9時までの時短営業を引き続き要請します。この期間の感染防止対策は極めて重要であります。

都議会公明党は、時短営業と共に飲食店等にコロナウイルスを持ち込ませないため、また無症状の感染者を一人でも多く確認するため、商店街の入り口で簡易な抗原検査等の実施を提案しています。早期の実施を強く求め討論を終わります。