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藤井一議員の予算特別委員会(3月24日)討論

 

都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の予算の編成替えを求める動議に反対、立憲民主党提案の付帯決議に反対する立場から討論を行います。

令和3年度の一般会計当初予算案は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算とし、前年度に比べて、約700億円増となる、総額7兆4,250億円となっています。

また、コロナ対策として令和3年度補正予算を編成し、空床確保や宿泊療養施設など、医療提供体制の確保や、ワクチン接種を迅速かつ効率的に実施する体制整備、東京都生活応援事業などの経済活動・都民生活を支えるための対策など、我が党の要望を踏まえ1,400億円を超える規模の対策を講じています。

都税収入が約4,000億円減少するなど、厳しい財政状況にあっても、我が党が提唱し、都が全国に先駆けて導入した公会計制度を活用しながら、事業評価の取組により、過去最高となる約1,110億円の財源を確保しています。また、基金や都債の活用など、これまで培ってきた財政の対応力を如何なく発揮し、新型コロナ対策はもとより、幅広い分野において、都民の命や暮らしを守り、明るい未来の実現につながる施策を事業化しています。また、都債の発行に当たって、東京グリーンボンドの増額やソーシャルボンドの新規発行といったESG債の発行を大幅に拡充し、金融分野からのSDGsの実現を後押ししており、評価いたします。

一方で、新型コロナウイルス感染症は、社会経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気の先行きは依然として不透明な状況です。更なる税収減など、厳しい財政環境が続くことも想定し、これまで以上に持続可能な財政運営に努めていただくことを改めて強く求めておきます。

次に、個別の施策について申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

先の我が党の東村邦浩議員の代表質問において、都が各自治体からの専門的な相談とその後の対応をしなければならないことから、新型コロナウイルスワクチンの予防接種について、早期に相談体制や医療体制を整備すべきことを主張しました。

これに対し、都は、接種後の副反応に関する相談に応じる体制整備を早期に目指す考えを明らかにしました。

今後、高齢者等への接種が始まる4月以降を見据え、医療従事者等への優先接種で培った知見を活かし、都民の皆様の相談に迅速かつ的確に対応できる体制を着実に整備するよう、改めて強く求めるものであります。

また、医療機関が確実に重症患者を受け入れることができるよう、万全な体制整備に向けた支援を行うべきこと、中等症の患者を受け入れている病院に対しても支援を行うべきこと、民間病院の積極的な患者受入に向けて、環境整備を行うべきことなどを求めました。

これに対して、都は、いずれも前向きに対応することを答弁しました。新型コロナウイルスとの闘いを乗り越えるためには、医療提供体制の確保が不可欠であり、感染状況も見極めながら迅速かつ着実に取組を進めるよう、強く求めるものであります。

次に子育て支援についてです。

我が党が来年度予算編成に向けて重点的に要望して予算化された出産応援事業については、コロナ禍で不安を抱える妊婦を応援するため、早期の実施が望まれます。そこで、対象家庭の皆様が手軽に申請でき、かつ、出産後早い時期にサービスが提供されるよう求めるとともに、実施に際してはアンケートを実施し、具体的な子育てニーズを把握することで、今後の施策に反映すべきことを求めました。

これに対し、都は、専用サイトにアクセスし、希望する育児用品やサービスを選択する仕組みとし、4月から事業を開始するとともに、アンケートについても、定期的に集計・分析する考えを明らかにしました。

コロナ禍で不安を抱える妊婦の応援につながるよう、事業を着実に進めるとともに、ニーズを踏まえ、より効果的な対策につなげるよう改めて強く求めておきます。

次に、東京都生活応援事業について申し上げます。

我が党は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、都民の家計を応援し、低迷する都内の消費喚起にもつながることから、プレミアム商品券の発行を区市町村と連携して行うべきであると、定例会や予算要望も含めて、要望を重ねてまいりました。

我が党の求めに応じ、令和3年度補正予算案にデジタル生活応援商品券の予算を計上し、デジタルと紙の併用実施について答弁があったことは一定の評価をいたします。しかしながら、先の松葉多美子議員の予算特別委員会総括質疑において、併用実施に関する具体的な取組について見解を求めたところ、デジタル商品券の実績が2分の1を超えることを条件に併用を認める考えを明らかにしました。

我が党は、最終的には紙の商品券の活用が多かったという結果も考えられることから、この条件は見直すべきことを求めました。

これに対し、都は、個別の事情を聞きながら、区市町村に対して、きめ細かく助言を行う考えを明らかにしました。

地域経済の活性化に向けて、併用を希望する区市町村が計画通り事業を実施できるよう、きめ細かい支援を行うべきことを改めて強く求めておきます。

次に、女性の活躍推進についてです。

先の予算特別委員会総括質疑において、審議会等への女性委員の任用率を40%とする目標実現のための方策や方向性について、知事の見解を求めました。

これに対し、知事は、サステナブルリカバリーの観点から、2030年までに40%以上としていた目標を大幅に前倒し、2022年度までに達成する考えを明らかにしました。

大きな前進であり、高く評価するとともに、引き続き取組を加速するよう、要望いたします。

次に、外濠の水質改善についてです。

先の予算特別委員会総括質疑において、外濠浄化プロジェクトの継続的な取組を着実に進めるべきであることから、令和3年度の外濠への導水に向けた取組について見解を求めました。これに対し、都は、施設の詳細調査を進めるとともに、外濠の導水に向けた基本計画を取りまとめる考えを明らかにしました。

外堀通りの雨水貯留施設が完成する令和6年度以降は、外濠がたまり水と同様になり、環境問題にもなりかねないことから、外濠の水質改善の早期実現に向けてスピード感をもって、積極的に取り組むよう改めて強く求めるものであります。

次に、文化芸術支援についてです。

感染が収束しない中で、アーティストは今もなお、活動が制限されています。活動を制限された文化芸術活動に対し、引き続きの支援と、国の支援の対象にならなかった関係者への新たな支援の必要性について、知事の見解を求めました。

これに対し、知事は、「アートにエールを!東京プロジェクト」を来年度当初に実施するとともに、本プロジェクトのレガシーとして、新たな施策を展開する考えを明らかにしました。

文化芸術の灯を絶やすことなくしっかりと支援するため、着実かつ早期に取り組むべきことを改めて求めるものであります。

次に、ドクターヘリについてです。

我が党の強い訴えにより、導入を決断したドクターヘリについて、先の代表質問において、具体的な導入時期と運用方式などを明らかにすべきことを求めました。

これに対し、知事は、安全性の確保を最優先した上で、できる限り早期に運用を開始できるよう具体的な取組を進める旨答弁しましたが、具体的な運用方式や導入時期についての明言はありませんでした。

施策の最後に、鉄道ネットワーク事業についてであります。

都は、6路線について、鉄道事業者をはじめとする関係者との協議・調整を加速し、調整が整った路線から順次、事業に着手するとしています。

鉄道6路線の内、特に新空港線については、矢口渡から京急蒲田駅までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて都と地元・大田区の負担割合に関して、早急に合意形成を進めるべきであります。引き続き、早期の実現に向けて具体的な取組を進めるよう強く求めるものであります。

最後に、共産党提出の予算編成替え動議及び組み換え案について申し上げます。

共産党が予算の増額を求めている福祉と保健の分野は、税収が減少する中にあっても、令和3年度予算で昨年度よりも増額となるなど、質、量の両面で充実が図られています。

具体的には、これまでの取組に加え、東京都出産応援事業や、児童福祉人材の確保・育成、新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業、高齢者のデジタルデバイド対策など、コロナ禍で浮き彫りとなった課題の解決を図り、東京の未来につながる施策に重点的に予算配分しております。

一方、共産党の組み換え案は、木密地域における特定整備路線の整備など、防災対策や、まちづくりなどの予算を削減し、福祉施策の充実に回すことを主張しています。

しかしながら、防災対策や、東京の成長につながるまちづくりなどの予算を減額することは、都民の生命・財産を危険にさらすだけでなく、東京の競争力を損ない、都民生活を不安定にすることにつながります。

従って、共産党提出の予算の編成替えを求める動議に反対するものであります。

都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民の命と暮らしを守り抜くという決意で全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。