わが党の強い要望を受け、都は、これまでも中小企業事業者や都民の生活を守る様々な中小企業・雇用対策を講じてきた。
先月、都によるリバウンド防止措置が解除され、経済再開に向けた期待が高まっているものの、飲食業や観光業等の需要回復には時間を要するとみられ、都内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りとなった非正規雇用で働く女性等の不安定な就労環境なども深刻な問題として受け止めなければならない。こうした厳しい経済情勢を踏まえ、小規模事業者をはじめとする経営者や都民の皆様の声にこたえて、的確な対応が求められている。
特に、年末から年度末にかけて中小企業事業者、とりわけ小規模事業者や都民の皆様が安心して生活できるよう、下記の対策を早急に行うことを強く要望する。
記
１．中小企業の資金繰りに万全を期すため、年末から年度末にかけて制度融資等による適切な対応を図ること
２．未だ厳しい経済状況に直面する中小企業に対して、年末に、経営相談や金融相談に対応する態勢を確保すること
３．雇用の場の確保や解雇、雇止め、退職等の問題などを抱える都民に対して、生活の安定を確保し、不安を解消するため、相談態勢の充実や就職面接会の開催等に取り組むこと
以上
令和3年11月24日
本日１６：００、表記の件に関する小池知事宛ての緊急要望を坂本雅彦産業労働局長に提出しましたので、お知らせします。
席上、坂本局長から「つなぎ融資を含めて、検討する。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、伊藤こういち、細田いさむ、かつまたさとしの各都議が行いました。
