１月８日（金）に１都３県に緊急事態宣言が発せられたが、感染者の数は９日連続１,０００人台の感染者が続いている。今週の水曜日には、重症者が過去最高の１６０人にもなった。人流も緊急事態宣言の前よりは減少しているものの、昨年４月の緊急事態宣言下よりは増加している。企業のテレワークも一向に進んでいない。このままの状態が続けば、２週間後の緊急事態宣言解除の目安である５００人以下という基準は、到底達成できないと思われる。
そこで、現時点での状況を踏まえ、以下緊急要望する。
記
「感染拡大防止対策」
１．人流を徹底的に抑え込むためにも、昨年４月の緊急事態宣言下で実施した対策を、１都３県と協力をして実施を行うこと。
ただし、その際には、重症化リスクの少ない学校、幼稚園、保育所、学童保育は休業対象に入れないこと。
２．国が、２月初旬の改正に向けて審議を行っている新型インフルエンザ特別措置法および感染症法等が施行された際、事業者が営業の時間短縮や休業の事態になった場合に支払われる協力金については、売上高の規模に応じて支給すること。その際、上場企業については、対象外とすること。
あわせて、厚生労働省が実施している休業させられた従業員が支給される休業支援金・給付金の制度を広く周知すること。（別紙参照）
「医療体制の整備強化」
３．重症者が増加傾向にある中、一部の医療機関に負担が集中しないように、都が要請を行っている重症病床８床以上の病床確保を行っていない特定機能病院について、都として積極的に受け入れるよう再度依頼を行うこと。
特に、重症者の空床確保料を既に受け取っている特定機能病院については、必ず重症患者を受け入れるよう要請すること。
４．中等症の患者を受け入れている病院で、重症化をした患者の搬送先が見つからないため、当該病院で最後まで治療を行っている病院に対しても重症病床確保料を支払うこと。
５．今後、民間医療機関に新型コロナウイルスの陽性患者の受け入れを要請する際には、医療関係者が感染をした場合や院内感染が発生した場合の財政支援のスキームを決めて要請を行うこと。
６．都は、回復期の患者を受け入れる後方支援病院への財政支援を表明したが、回復期から療養病床に至るまでの全病院の連携体制を構築すること。なお、すでに先行して実施している自治体については、遡って財政支援をすること。加えて、別なスキームの自治体については、併存して使えるようにすること。
７．自宅療養者の容態が急変した場合には、速やかに入院治療への移行を行える体制を構築すること。また、宿泊療養施設の拡大を図るとともに、同居家族に高齢者や基礎疾患がある場合は、宿泊療養施設に速やかに入所できるよう調整機能を向上すること。
８．長期化する新型コロナウイルス感染症の現場で働き続けてくださっている医療従事者に対するモチベーション上げていくためにも、特殊勤務手当を３，０００円から５，０００円に引き上げること。
９．ホテル療養の受け入れにおいて、一部に空室が発生しても、消毒・清掃作業での感染危険性を避けるため、フロア全体の退室を待って作業を行ったため、新規の受入が滞る要因となった。自宅待機者を極力減らすためにも、専門家の意見を踏まえながら事業者らと工夫を重ね、速やかな受け入れに努めること。
「新型コロナワクチン接種への支援」
10．最初に投与が予定されているファイザー社のワクチンは、－７５℃のディープフリーザーで保管しなければならず、１単位が１，０００人分である。さらに、接種には、予診と接種及び副反応のチェックという３段階に分けて行わなければならず、スポーツ施設などの大規模な会場を必要とする。そこで、都が保有する大規模スポーツ施設など、ワクチン接種に適している会場を無償で区市町村に貸し出すこと。
11．新型コロナに感染した場合に重症化し、かつ、クラスター化する可能性がある高齢者・障がい者施設の職員についても、医療従事者と同様に優先接種できるよう国に強く要望すること。
12.ワクチン接種においては、都は今後、国と区市町村との広域調整を図っていく必要があるため、感染症対策部の職員が兼務をするのではなく、新たな担当セクションを設置すること。
13.今後、ワクチン接種のための大量のサポートスタッフが、都においても区市町村においても必要となるため、区市町村への派遣も含め、直ちに都が、会計年度任用職員を大量に採用すること。
「その他」
14．自宅療養者の中には、コロナに罹患されたことにより、精神的に追いつめられるという深刻な事案が発生している。フォローアップセンターの中に、不安や精神的な面での相談を受けられる体制を構築すること。
15．都営斎場における、コロナで亡くなられたご遺体の火葬状況が逼迫してきている。火葬枠や時間帯の工夫措置などを施し、対応を図ること。
フリーランス（委託を受けて個人で仕事をする方）については、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（厚生労働省）」が支援対象事業となり、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、仕事ができなかった日についてのみ、1日当たり7,500円（定額）が支給されます。
以上
令和３年１月２２目
本日１３：１５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
１月８日（金）に１都３県に緊急事態宣言が発せられましたが、感染者の数は９日連続１，０００人台の感染者が続いています。今週の水曜日には重症者が過去最高の１６０人にもなりました。人流も緊急事態宣言の前よりは減少しているものの、昨年４月の緊急事態宣言下よりは増加しています。企業のテレワークも一向に進んでいない状況です。このままの状態が続けば、２週間後の緊急事態宣言解除の目安である５００人以下という基準は、到底達成できないと思われます。そこで、現時点での状況を踏まえ、別紙の通り緊急要望しました。
席上、小池知事より「微に入り細に入りのご要望を検討し、スピード感をもって進めたい。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子、上野和彦、小林健二の各都議が行いました。
