10月19日、都議会公明党は小池知事宛に、標記の3件について緊急要望を行いました。
調布市での地表面陥没についての緊急要望
昨日１０月１８日、調布市つつじヶ丘２丁目において市道の陥没事故が発生した。同所付近の地下では東京外かく環状道路のシールドトンネル工事が進められており、工事によるものかどうか懸念されている。周辺の安全対策に万全を期すとともに、陥没の原因を早急に明らかにする必要がある。よって以下要望する。
記
① 国交省や東日本高速道路株式会社に対し、陥没と工事との因果関係を含め、早急に原因を明らかにするよう強く要請すること。
② 陥没場所の対処と安全確保を進めるとともに、周辺において同様な危険性がないかどうか十分なチェックを行うこと。
以上
令和２年10月19日
本日１３：１５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
昨日１０月１８日、調布市つつじヶ丘２丁目において市道の陥没事故が発生しました。同所付近の地下では東京外かく環状道路のシールドトンネル工事が進められており、工事によるものかどうか懸念されています。周辺の安全対策に万全を期すとともに、陥没の原因を早急に明らかにする必要があります。よって裏面の通り要望しました。
席上、小池知事より「早速、原因究明をします。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、小磯善彦、栗林のり子の各都議が行いました。
新型コロナウイルス対策等に関する緊急要望
都内の新型コロナウイルス感染の新たな陽性者について、連日１００人を超える報告が続いている。経済活動との両立にも配慮しつつ、感染者への対応や感染予防対策など医療対策についてはより強い取り組みが求められる。よって以下要望する。
記
【経済対策】
① 新型コロナの感染拡大により都内の消費が落ち込んでいる中で、消費をさらに喚起するため、地域振興券の発行など必要な対策を講じること。
② 飲食店は、GoToイートの地域限定のプレミアム付き食事券事業とGoToトラベルの地域共通クーポンの双方を活用することが効果的であるが、その登録方法などが複雑であるとの声が寄せられている。都内事業者向けにGoTo事業に関する相談窓口を開設するなど、ワンストップの対応を行うよう事務局を運営する事業者に働きかけを行うこと。
③ 新型コロナの感染により影響を受けている事業者に対しては、国や都からの支援が実施されているが、コロナ禍のもとで今年の年末にかけて資金繰り等がますます厳しくなってくる中で、年末の特別対策等をさらに拡充して十分な支援を講じること。
【医療対策】
① 季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念される中、国による発熱患者の検査や診療を行う医療機関に対しての補助制度は、患者を多く診療するほど医療機関への補助金が減る仕組みになっている。発熱外来に医療機関が積極的に取り組めるよう国に更なる対応を求めるとともに、発熱患者の導線を確保するための設備資金など必要な支援を講じること。
② 新型コロナの感染により在宅で生活する時間が増加している中で、子育て中の保護者が産後うつの症状で苦しむ事例が増え、それによる自殺の増加も懸念されている。産後ケア事業は、原則、産後4か月となっているが早急に1年まで延長するなど、その充実を図ること。
③ 都内の小児医療について受診びかえなど、体制を維持することが厳しい状況が続いている。特に小児救急医療の維持は深刻である。小児救急医療の体制維持に向けて、都として対策を講じること。
【新たな生活様式】
① 都議会公明党の要請に応じて都が実施を１０月まで２カ月延期した「感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援」について、これから冬場に向かうにあたり、店舗等では感染防止のため換気装置等の導入が必要になるため、今後も適切な支援を講じること。又、外気との関係に関わらず紫外線活用等の最新技術を用いた感染防止のための機器導入についても対象にすること。
以上
令和２年10月19日
本日１３：１５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
都内の新型コロナウイルス感染の新たな陽性者について、連日１００人を超える報告が続いています。経済活動との両立にも配慮しつつ、感染者への対応や感染予防対策など医療対策についてはより強い取り組みが求められるため、別紙の通り、要望しました。
席上、小池知事より「なにができるか、さまざまな工夫をしながら、都として検討して参ります。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、小磯善彦、栗林のり子の各都議が行いました。
同性パートナーの都職員の待遇改善を求める要望
同性パートナーの職員から出された待遇改善を求める要求に対し、東京都人事委員会は７月３０日に出した判定で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の趣旨を踏まえ、「職員が性自認及び性的指向にかかわらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべき」と付言している。よって、これを踏まえ以下要望する。
記
都は、性的マイノリティの職員も平等に配慮されるよう待遇を 改善すること。
以上
令和２年10月19日
本日１３：１５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
同性パートナーの職員から出された待遇改善を求める要求に対し、東京都人事委員会は７月３０日に出した判定で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の趣旨を踏まえ、「職員が性自認及び性的指向にかかわらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべき」と付言しているため、これを踏まえ裏面の通り、要望しました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、小磯善彦、栗林のり子の各都議が行いました。
