都内の電力供給の安定化に関する緊急要望

日々の活動

世界は、「ウクライナ危機」の勃発と長期化に伴い、化石燃料資源の高騰や入手の困難化に直面し、深刻な影響を受けている。
我が国においても、電力供給の自由化に伴って拡大した「新電力」の各社が、原油高騰やこの夏の電力供給見込みの逼迫予測などを踏まえ、挙って撤退の意向を示し始めており、なかには、この5月末で供給契約の更新を行わない旨の通達を都内の顧客企業に送付する企業も存在する。
新たな供給源の確保の見込みは、とりわけ高圧電力の分野で厳しく、「新電力」各社だけでなく、東京電力までもが「新電力」からの乗り換えなどに伴う新規契約の申し込み、問い合わせに対し、軒並みこれを拒否する対応を示している。そこで、以下、要望する。

1.都は、東京電力の大株主であり、強い意志を持って、同社に対し、「新電力」と顧客企業間の供給停止の時期に応じて、電力供給の枯渇が発生しないよう、順次適切に電力供給の新規契約を締結するよう求めること。

2.東京電力が、事業者の求めに応じて新規の電力供給を開始するまでの間、顧客企業への電力供給を継続するよう、都は国を通じて「新電力」各社に強く促すこと。

以上


令和4年5月10日

本日15:15、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

電力供給の自由化に伴って拡大した「新電力」の各社が、原油高騰やこの夏の電力供給見込みの逼迫予測などを踏まえ、挙って撤退の意向を示し始めており、なかには、この5月末で供給契約の更新を行わない旨の通達を都内の顧客企業に送付する企業も存在します。新たな供給源の確保の見込みは、とりわけ高圧電力の分野で厳しく、「新電力」各社だけでなく、東京電力までもが「新電力」からの乗り換えなどに伴う新規契約の申し込み、問い合わせに対し、軒並みこれを拒否する対応を示しているため、上記の通り要望しました。

席上、小池知事より、「この問題にしっかり取り組んでいきたい。その必要があると受けとめている。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉政調会長、中山信行、加藤雅之、北口つよしの各都議が行いました。

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