日々の活動

ウクライナから日本に避難されてきた方々については、これまでも、適切な配慮を求めて、都の公営住宅の活用やベッド等の必要な備品・家電製品の提供を求め、都が迅速に対応したことについては評価する。 しかし、実際に言語や風習が異なる環境下にお...

世界は、「ウクライナ危機」の勃発と長期化に伴い、化石燃料資源の高騰や入手の困難化に直面し、深刻な影響を受けている。 我が国においても、電力供給の自由化に伴って拡大した「新電力」の各社が、原油高騰やこの夏の電力供給見込みの逼迫予測など...

２月２４日にロシアがウクライナに侵略を始めて以来、２か月が経過したが、緊迫するウクライナ情勢は世界中に深刻な影響を及ぼしている。 都としてウクライナ避難民への支援に着手しているが、日々変化する状況において今後の避難民の増加、また避難...

新型コロナについては、直近のモニタリング項目の分析で「年度末前後のイベントによる人の移動、接触機会の増加や、オミクロン株ＢＡ.１系統からＢＡ.２系統への置き換わりなどによる急激な感染の再拡大に警戒する必要がある」とされている。 また...

ロシアによるウクライナへの軍事進攻の激化に対する経済制裁が強まる中、原油や小麦粉をはじめロシアの生産シェアが大きい品目の価格が急騰している。都内の事業者や都民の家計への影響が広がりつつあり、都はこの状況に対して迅速・的確に対応していく必要...

都は、現在、オミクロン株による感染急拡大により、１日の新規感染者数が２万人を上回るような状況となっており、従来に比べて子どもへの感染も広がっています。厚生労働省の専門家組織は、増加速度は鈍化しつつも、感染拡大が継続すると分析をしています。...

ワクチン接種の進展の効果もあって昨年は新規感染者数の大幅な減少が続いていたが、オミクロン株という新たな変異株による感染が広がり、昨日は新規感染者数が２千名を超える状況となっている。都は現在、医療提供体制やオミクロン株拡大への監視体制の強化...

都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月23日、都庁で小池百合子知事に対し、都の2022年度予算編成に関する要望書を手渡しました。 席上、東村幹事長は、都議選で掲げた重点政策「チャレンジ８」のうち、高校3年生までの医療費無償化に言及しました...

新型コロナの新規感染者数が大きく減少するなか、経済活動をどう取り戻していくかが大きな課題になっている。とりわけ長期にわたるコロナ禍により、都内の宿泊事業者や観光事業者は依然として打撃を受けており、適切な支援が不可欠となっている。事業者から...

新型コロナの感染は、都民・事業者等の徹底した感染対策やワクチン接種の進展により、大幅な減少が続いている。しかし、年末年始など人流が増大する期間を含め、感染防止対策の強化は引き続き重要な都政の課題である。一方、長いコロナ禍の中で大きな打撃を...