日々の活動

国の緊急経済対策の財政的裏付けとなる補正予算が11月29日の参院本会議で可決され、成立した。これを受け、都としても大都市特性を踏まえて、国の交付金を活用したさらなる施策の強化が必要である。 また、物価高騰によって、特に子育て世代の負...

11/27（月）、都議会公明党として知事への申入れを行った「厳しい経済環境に置かれた中小企業等への支援を求める緊急要望」を受けて、東京都産業労働局は、特別対策を実施することとし、「『年末特別』中小企業・雇用就業対策の実施について」を発表し...

都議会公明党の強い要望を受け、都は、これまでも中小企業事業者や都民の生活を守る様々な中小企業・雇用対策を講じてきたところであります。 一方で、現在もエネルギー価格や物価高騰、円安等の影響が続いており、都内中小企業の経営を取り巻く環境...

エネルギーや物価の高騰が長引く中、都民生活や都内中小零細企業の経営への影響が続いており、支援策の実施は喫緊の課題である。 国では総合経済対策の裏付けとなる補正予算案が提出され、重点支援地方交付金が盛り込まれているが、都としてもこの交...

都議会公明党が原案を作成した東京都こども基本条例が令和３年３月に成立した。第１０条には、「都は、こどもを権利の主体として尊重し、こどもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図る...

エネルギーや飲食料品等の生活必需品目の値上がりが続くなど、物価の高騰は都民の家計や都内中小零細企業の経営に深刻な影響を及ぼしている。 民間調査によれば、今後も多くの品目で値上げが行われる見通しで、都議会公明党には多くの方から、不安の...

都内私立中学校に通う生徒の割合は、全中学生の約２５％にまでなり、その平均授業料は、令和4年度で486,976円と私立高校の平均授業料よりも高くなっています。そのような中、国は、保護者の経済的な負担を軽減するために、実証事業として年収400...

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月22日、都庁で小池百合子知事に対し、都の2023年度予算編成に関する要望書を手渡しました。 席上、東村幹事長は、昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」のうち、0～2歳児の保育料の第2子...

新型コロナウイルス感染症の第８波が懸念される中、物価高騰と円安の進行は都民生活に大きな影響を及ぼしている。 このような中、年末年始を迎えることとなるが、居所を失った方や、その他の生活に困窮した方への迅速な対応が不可欠である。 ...

都議会公明党の強い要望を受け、都は、これまでも中小企業事業者や都民の生活を守る様々な中小企業・雇用対策を講じてきたところであります。 一方で我が国の経済は原油高や物価高騰と円安の進行に直面しており、都内中小企業を取り巻く経営環境は依...