東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は12月2１日、都庁で小池百合子知事に対し、都の2024年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
席上、東村幹事長からは、①行政を取り巻く社会経済状況が大きく変化している中、区部との財政力の違いにより、サービス格差が生じていることから、さらなる財政基盤強化のため、市町村総合交付金総額の増額を要望、また、②都議会公明党がこれまで一貫して提案してきた高校授業料の実質無償化に、知事が決断したことを踏まえ、所得制限の撤廃を契機に授業料を納付しないしくみに改めるよう求めました。
さらに、③介護現場での人材不足が深刻な状況にあるため、宿舎借り上げ等介護職員確保のための大都市の生活コストに応じた処遇改善を要望しました。このほか都市力アップのため、総合交通対策の推進として、④高速道路上本線料金所の撤廃と、⑤国際空港と新線整備・エアポートライナーの設置促進を求めました。
松葉政調会長からは、①小中学校の給食費無償化に向けた区市町村の負担軽減のための助成の速やかな実施、②フリースクールへの財政支援、③就労の有無に関わらない保育の本格実施と第二子以降の無償化、④若者の夜の居場所づくりの推進とともに、⑤元気高齢者の社会参加の促進ということで、シルバーパスの充実を要望し、現在、住民税本人非課税者の費用負担が1,000円、課税者は20,510円となっているところ、住民税本人課税者も非課税者と同等の費用負担とすべきであると提案しました。さらに、⑥働き方改革と資材高騰に対応した公共工事発注方式の改善のほか、⑦徹底した防災・減災対策では、激甚化する豪雨への体制整備と調節池の整備促進、マンション防災と戸建て住宅の液状化対策への支援などを強く求めました。このほか、ゼロエミッション東京の実現に向けた事業者の取り組みの後押し、陽子線機器の早期導入、芸術文化戦略の推進、教員の資質向上・処遇の改善・教職員の確保等を図る、動物の保護機能つきの愛護センターの早期整備なども要望しました。
知事からは、「多岐にわたる貴重なご意見であり、都民生活に近い内容であるので審議を深めていきたい」とのコメントがありました。
以下のリンクをクリックすると、「令和6年度 東京都予算編成に関する要望書（重点項目）都議会公明党」がダウンロードできます。
