日々の活動

昨日都は、緊急事態宣言の再延長を政府に要請したところである。都の感染者数は減少傾向にあるものの高止まりしており、感染リスクの低減や人流の抑制のための措置は必要であり、徹底して新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むことは非常に重要である...

国は、高齢者へのワクチン接種を７月末までに終える方針を打ち出し、先般都が調査をしたところ、都内、３区１５市２町の自治体が、７月末までに終了しないという実態が明らかになった。このことを受け、都議会公明党は、国会議員とともに当該自治体の議員と...

緊急事態宣言とその延長に伴う、感染リスクの低減や人流の抑制のための措置は必要であり、徹底して新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むことは非常に重要である。そうした観点から、休業要請や時間短縮、イベントの制限の措置が取られたものと理解し...

３回目の緊急事態宣言が発出され、人流については減少傾向をみせているものの感染状況については、感染者のうち変異株の割合が６２％となり、連休中は、発熱相談件数が1日２，０００人を超えるなど、未だ厳しい状況にあり、緊急事態宣言期間の延長の可能性...

4月29日の都内の新型コロナウイルス感染者数は、1,027名と1,000名を超えた。専門家は、4月28日の都のモニタリング会議において、N501Yの変異株が、従来株と比べ、実効再生産数が1.32倍と感染力が強く、流行の主体になってきている...

都は、４月１２日から５月１１日までを期限に23区６市を対象に「まん延防止等重点措置」、その他の地域はリバウンド防止期間を設定し各種対策を実施していますが感染者数は増加を続けています。そして、全国的にも感染者数は増加しており、４月５日から「...

東京都は、緊急事態宣言解除後、都のリバウンド防止期間に入ったにもかかわらず、各曜日における感染者数が、前の週の各曜日の感染者の数を上回るという事態が続いている。このままでいけば、新型コロナウイルス感染の第４波が到来する。東京の社会経済状況...

東京都は、緊急事態宣言が３月８日から再延長されたにもかかわらず、感染状況は減少するどころか、実効再生産数が１を超える状況にあるため、感染が拡大する局面にある。現在の東京の社会経済状況を考えると、再度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはなら...

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。...

政府の発表では、２月12日には現在申請をしているファイザー社のワクチンの承認が下りる予定であることから、当初２月下旬から実施を予定していた医療関係者のワクチン接種についても前倒しをして実施するとのことである。そこで、ワクチン接種にあたり、...