国の緊急経済対策の財政的裏付けとなる補正予算が11月29日の参院本会議で可決され、成立した。これを受け、都としても大都市特性を踏まえて、国の交付金を活用したさらなる施策の強化が必要である。
また、物価高騰によって、特に子育て世代の負担も増大していることから、これまで都議会公明党が毎定例会ごとに実現を主張してきた保護者負担軽減に向けた支援充実にも速やかに取り組むべきである。
よって、以下の対策を早急に実施するよう要望する。
記
１ 令和5年度補正予算について
国の交付金を活用し、都民生活を支援するとともに、消費の喚起により事業者の経営活動の活性化につながる新たな取組を実施すること
２ 令和６年度予算の子育て支援策の充実について
(1) 授業料支援の所得制限撤廃
授業料に係る支援の充実は本来、国の責任において実施されるべきものであるが、物価高騰の影響を大きく受ける都の大都市特性や税制の影響を受けない制度とするため、都議会公明党が重ねて提案してきた保護者負担が最も大きい都立高校をはじめ、私立高校の授業料実質無償化の所得制限の撤廃を、令和６年４月から実施すること
併せて、都立大学における授業料の所得制限も撤廃すること
(2) 学校給食の無償化
①速やかに、区市町村が学校給食の無償化に取り組めるよう、支援策の構築を国へ強く求めること
②給食費無償化に係る国の施策が実現するまでの間、都立学校の給食費を無償化するとともに、区市町村からの強い要望も出されていることから、都内の区市町村格差が生じないよう、都として支援等を講じること
以上
令和５年１２月４日
本日１６：００、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
国の緊急経済対策の財政的裏付けとなる補正予算が11月29日の参院本会議で可決され、成立しました。これを受け、都としても大都市特性を踏まえて、国の交付金を活用したさらなる施策の強化が必要です。また、物価高騰によって、特に子育て世代の負担も増大していることから、これまで都議会公明党が毎定例会ごとに実現を主張してきた保護者負担軽減に向けた支援充実にも速やかに取り組むべきです。対策を早急に実施するよう、上記の通り、要望しました。
席上、小池知事より「ご要望について、都民生活支援はしっかりとした取り組みを検討していくとともに、来年度に向けて、子育て支援策の充実も考えていきたい。」とのコメントがありました。
なお要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子政調会長、小林健二、加藤雅之、慶野信一、古城まさおの各都議が行いました。
