都の新年度予算案に公明の主張反映
幼児教育無償化
～都独自に拡大～
０～２歳の多子世帯を支援
国の制度では、3～5歳児は完全無償化、0～2歳児は非課税世帯のみですが、東京都は、0～2歳児の課税世帯も多子世帯に対し、独自に支援します。
学校体育館へのエアコン整備～災害時の避難所支援～
2019年度都予算案が発表
2019年度の東京都予算案には、都議会公明党の主張が数多く盛り込まれました。一般会計は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会準備の総仕上げなどに伴い、過去最大となる7兆4，610億円となりました。特別会計と公営企業会計を加えた全会計の合計は、14兆9,594億円です。
不妊検査、不妊治療の経済的負担を軽減
防災アプリを作成【新規 5.5億円】
マイ・タイムラインも普及
「東京都防災アプリJを充実し、洪水や高潮のリスクを目で見て確認できるマップを搭載します。
自らの環境や地域の特性に合った避難行動をとれるよう、都民一人ひとりが、日頃より、水害からの避難を考えるための材料を一式にまとめた作成セットを配布します。小中高校での児童・生徒への配布や、地域防災に係るイベン卜での配布などにより、家族での会話や防災教育等を通じた「マイ・タイムライン」へと繋げます。(合計155万部を配布）
防犯カメラ整備補助【新規 1億円】
登下校区域における安全を確保
通学路の安全対策への関心が高まっています。 国の登下校防犯プランに基づき、昨年9月までに区市町村が行った通学路の緊急合同点検では、さらなる防犯力メラの設置が必要との調査結果が出されました。登下校区域のうち防犯力メラの設置が望ましい場所への整備を促進します。(規模:600台)
都議会公明党の要望による予算(抜枠）
◆私立専修学校への新たな耐震化補助 【継続 56億】◆都内の子どもたちが芸術・文化に触れる機会の創出【新規 1.2億円】
◆都内と被災地の子どもたちとのスポーツ交流、被災地の子どもたちをラグビーワールドカップ観戦に招待 【拡充0.8億円】
◆鉄道駅構内や商店街などでの宅配ボックスの設置促進 【新規 300万円】
◆都営住宅での若年ファミリー層向け入居期限の延長 【拡充 2.8億円】
◆避難所指定の福祉・医療施設における給水管の耐震化などを支援 【拡充 19億円】
◆受動喫煙対策として喫煙室や喫煙ルームを設置する事業者への補助 【拡充 24億円】
◆災害連携拠点病院への非常用電源の確保支援 【新規 1.4億円】
◆一般病院での事業継続計画(BCP)策定支援 【新規 0.1億円】
◆認知症の検査費全額補助(70歳以上)31年度lま4自治体で実施その後拡大 【拡充 1.4億円】
◆「不妊・不育ホットライン」を通じた不育症支援の情報発信を充実 【新規 300万円】
◆不妊治療と仕事の両立を支援 【拡充 0.7億円】
◆妊娠支援のポータルサイトを開設 【新規 0.1億円】
◆築地場外市場の商業活動を中央区と協力し支援 【新規 0.4億円】
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都議会公明党 TEL：03-5320-7250 まで
