設計費、断熱・電源工事も支援 リースも対象
都補正予算が成立～都議会公明党が実現～
12 月 11 日の都議会代表質問で都議会公明党は、補正予算に盛り込まれた公立学校体育館への空調整備について小池都知事に質問し、取り組みが加速することになりました。
Q１ 空調設置に際しては、断熱工事のみならず、電源工事などさまざまな付帯工事が必要となる
都知事 設計費、電源設備工事費、断熱工事費等、空調設置と一体となって行われる工事費が対象。都は、補助上限単価を１平方メートル当たり４万８千円から７万６千円に引き上げ、学校体育館の空調設置に必要となる財源を十分に確保することにより、区市町村の取り組みをしっかりと支援していく。
Q２ 都は、区市町村立学校の体育館への空調設置を来夏までに間に合わせるよう、平成 30 年度補正予算に限り、補助率を３分の２に引き上げるとしているが、整備の促進を考えれば、31 年度以降もこの補助率の引き上げを継続すべき。
都知事 平成 31 年度以降については、学校体育館の空調設置の取り組みが早期に行われるよう、区市町村のニーズを踏まえた上で検討していく。
Q３ 国庫補助事業では、リースによる施設整備は対象外とされている。リースによる整備についても、同等に支援をすべき。
都知事 時機を逸することなく、かつ、現場の実態を十分に踏まえた効果的な施策を講じていくことが必要。平成 31 年度当初予算において、リースによる対応についても支援できるよう、検討していく。年明けには明らかにしていく。
Q４ 区市町村が来年夏までに、契約・設計・工事を速やかに実施し、空調設置を間に合わせるため、一刻の猶予もない中で、国の補助金が出ないという事態に際して、臨時措置として緊急的に都がその分を補うべき。
都知事 都は、国に対し、今後予定されている２次補正予算での学校体育館への空調設置補助を再度要望するとともに、国の今後の動向等を踏まえながら、学校体育館の空調設置に積極的に取り組む区市町村をしっかり支援していく。
Q５ 都立高校体育館への空調設置について、来年夏の第一陣を皮切りに、速やかに整備を完了できるよう、計画を策定すべき。
教育長 今後、計画を策定したうえで、着実に整備を行っていく。なお、早期に対応が可能な学校20 校については、来年の夏までに整備し、残りの学校についても、平成 31 年度から３年以内に整備することを目標に、具体的に検討を進めていく。
都政主要課題で活発に論戦
12月11日に行われた代表質問で都議会公明党は、さまざまな都政の課題を取り上げ、施策の推進を強く求めました。
国の税収奪は容認できぬ
偏在是正を名目にした地方法人課税への国の「新たな措置」について都議会公明党は「東京の行政需要を無視し、財源だけを奪い取ることは、納税の原理からも断じて容認できない。国全体を元気づける正攻法の問題解決に立ち戻るべき」と訴えました。
都知事は「公明党の山口代表には、角を矯めて牛を殺す結果を招いてはならない。国全体でどうあるべきか、もっと議論すべき、と的を射た発言をいただいた」「基金や都債を戦略的に活用し、東京の稼ぐ力を強化し、将来にわたり都民生活を守る」と決意を述べました。
「旧こどもの城」周辺構想を
渋谷区にある「旧こどもの城」の土地建物を都が取得し複合施設を整備する方針を都知事が示していることについて、都議会公明党は、渋谷区の理解とともに、周辺都有地（旧青山病院・コスモス青山・国連大学）を含めた一体的な活用構想を明確にすることが取得の必須条件と主張しました。
都知事は「用地取得できた段階で、周辺都有地とあわせた広大な敷地をどのように生かすことができるか、地元区や外部有識者にも検討に加わっていただきながら、あり方をしっかり作っていく」と答弁しました。
築地跡地を有償所管換え
豊洲市場の整備にあたり、都は企業債を約３千 600 億円発行していますが、2020 年度に 600 億円の資金ショートを起こす可能性があります。都議会公明党は、市場会計を持続可能なものとするには築地市場の跡地を都の一般会計に所管換えして保有すべきと主張しました。
これにより、民間開発による短期的利益追求ではなく、築地場外市場の発展や中央区が望むまちづくりなど弾力的な市場跡地の活用も可能になります。
都知事は「一般会計への有償所管換えを軸に検討を加速していく」と明確に答弁しました。
都民の命を守る
水害避難に新技術活用
西日本豪雨災害で被害が発生した岡山県倉敷市では「洪水・土砂災害ハザードマップ」の想定と同じ範囲が浸水。犠牲者の多くが自宅１階で亡くなりました。ハザードマップが有効に活用されなかった可能性があります。
都議会公明党は、防災情報と避難行動を結びつけるため、実際の景色にコンピューター画像を重ね、洪水が押し寄せる模様を生々しく伝える新技術の活用を提案しました。総務局長は導入を進める考えを示しました。
緊急輸送沿道の耐震化
災害時に備え都は、特定緊急輸送道路の沿道建物の耐震化を進めています。現在、建物の 84.3％が耐震化されています。
しかし、残る建物の多くが着手できない事情を抱えているため、都は条例改正を目指していますが、都議会公明党は、ビル所有者や管理者がテナントの理解を得る際、区市や専門家が助言・同行する体制構築が必要と訴えました。
都市整備局長は、アドバイザー派遣に専門家が同席するなど支援を強化すると述ベました。
福祉施設に非常用電源
北海道胆振東部地震で大規模停電が発生し、電源確保が課題になりました。都議会公明党は、都内 1400 カ所の福祉避難所の多くを占める社会福祉施設全般で非常用電源整備が必要と強調。また、在宅で人工呼吸器を使用している人に対しても電源確保の対応を提唱しました。
都知事は①社会福祉施設の実態を把握して適切に対応する②区市町村への支援を拡充するなど在宅人工呼吸器使用者への安全確保策をさらに進める――と答えました。
働きやすく、 住みやすく
中小企業に支援メニュー
都は今定例会に中小企業・小規模企業振興条例案を提案しました。同条例を推進してきた都議会公明党は、都の事業の成果を確認し、事業の見直しを図るＰＤＣＡサイクルの取り組みを進め、実用性の高い支援メニューへの転換を進めるよう要請しました。
産業労働局長は、中小企業が最も効果の高い支援メニューを速やかに選び、利用できるよう多くの施策をコンパクトにまとめた一覧表を作成する、と答えました。
マンション管理の届け出
都は、マンションの管理組合から管理状況の届け出を制度化する条例を作ろうとしていますが、管理組合が機能していないマンションでは取り組みが進みません。都議会公明党は、管理組合が実質的に存在しない分譲マンションに対する都の対応を条例で明らかにするよう求めました。
都知事は、管理組合が機能していない場合の指導について有識者検討会の提言を踏まえて条例案の内容を検討し、平成31 年第１回定例会に提案する考えを示しました。
障がい者雇用さらに促進
都の障がい者雇用について、都議会公明党は①非常勤職員の処遇改善を②都庁グループの監理団体でも雇用促進の仕組み構築を③都教育庁でも知的障がい者を含めた雇用促進を――とキメ細かな対応を強く求めました。
総務局長は①平成３２年度から期末手当を支給②法定雇用率達成に向け実効性ある取り組みの具体策を早急に検討する――と答弁。教育長は③障がい特性に応じた業務の拡大を図るなどさらなる雇用促進に努める――と答えました。
環 境 にやさしく
プラスチックごみ削減
温暖化や海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチックごみが問題になっています。買い物にはマイバッグ、出かける時は風呂敷持参などを心掛ければ、使い捨てレジ袋を減らせます。都議会公明党は、ライフスタイルの見直し、プラスチックの３Ｒ対策への取り組みを都知事に求めました。
都知事は、「チームもったいない」参加事業者との連携でレジ袋などの削減を進めるとともに、事業系プラスチックのリサイクル徹底なども進める考えを明らかにしました。
紙おむつのリサイクル
都議会公明党は、先進自治体の視察も行いながら、紙おむつのリサイクルを推進しています。最近は幼児向けにとどまらず、高齢化の進展で成人向けの紙おむつの需要が高まっていることを踏まえ、都のリサイクルの取り組みをただしました。
水分を多く含む紙おむつは、ごみ焼却施設に負荷もかかることから、環境局長はリサイクルの意義は十分あるとし、都内の発生予測や大都市特性などを調査し、区市町村と連携してリサイクルを進める考えを示しました。
省エネ家電にエコポイント
家電製品は年々、省エネ性能が高まっています。買い替えの時、より省エネ性能が高い製品が選択されるようになれば、消費エネルギーの削減につながります。しかし、省エネ性能が高い家電製品は高価でもあります。
この対策として都議会公明党は、都民が省エネ性能の高い製品を選びやすくなるよう家電エコポイントの付与を提案しました。環境局長は、ポイントの付与など都民がメリットを享受できる事業スキームを検討すると答えました。
文化プログラムの裾野を広く
近代五輪創立者のクーベルタン男爵は、五輪の理念はスポーツと芸術・文化の融合としています。東京大会ではリオ大会終了後から文化プログラムが実施されていますが、都民の約７割が知らないと答えています。
都議会公明党は、東京大会の文化プログラムが「最先端の芸術からコミュニティアート」までと裾野を幅広くとらえていた原点に帰り、都民の草の根の文化活動を支援する仕組みの構築を提案。また「学校連携プログラム」を立ち上げ、学校教育の中での取り組みを進めるよう求めました。
生活文化局長は「地域の文化事業との連携を進め、都民の文化活動を支援する文化プログラムを検討する」とし、教育長も「区市町村教育委員会と連携し、学校へのさらなる支援を検討する」と答えました。
この記事に関するお問合せは
都議会公明党 TEL：03-5320-7250 まで
