■予算案
令和3年度東京都一般会計予算
令和3年度東京都特別区財政調整会計予算
令和3年度東京都地方消費税清算会計予算
令和3年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
令和3年度東京都国民健康保険事業会計予算
令和3年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
令和3年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
令和3年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
令和3年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
令和3年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
令和3年度東京都と場会計予算
令和3年度東京都都営住宅等事業会計予算
令和3年度東京都都営住宅等保証金会計予算
令和3年度東京都都市開発資金会計予算
令和3年度東京都用地会計予算
令和3年度東京都公債費会計予算
令和3年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
令和3年度東京都病院会計予算
令和3年度東京都中央卸売市場会計予算
令和3年度東京都都市再開発事業会計予算
令和3年度東京都臨海地域開発事業会計予算
令和3年度東京都港湾事業会計予算
令和3年度東京都交通事業会計予算
令和3年度東京都高速電車事業会計予算
令和3年度東京都電気事業会計予算
令和3年度東京都水道事業会計予算
令和3年度東京都工業用水道事業会計予算
令和3年度東京都下水道事業会計予算
令和2年度東京都一般会計補正予算（第17号）
令和2年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第2号）
令和2年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第1号）
令和2年度東京都病院会計補正予算（第5号）
令和2年度東京都一般会計補正予算（第18号）
令和2年度東京都病院会計補正予算（第6号）
令和3年度東京都一般会計補正予算（第1号）
令和3年度東京都病院会計補正予算（第1号）
令和2年度東京都一般会計補正予算（第19号）
令和2年度東京都一般会計補正予算（第20号）
令和3年度東京都一般会計補正予算（第2号）
■条例案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都組織条例の一部を改正する条例
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
東京都都税条例の一部を改正する条例
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都福祉・健康安心基金条例を廃止する条例
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
東京都営空港条例の一部を改正する条例
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
東京都立公園条例の一部を改正する条例
東京都霊園条例の一部を改正する条例
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
■契約案
都立日野高等学校（2）改築工事請負契約
都立町田の丘学園（2）西校舎棟ほか改築工事請負契約
都営住宅2Ｈ-119西（世田谷区八幡山三丁目第2）工事請負契約
都営住宅2Ｈ-108西（村山）工事請負契約
都営住宅2Ｈ-118西（世田谷区八幡山三丁目第2）工事請負契約
都営住宅2Ｈ-102東（墨田区堤通一丁目第2）工事請負契約
都営住宅2Ｈ-131東（豊島区西巣鴨二丁目）工事請負契約
東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所（2）改築工事請負契約
東京消防庁赤羽消防署志茂出張所庁舎（仮称）（2）改築工事請負契約
東京都足立児童相談所（2）改築工事請負契約
野伏漁港船客待合所（2）新築工事その2請負契約
■事件案
包括外部監査契約の締結について
有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
港区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
令和3年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
令和2年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の改良に要する費用の関係市町村の負担について
神田川整備工事（その207）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について
■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和2年度東京都一般会計補正予算（第15号）の報告及び承認について
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和2年度東京都一般会計補正予算（第16号）の報告及び承認について
■人事案
東京都収用委員会委員の任命の同意について 関 葉子（再任）
東京都収用委員会委員の任命の同意について 原 若葉
東京都収用委員会委員の任命の同意について 千代田 有子
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について 深道 祐子
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 有元 貴文（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 井上 潔（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 岩田 光正（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 馬場 治（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 前田 福夫（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 山下 奉也（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 浜川 祝男（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 関 恒美（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 田中 國治（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 丸 裕二（再任）
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 川村 松男
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 鈴木 正明
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 高瀬 吉安
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 佐々木 隆幸
東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について 小島 智彦
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 木下 典子（再任）
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 土屋 博訓
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 高橋 康夫
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 奥田 よし子
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 細野 友希
東京都教育委員会教育長の任命の同意について 藤田 裕司（再任）
■議員提出議案
★条例案
東京都こども基本条例
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
★意見書
◇特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書
消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）は、令和2年8月19日に報告書を取りまとめ、公表した。
報告書には、特に、過去に大規模な消費者被害をもたらし、多くの消費者に甚大な財産被害を及ぼすおそれが高い販売を伴う預託等取引契約は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）において原則禁止とすべきであると明記された。
また、近年は、通信販売における詐欺的な定期購入商法に関する相談が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会不安につけ込んだ、マスクの送り付け商法なども問題化しており、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）については法執行をより一層強化するなど厳正な対応を進めていくことが極めて重要であると記載された。
消費者の知識や経験の不足等につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、法執行の強化や実効性ある制度改革により断固として対応すべきである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、悪質商法による消費者被害をなくすため、検討委員会の報告書の内容に沿った検討を進め、早急に預託法及び特定商取引法を改正するとともに、執行体制を強化するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月26日
東京都議会議長 石川良一
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 消費者及び食品安全担当大臣 宛て
◇亜鉛の排水基準への対応に関する意見書
水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、亜鉛については平成18年12月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、その一方でいまだ技術的な対応の難しい業種も存在する。
暫定排水基準が適用されている業種のうち、例えば、電気めっき業は、都内23区に約300の事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場の多くは市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでいることから、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
加えて、亜鉛の処理においては、他の金属成分が含有されている場合、亜鉛の除去のみに目的を置いた排水処理が一層困難となり、高度な処理装置を導入する必要性から多額な設備投資が必要になる。
今般、現行の暫定排水基準が、令和3年12月10日をもって適用期限を迎えるが、先般の延長から今日までに、こうした事業場が導入できる安価で実用的な排水処理技術の開発に関し、特段の進歩があったとは言い難い。
このような状況の下、仮に厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されていない状況に鑑み、暫定排水基準の適用期限を再度延長するとともに、その基準については、中小零細企業でも対応可能なものとすること。
2 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めること。
3 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
4 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、必要な財政措置等を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月26日
東京都議会議長 石川良一
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大 環境大臣 宛て
★決議
◇水道料金の減免措置に関する決議
東京都議会は、平成16年10月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、平成28年3月に減免措置の継続を求める決議を行った。
これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了する。
現在、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
都民生活、中小企業の業況等は、なお厳しい状況にあり、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
よって、東京都議会は、用水型企業に対する減免に関して各業種の状況にも配慮し、減免対象となる使用水量や減免率について、一定の見直しを行い、また、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、令和3年4月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和3年3月26日
東京都議会
◇工業用水道料金の減免措置に関する決議
東京都議会は、平成9年3月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了する。
現在、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
都内の用水型皮革関連企業は、不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、令和3年4月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和3年3月26日
東京都議会
◇下水道料金の減免措置に関する決議
東京都議会は、平成10年3月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年3月末日をもってこれらの減免措置は終了する。
現在、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
都民一人一人の生活や個人商店、零細企業の経営状況は、いまだ改善されるまでには至っていない。また、高齢者世帯の家計についても、なお厳しい状態が続いている。
よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、令和3年4月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和3年3月26日
東京都議会
