令和４年１２月１５日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和４年第４回定例会が閉会しました。都議会公明党は、物価高騰対策、コロナ対応などの医療施策、子育て・教育施策、災害対策、産業施策、環境施策などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２．本定例会で可決・成立した補正予算には、わが党が11月15日の緊急要望で知事に提案したところの内容が随所に盛り込まれており、評価するものです。
３．物価高騰対策については、今回の補正予算では、都議会公明党がかねてから要望してきた低所得世帯の生活支援策として、米や野菜などの食料品を支給する「東京おこめクーポン事業」が盛り込まれました。加えて都は、迅速な執行を求めるわが党に対し、来年２月に事業開始を目指す方針を示しており、評価します。そのうえで今後は、都内の米販店などを活用し、スムーズに事業が実施できるよう、柔軟な運用を求めるものです。
４．新型コロナ対策については、先月の緊急要望の内容を踏まえ、改めて、病床の確保、急性期から回復期を通じた療養環境の整備、国産経口治療薬の確保、感染症法の分類の見直し後の公費負担の継続などの点での善処を求め、前向きな答弁を得ました。このほか、今回の補正予算では、都は都議会公明党の要請に応え、陽性者登録センターの対応能力の増強（12月初め時点の１万６千人／日 ⇒ 最大４万１千人／日）、高齢者等医療支援型施設の新設（３⇒７）、重度障害児者や小児の発熱への対応拡充など、医療体制の整備を進める予算が増強されています。今後は、インフルエンザとの同時流行も見据え、さらに万全の対策を求めるものです。
５．子育て・教育施策については、都議会公明党は一貫して、子育て世帯の負担軽減に取り組んでおり、０～２歳児の保育料の第２子無償化や、全ての乳幼児が質の高い幼児教育を享受できる環境の整備を求めました。わが党の訴えに対し知事は、時代に合った支援をあらゆる側面から講じていかなければならないとの認識を示した上で、子育て対策の充実について具体的に検討していくと答弁しました。幼児教育・保育の無償化のさらなる推進を含め、一層の質の向上を求めるものです。
６．児童相談体制については、都議会公明党は、児童虐待などの相談件数の増加傾向を踏まえ、区部と多摩部の特性に応じた相談体制の整備、児童福祉司の確保・育成やＮＰＯ団体などの活用を含めた計画的な人員増強、膨大な相談データを有効活用するシステム改善などを求めました。都は、区部では希望に応じたサテライト施設の整備、多摩部では管轄の適正規模化を目指した相談所の新設、令和８年度の稼働を目指したシステム改善などの方針を明らかにしました。今後は、当事者にさらに寄り添った迅速で丁寧な対応が、いつでもどこでも確実に執行されるよう求めるものです。
７．盲ろう者支援については、かねてより支援の拡充を訴えてきましたが、先の代表質問において知事は、先天性の盲ろう者に対しても、様々な相談対応等を行う中核的な機能の整備に向け、具体的な検討を進めていくと答弁しました。また、都からは、盲ろう者が円滑なコミュニケーションが取れるような環境整備や、盲ろう者向けの情報保障機器等の普及に向けた取り組みを推進するとの答弁を得ました。積極的な支援を改めて強く求めるものです。
８．教員確保については、わが党は、介護等の理由で、中途退職した教員が復帰しやすい仕組みの検討や、年度途中の産休・育休について、代替教員を速やかに探せるシステムの早期実現などを都に求め、都からは、いずれも前向きな答弁を得たところです。教員の確保に向け、制度の改善等に迅速に取り組むことを改めて強く求めるものです。
９．災害対策については、激甚化する豪雨から都民を守るため、調節池整備のさらなる加速化や、耐震性が不足すると見込まれる新耐震住宅への耐震診断と、耐震工事への補助を早期に実施するよう求めました。これに対し都は、工事中の調整池の取水開始時期の前倒しや、耐震化補助などを検討する考えを明らかにしました。都民が早期に効果を実感できるよう、積極的に取り組むことを改めて強く求めるものです。
10．環境施策については、先の緊急要望を踏まえた都議会公明党の求めに対し都は、採算性の厳しい低容量の発電設備に対する新たな補助プランの導入や、ワンストップ相談窓口の設置などの幅広い支援策を、今回の補正予算に盛り込みました。改正・環境確保条例については、より一層、都民の理解と共感を得られやすいように、丁寧に説明していくとともに、将来的な事業採算性の確保や、更新時の対応などの点で、だれもが安心して取り組める内容とするよう強く求めるものです。
11．五輪テスト大会における談合事件については、都議会公明党は、これまで組織委員会や都に対し、発注者側の組織委員会に受注者側の電通が入ることの問題点を指摘してきました。このような中、実際に談合事件が起きたことは誠に遺憾であります。組織委員会の決算について、10年間にわたり「適正意見」を表明してきた第三者機関である監査法人に対するヒアリングも含め、徹底した調査の実施と都議会への報告を改めて強く求めるものです。
12．このほか、東京しごとセンターの機能強化や女性のデジタルスキルの習得支援、東京ささエール住宅の拡充に向けた貸主支援、がん患者が装着するウィッグや帯状疱疹ワクチン接種での新たな補助、生物多様性の保全に向けた取組の推進、芸術文化活動に対する支援の拡充、都市農業の振興などに加え、多摩都市モノレールの延伸時期の明示（2030年代半ば）の回答を引き出すなど、多くの成果を収めました。
13．都議会公明党は、今後も都民の命と暮らしを守り、経済の回復を実現するため、現場の声にしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
