令和３年６月７日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１、本日、令和三年第二回定例会が閉会しました。都議会公明党は、新型コロナウイルス感染症対策、安全な東京２０２０大会の開催、子ども・子育て施策、待機児童対策などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２、感染の流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わるなど、厳しい状況が続く中、都議会公明党は、都民の命と暮らしを守るという一貫した強い決意の下、わが党のネットワークに届けられた声に耳を傾け、知事等に対し延べ４９回・３９７項目の緊急要望を重ねました。基金残高が大きく減少するなど、都の財政環境が厳しい状況にあっても、都は、わが党の要望をしっかりと受け止め、国庫支出金に加えて、基金を有効に活用することで、医療提供体制の確保、高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施、郵送によるシルバーパスの一斉更新、中小企業等月次支援給付金の都独自の拡充など、様々な施策を事業化していることは評価します。
３、新型コロナウイルス感染症対策について、築地市場跡地を活用したワクチン接種の知見を活用し、国や都の施設を活用した大規模会場を設置し、一日の最も多い感染者数を占める20代の若者や学生から順次、ワクチン接種を実施していくべきと求めました。これに対し、知事は、「20代の若者などへの接種も選択肢の一つ」とし、医療人材派遣会社を活用し、一日も早い接種完了に向けて全力で取り組んでいく考えを明らかにしました。
ワクチンは、感染症を抑え込むための有効な手段であり、早期の接種完了に向けて、都の積極的な役割を強く求めるものです。
４、また、今後の変異株による急速な感染拡大に備え、新たな回復期支援病院への参加協力を要請すべきこと、繁華街商店街でのＰＣＲ検査の普及、奨学金の返済援助の仕組みを新設しての都内中小企業における若手人材の確保策、国の一時支援金の上乗せ、横出し支援を実施すべきことなどを求めました。これに対し、都は、いずれも前向きに取り組む考えを明らかにしました。今後の変異株の感染拡大に備え、検査・医療提供体制を強化するとともに、引き続き、都民生活に対するセーフティネットの強化に取り組むことを強く求めるものです。
５、安全な東京２０２０大会の開催について、安全な大会開催に向けた道筋を、数値を含め、明確に示すべきことを求めました。これに対し、知事は、コロナ対策に全力で取り組むとともに、安全・安心な大会の開催に向け着実に準備を進めていく考えを明らかにしました。
このほか、シティキャストへのコロナ対策に万全を期すべきこと、多くの都民が文化・芸術に触れる機会を拡大するための仕組みを作るべきこと、平和の祭典としての取り組み状況について、都の見解を求め、いずれも都からは前向きな答弁を得ました。
今後は、徹底した感染防止対策を実施し、感染状況や医療提供体制を評価した上で、国、東京都、組織委員会が判断を行い、具体的なエビデンスをもとに、都民、国民に説明を行っていくべきであると強く申し上げておきます。引き続き関係機関とも連携しながら、しっかりと取り組むことを改めて強く求めるものです。
６、子ども・子育て支援について、家庭内で介護を担うヤングケアラーと呼ばれる子どもへの支援を強化するため、教師向け研修の強化や教育部門と福祉部門の連携に関する都の見解を求めました。これに対し都は、各学校の研修等で理解促進を図ること、また、関係機関の連携のあり方等について検討を進めることを明らかにしました。
また、都議会公明党の主導により、第一回定例会で全会一致にて可決成立した「東京都こども基本条例」について、条例施行に伴う取り組みの状況について都に説明を求めました。
都は、本年４月に部会を設置し、各局の連携で取り組むとともに、今後、こどもの視点を施策に反映させる仕組みや、こどもにわかりやすく条例の内容を伝えるための普及啓発の手法について検討する考えを明らかにしました。条例の趣旨を踏まえ、こども施策が総合的に推進されるよう、着実に進めることを改めて強く求めるものです。
７、子ども食堂への支援については、対面実施から配食や宅食サービスに移行した子ども食堂への支援を充実すべきことを求めたわが党の要望を踏まえ、都は、一旦は減額した配食・宅食サービスへの補助を年１２万円から年６０万円に見直すことにしたことは評価します。今後は、机上で仕事をするのではなく、現場の実情を丁寧に把握した上で予算措置をすべきであると強く求めるものです。
８、待機児童対策について、共産党は、平成２５年第３回定例会で、共産党が保育園の用地購入補助の条例案を提出したことが、都の認可保育所増設につながったと喧伝しています。
しかしながら、共産党の提出条例案は否決・廃案に終わっており、今回の代表質問における都の答弁でも、その後、都が保育所の用地購入費を補助したことはなく、しかも、認可保育所の増設の大要は、共産党が否定する私立保育園によってもたらされたものであることが明らかになりました。都が、共産党の条例提出を機に認可保育所の増設に舵を切ったという事実はなく、共産党の主張は、全くの事実無根にすぎません。
９、都議会公明党は、都民ファーストの会が都議会で議席を得る前から、議員報酬の２割削減や政務活動費の月10万円の削減、費用弁償制度の廃止などの、身を切る改革を主張し、他会派の合意を粘り強く取り付け実現してきました。
今後も、都民の命や暮らしを守るため、現場の声にもしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
