談話 令和三年東京都議会第四回定例会を終えて

議会報告 東京リポート

令和3年12月15日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩

1.本日、令和三年第四回定例会が閉会しました。都議会公明党は、新型コロナウイルス感染症対策、雇用対策、文化施策、「チャレンジ8」の実現、教育施策などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。


 
2.都は、都議会公明党の要請をしっかりと受け止め、医療提供体制を強化して感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための総額1,000億円を超える補正予算を迅速に編成しました。様々な取り組みを事業化していることをまずは評価します。新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は低水準を維持していますが、海外で拡大するオミクロン株の感染が国内でも報告され始めています。3回目のワクチン接種を急ぐとともに、それまでの間にも感染が再拡大しないよう、病床や療養体制の充実などに万全を期すべきと主張しました。

3.まず、知事に対し、万が一オミクロン株が急拡大した場合でも、迅速に対応が可能なのか、見解を求めました。知事は、宿泊療養施設を都内の濃厚接触者の待機施設にすること、ゲノム解析や変異株PCR検査手法を実施していること、また、検査手法を近隣県と共有するとともに民間検査機関にも拡大すること、さらに、今後の陽性者については濃厚接触者の範囲を広げて積極的疫学調査を実施するなど、複合的な対策を先手で講じ、都民の安全を確保していく考えを明らかにしました。

今後、感染第6波から都民を守る万全の対策が急務であり、迅速な対応を改めて強く求めるものです。

4.また、打撃を受けている事業者や厳しい生活の渦中にある都民に対して、年末年始の支援策を適切に講じていく必要性を主張しました。知事は、事業者向けのつなぎ融資による金融支援や緊急の就職面接会の開催、TOKYOチャレンジネットの拡充など、都民や事業者が安心して年末年始を送るための様々な対策を講じる考えを明らかにしました。

年末年始を控え、事業者や不安を抱える都民に必要な支援が行き届くよう、着実な取り組みを改めて求めるものです。

5.雇用対策については、雇用不安を抱える非正規雇用者などに対し、新たな分野で働くためのスキルの取得などの再就職支援や、女性の早期の再就職に向けた就業支援の強化を主張しました。これに対し都は、非正規雇用者向けの新たなスキル取得のための支援など事業規模の拡充を検討すること、女性の働きやすい職場として表彰した企業等が参加する就職面接会の開催を新たに検討するなど、マッチング機会の充実を図ることなど、いずれも前向きに取り組む考えを明らかにしました。

解雇や雇い止めなど厳しい状況に立たされている方々の雇用に結びつくよう、支援の強化を改めて強く求めるものです。

6.都議会公明党が今年の都議選で公約として掲げた「チャレンジ8」では、まず、高校生までの医療費無償化について、都が早期に実施すべきことを主張し、知事の見解を求めました。知事は、先行自治体を含め調査を行うなど、状況の把握に努めると答弁しました。都内自治体と協議を進めながら、早期に実現すべきと改めて強く求めるものです。

また、重粒子線治療施設については、会派として視察・調査を行った医療機関での実績などを紹介しつつ、導入を主張しました。知事は、病巣への集中的な照射が可能であり、かつ、照射する回数も少なくて済むなどのメリットを踏まえ、事業採算性などを検討する考えを明らかにしました。二人に一人ががんになる時代には治療と仕事の両立が不可欠であり、重粒子線治療の導入を改めて強く求めるものです。

加えて、動物保護については、保護動物への医療を十分に提供できる態勢の構築が不可欠であると主張し、動物愛護相談センターの新設を求めました。知事は、センターに必要な機能について、専門家等の意見を十分に伺いながら検討を進める旨を答弁しました。新センターは、動物保護という本来の機能を果たす施設にすることを強く求めるものです。

7.このほか、全国型ドクターヘリ導入の早期実現、高校生一人1台端末の導入に係る環境整備と保護者負担への配慮、同性パートナーシップ制度を来年度からスタートさせるべきことなどについて知事の見解を求め、いずれも前向きな答弁を得ました。

また、建設・土木業界での働き方改革への貢献、コロナ禍に伴う働き盛り世代の運動不足とそれに起因する健康二次被害、都内中小旅行業事業者や文化芸術の担い手の困窮などに対する脱コロナ支援を主張し、いずれも具体的な前進となる答弁を得ました。困難な課題の解決に懸命に取り組む都民・事業者などの声を真摯に受け止め、対策の早期の実現を強く求めるものです。

8.最後に、病院の検査で陽性になったにもかかわらず、病院が保健所に発症届を提出せず、本人が保健所に直接電話をしても、保健所も対応をせずに、8日後に亡くなられたという案件がありました。しかも、この事実の公表が非常に遅れたことも重大な問題です。亡くなられたご本人及びご遺族は、本当に無念であったと思います。今後、都は、当該保健所を含む福祉保健局の責任の所在を明らかにするとともに、二度とこのような事案が発生しないよう、体制整備は勿論のこと、組織の体質改善にも取り組むべきであると強く求めるものです。

9.都議会公明党は、今後とも都政のかじ取り役として、オミクロン株を含む感染拡大の再発を抑制しつつ経済の回復を図り、都民の命や暮らしを守るため、現場の声にしっかりと耳を傾け、具体的な政策提言を重ねてまいります。

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