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新型コロナウイルス感染防止に関する提言

都内では新型コロナウイルスの新たな感染が引き続き発生しており、住民生活や経済活動などへの影響がさらに広がっている。
国は本日(3月10日)、新たな緊急対策を発表するが、これを踏まえ、都は独自の新たな取り組みも含め、補正予算に盛り込んだ対策に次ぐ追加の緊急対策のとりまとめを急ぐ必要がある。よって、以下の項目を提言する。

【影響を受ける中小企業への支援】

1.資金繰り等への支援
・緊急融資・債務保証について、融資、債務保証までの審査期間を可能な限り短縮すること
・実質無利子化による融資を実現するための都としての利子補給及び据え置き期間を設定すること
・返済条件を変更した事業者についても緊急融資を受けられるようにすること
・これまで受けた融資について、返済猶予を行うよう地域の金融機関に働きかけること

2.雇用調整助成金の給付について
・審査期間の可能な限りの短縮を国に要請すること
・助成金の給付の補助率をリーマンショック時と同等の措置にするよう国に要請すること(大企業2/3 中小企業4/5)
・雇用保険未加入事業者について、都としての独自の財政支援を実施すること

3.キャンセル等に伴う休業補償
・生活福祉資金貸付制度に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象として、休業した場合に、国の取り組みに都として上乗せし、また、返済については柔軟な対応をとること
・東京都が主催するイベントが中止された場合などに、出演者など直接的・間接的な関係者が予定していた収入の補填を行うこと
・東京都及び東京都の政策連携団体が契約の主体となっている取引のキャンセルについて十分な休業補償を行うこと

4.東京都が発注する契約案件
・都が発注する工事について、受注者すべてに要望を聴き、工期の延伸や、それに伴う負担軽減を図ること
・事業者と直接対面をしなくて済むように電子入札への全面切り替えをすること
・電子入札ができない事業者については、郵送により受け付け、都の担当者が入力して電子入札と同じ土俵に乗せること

5.テレワークに移行する中小企業への支援
・国の対策を踏まえ、都独自の取り組みの更なる拡充を図ること。

【医療衛生環境の整備】

・診察する医師の総合的判断に基づき、検査が受けられるよう態勢を強化すること
・PCR検査機を備える民間検査機関での検査の受け入れ拡大に向け、支援を強化すること
・サージカルマスクなど医療用マスクについて、都が購入し、医療施設に安定供給を図ること
・不織布マスクや消毒液などの備蓄を進め、高齢者施設・障がい者施設・子ども関連施設などに供給できるよう区市町村と連携を図り進めること
・医師や看護師を新型コロナウイルスから守るために、患者が最初に相談する地域の医療機関においては、対面診療でなく遠隔で診療できるように、チャットなどネット環境を活用した遠隔診療体制を整備すること
・都民全体に、タイムリーで正確な情報提供を行うこと
・葬祭業者や火葬場など防護服が必要になるところにも対応を図ること

【学校休校に伴う支援】

1.学童保育等への支援
・休校中の子どもの居場所について、受け皿になっている学童保育に対し、区市町村と連携して支援を強化すること

2.子ども食堂への支援
・休止している子ども食堂が再開できるよう区市町村と連携して支援すること。併せて、子ども食堂全体に対する支援を強化すること。

3.学校給食事業者への支援
・学校給食の食材等を確保・契約している事業者に対して支援を行うこと。併せて、使わない食材について食品ロスの観点から有効活用を図れるよう支援すること。

4.特別支援学校への支援
・特別支援学校の生徒については実情に応じて柔軟な対応をとること。併せて、放課後デイサービスへの支援を図ること

5.学習支援
・民間のeラーニングや学習アプリなどインターネット環境の活用を図り、休校中の子どもたちの学習を支援すること

【都民や企業の協力活動への支援】

・感染拡大防止のため、文化芸術活動の休止や閉店、時短など自主的に行う民間の協力行動に適切な支援を行うこと

【区市町村支援】

・区市町村が地域の実情に合わせて、新型コロナウイルス対策が実施できるように包括補助制度を構築すること

以上


令和2年3月10日

本日13:30、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について提言を行いましたので、お知らせします。

新型コロナウイルスの新たな感染が引き続き発生しており、住民生活や経済活動などへの影響がさらに広がっています。国は本日(3月10日)、新たな緊急対策を発表しますが、これを踏まえ、都は独自の新たな取り組みも含め、補正予算に盛り込んだ対策に次ぐ追加の緊急対策のとりまとめを急ぐ必要があります。よって、別紙の項目を提言しました。

席上、小池知事より「いただいた要望を踏まえ、これから出される国の緊急対策を見ながら、スピード重視で3月12日午前中に都の対策を出していきたい」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、中山信行、上野和彦、伊藤こういち、斉藤やすひろ、加藤雅之、小林健二、うすい浩一、細田いさむ、けいの信一、古城まさおの各都議が行いました。