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古城まさお議員の予算特別委員会での総括質疑

感染症対策について

【質問】

休校中の家庭学習を支援するために、IT企業等によるパソコンやスマートフォンを活用した取組が本格化している。子どもたちが学習支援サービスを活用しやすいように、積極的に情報発信していくべきだと考えるが、宮坂副知事の見解を伺う。

【副知事】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都内公立学校が臨時休業となる中、多くの児童・生徒が家庭で学習に取り組める環境の充実は、急務の課題である。

私は、未来を担う児童の学びの機会を止めることのないよう、情報技術の活用により、このような時でも、最良の学習環境を提供することが重要であると考えている

中国では、「授業は止めるが学びは止めない」というスローガンを掲げてオンライン教育を一気に展開し、ある大手企業では1社で、300都市、5千万人の生徒にオンライン教育を提供しているというお話も聞いている。

都としても、ご家庭にいる児童・生徒の皆さんに学びを届けるべく、積極的にオンライン教育を展開していきたい。

今回の臨時休業に当たっては、教育委員会で、ホームページ上に児童・生徒の学びを支援する新たなサイトを開設したと聞いている。

新型コロナウイルス感染症対策の特設サイトにおいても、教育委員会と連携し、学習支援アプリなど、児童・生徒や保護者の方へ積極的な情報提供を進めていく。

未来を創る子供たちに、未来の学び方を届けるのは、今を生きる我々大人の責任である。

私は、そのカギを握るのは情報技術だと考えている。今回の取組も1つの糧とし、今後、世界水準の情報技術を活用した、最良の教育を届けることができるよう、技術面からしっかりとサポートしていく決意である。

 

就労支援について

【質問】

誰もが活躍できる社会の実現について、知事の考えと、令和2年度予算に込めた想いについて伺う。

【知事】

都市の活力の源泉は「人」である。東京が将来に渡り、持続的発展を遂げるためには、時代を切り拓く「人」が輝く社会を実現していくことこそが重要である。

こうした想いから、令和2年度予算案では「誰もが輝き、活躍できる社会の実現」を施策の柱の1つに据え、就職氷河期世代への支援や、女性の活躍推進など、総額302億円を計上した。

就職氷河期世代には、非正規雇用が長期間続いたことなどにより、スキルアップの機会に恵まれないことに加え、経済的な困難に直面している方が数多い。

こうした状況を踏まえ、企業現場でスキルを磨き、正規雇用として就職するための後押しや、採用後の職場定着に取り組む企業に対する支援を新たに予算案に盛り込んだ。

こうした取組をはじめ、「人」に寄り添った施策を積極果敢に展開していくことで、誰もが自分らしく、いきいきと活躍し、未来へと発展し続ける都市東京を創り上げていく。

 

【質問】

来年度のしごとセンターにおける支援プログラムの展開について、都の見解を伺う。

【産業労働局長】

都は、就職氷河期世代の安定した就労を支援していくため、しごとセンターにおいて、セミナーや職務実習等により実践的な職務スキルを身に付け、正規雇用を目指す就労支援プログラムを、職務経験やスキルに応じた3つのコースに分けて実施し、昨年度は、481名の方の正規雇用を実現している。

来年度はこのうち、受講希望が多い、短期の支援コースの事業規模を120名拡充し、就職氷河期世代の方の正規雇用化を一層、促進していく。

 

【質問】

ミドル世代正規雇用支援事業について、この事業の具体的なスキームを伺う。あわせて、この事業では、生活面をサポートするため、派遣期間中の賃金と交通費を支給することも答弁いただいたが、具体的にどの程度支給されるのか、今一度確認のために伺う。

【産業労働局長】

都が来年度から開始する新たな支援事業は、就職氷河期世代の方が、様々な業種の中から、最大3社まで企業を選択し、派遣社員としてそれぞれ約1か月間、実践的な職務スキルを磨きながら、派遣先企業で正規雇用を目指す仕組みとなっている。

本事業では、派遣先企業での円滑なスキルの習得を支援するため、eラーニングにより、業界に関する知識やコミュニケーション技法などを学べるようにしていく。

また、派遣期間中に支給する賃金は、勤務先の派遣社員と同等の額とし、交通費については、勤務先までの通勤に必要な費用を支給していく。

 

【質問】

しごとセンターの支援事業を幅広く広報するとともに、氷河期世代の方に向けた支援であることがしっかりと分かるよう、センターの区部と多摩に氷河期世代向けの専用窓口を設置し掲げるなど、PRの面でも工夫が必要と考えるが、都の見解を伺う。

【産業労働局長】

就職氷河期世代の方の中には、不安定な雇用、スキルアップ機会の喪失など、非正規での就労に伴って生じる問題について十分に認識されていない方や、しごとセンターで実施している支援プログラムなど、都が提供する就労支援サービスに関する情報が届いていない方もいる

このため都は、来年度、氷河期世代の非正規雇用の方などを対象として、正規雇用での安定した就労を考えるきっかけを提供するため、将来の生活設計やキャリアップ等をテーマとした新たなセミナーを開催する。

また、しごとセンターが行う就労支援の情報を幅広く届け、この世代の方が支援サービスにアクセスしやすくなるよう、ハローワーク等と連携した周知やSNSを活用したPRを実施するとともに、氷河期世代向けの就労支援の専用窓口を区部と多摩に設置していく。

 

【質問】

就職氷河期世代を対象とする都職員採用においては、募集人員は10名を超える規模とし、高校卒業程度に加えて、大学卒業程度の採用枠も設け、就職氷河期世代の人材を幅広く求めるべきと考えるが、見解をうかがう。

【総務局長】

来年度に予定している就職氷河期世代を主な対象とする採用試験は、事務職を対象に実施することとし、受験資格については、40歳前後が少ない都職員の年齢構成なども踏まえ、35歳から50歳までを年齢要件とする方向で検討している。

また、受験対象とする方々の学歴・経歴などが様々であることから、高校卒業程度に加えて、大学卒業程度の試験区分においても実施する予定である。

採用予定者数については、職員の退職動向や職員定数の状況等を勘案し、適切な水準を確保していく。

就職氷河期世代の方々が都政の幅広いフィールドで安定的に働くことができるよう、人事委員会等とも連携して、採用試験を実施していく。

 

【質問】

就職氷河期世代の非常勤職員採用について、都庁においても、期間内に正規雇用として働くための基礎を培いながら、就職に必要な力を高めることができる形態の採用も実施すべきと考えるが、見解をうかがう。

【総務局長】

就職氷河期世代は、不安定な就労が続いたり、長期にわたって職に就けていなかったりなどにより、正規雇用に必要なスキルを身に付ける経験を得られなかった方も多い。

このため、こうした方々を対象に、都庁の職場を活用して、スキルを磨き、就労経験を積む機会を提供し、民間企業等への就職につなげていく。具体的には、正規雇用での就労に向けた支援としての観点から、就職氷河期世代を主な対象とした非常勤職員の採用を来年度実施する予定である。

常勤職員と非常勤職員の2つの採用を実施し、公務職場を活用することを通じて、就職氷河期世代の安定的な就労に取り組んでいく。

 

誰一人取り残さない社会づくりについて

【質問】

「誰一人取り残さない」都市・東京を目指して、区市町村や関係機関と連携して速やかに自殺防止の対策を進めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

自殺の背景には、健康問題や経済問題、就労や働き方の問題など、様々な要因が複雑に絡み合っており、自殺対策は、社会的取組として実施することが重要である。

このため、都は、福祉、医療、経済、教育等の関係団体や民間団体、有識者からなる「自殺総合対策東京会議」を設け、多様な分野が幅広く連携して様々な施策を推進している。

また、地域での実践的な取組を推進するため、東京都地域自殺対策推進センターを設置し、対策を支える人材の育成や、区市町村の計画策定を支援している。

さらに、毎年3月と9月の自殺対策強化月間では、区市町村や民間団体等と連携した普及啓発活動を展開するとともに、電話相談やLINEによる相談などの相談体制を強化している。

今後も、区市町村、関係団体や民間団体と連携し、支援を必要とする方々のこころといのちのサポートに取り組んでいく。

 

【質問】

今年度までの実施を踏まえ、SNS相談の体制充実と質の向上を図り、都民にとって相談して良かったと思えるものにしていく必要があると考えるが、福祉保健局及び都教育委員会の見解を伺う。

【福祉保健局長】

都は、若年層の自殺対策を強化するため、今年度から、LINEを活用したSNS自殺相談を本格実施し、年中無休で、1日平均約20人の方からの不安感、学校進路、家族問題などについて相談員が対応している。

この相談員向けのマニュアルについて、平成29年度から実施した試行相談も含めて、これまで蓄積した対応事例を活用して充実させるとともに、研修や事例検討を行うなど、相談の質の向上を図っている。

来年度は、利用者の相談理由や心の変化等を相談直後に尋ねるアンケートシステムを導入し、その回答を分析した上で、相談員のスキルアップに活用する。

今後とも、若い世代がよりアクセスしやすくなるよう、LINEを活用した自殺相談を、一層分かりやすく相談しやすいものとし、相談事業の充実を図っていく。

【都教育委員会】

SNS教育相談は文字のみで行うため、相談員は、送られてきた文言から、子供の不安や悩みを敏感に感じ取って適切に返信できるよう、対応力を向上させることが求められる。

そのため、都教育委員会は、本年度から通年で実施しているSNS教育相談において、子供の心情に寄り添った対応ができるよう、必要に応じて、経験豊富な教育相談センターの心理職等が、返信内容等について検証・助言する体制を構築した。また、同センターが蓄積してきた相談の手法を、相談員の研修に活用するなどしてきた。

今後、相談終了時にアンケートを配信し、子供がその場で回答する機能を新たに加えることにより、相談員とのやり取りに対する子供の満足度を把握し、SNS相談の質の向上を図っていく。

 

【質問】

電話や面接による相談とSNS相談が、相互の連携を強化して、教育相談全体の質を一層高めるべきと考えるが、都教育委員会の見解を伺う。

【教育長】

SNS相談は匿名性が高いため、気軽に相談できる一方、SNSのやり取りだけでは解決が難しい重篤な相談が寄せられることがある。このような場合、相談員は丁寧なやり取りを繰り返した上で、教育相談センターなどの関係機関に電話で直接相談するよう促している。

来年度は、こうした対応がより効果的に行えるよう、相談センターに高度な専門性を有するSNS教育相談支援員を配置する。支援員は困難な事例に対する支援策をSNS相談員に示すとともに、中高生特有のコミュニケーションの在り方など、SNS相談から得られた知見を電話相談員や面接相談員と共有し、相談に生かしていく。

これらの取組により、SNS、電話、面接などの教育相談窓口の一体的な運用を図り、悩みや不安を抱える子供たちを適切な支援につないでいく。

 

【質問】

私は、都の若者総合相談センター「若ナビα」こそ、SNSによる相談を実施すべき、と繰り返し訴えてきた。先の第四回定例会では、わが党の代表質問に対して、検討を進めていく、との答弁があった。一日も早く実施すべきと考えるが、見解を伺う。

【都民安全推進本部長】

東京都若者総合相談センター「若ナビα」では、自分自身のことや仕事関係、対人関係など若者の様々な悩みや不安を、社会福祉士などの専門家が受けとめ、若者の状況に応じて、就労や保健、医療など適切な支援機関につないでいる。

相談に当たっての心理的なハードルを下げ、若者が気軽に「若ナビα」を利用できるようにするためには、これまでの電話やメール、来所による相談に加え、若者になじみのあるコミュニケーションツールを活用していくことが有効である。

このため、本年6月より、月曜日から土曜日の午前11時から午後8時まで、「若ナビα」におけるLINE相談を開始する。相談方法を充実することで、より多くの若者の相談を受けとめ、適切な支援につないでいく。

 

東京都立大学について

【質問】

東京都立大学は、国連アカデミック・インパクトに加盟し、SDGsの達成に向けた取組を更に推進するとともに、その取組を都民にアピールすべきと考えるが、見解を伺う。

【総務局長】

首都大学東京は、都が設立した高等教育機関として、大都市が抱える課題の解決と持続的発展に貢献するため多彩な研究や人材育成に取り組んでいる。

これらの多くは、国連が採択した持続可能な開発目標であるSDGsの達成にもつながるものであり、今年度は、20を超える国と地域から学生を招き、気候変動や多様性について議論する国際シンポジウムを開催するとともに、大学コンソーシアムを立ち上げ日本全体の子供の貧困状況の調査研究に着手した。

今後、大学のこうした取組を更に推進するとともに、対外的な発信を強化していく。このため、来年度の早い時期に国連アカデミック・インパクトに加盟し、広く都民や受験生に周知していくことで、新生都立大学のプレゼンスの向上を図っていく。

 

新宿グランドターミナルについて

【質問】

新宿駅周辺について、昨年、土地区画整理事業や東西の駅前広場の都市計画決定がなされたが、これは、人にやさしいまちづくりの第一歩と考える。この実現に向けた今後の都の取組みについて、見解を伺う。

【東京都技監】

都は地元区や鉄道事業者と連携し、更新期を迎えた新宿駅を駅ビルや駅前広場と一体的に再編することとし、新たなまちづくりの視点として、歩行者中心で交流やにぎわいを生む空間への転換を掲げている。

このため、線路上空にデッキを新設し、東西のまちをつなぐとともに、駅前広場を人中心に再構成し、また、バリアフリー化を推進し、人の円滑な移動を図っていく

こうした整備を着実に進めるために、駅の改良や駅ビルの機能更新と連携しながら、土地区画整理事業を実施することとした。昨年12月に都市計画を決定したところであり、早期の事業化を目指し、来年度は、事業計画の策定等を行っていく。

引き続き、関係者と連携し、誰もが利用しやすい機能的な新宿グランドターミナルへの再編に取り組んでいく

 

外濠について

【質問】

外濠に流入している雨の降り始めの特に汚れた下水を貯留するための施設整備の取組状況と貯留の開始見込みについて伺う。

【下水道局長】

下水道局では、令和6年度から強化される下水道法施行令の雨天時放流水質基準を達成するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めている。

外濠の流域では、合計で約1万6,600立方メートルの貯留施設を整備することとしており、既に1,800立方メートルの貯留管を稼働させている。

現在は、残る貯留施設として、地下約50メートルの大深度に直径3メートル、延長約2.3キロメートルに及ぶ大規模な貯留管や取水管等の整備を進めており、令和5年度末の貯留開始を予定している。

 

【質問】

建設局における外濠のしゅんせつの取組状況と効果について伺う。

【建設局長】

都は東京2020大会の開催に向けて、外濠の水質を改善するため、牛込濠などの4つの濠において溜まっているヘドロを除去するしゅんせつを行っており、平成29年10月から着手し令和元年12月に完了した。

外濠は閉鎖性水域であることから、湖や沼などの水質汚濁の程度を示す化学的酸素要求量CODの数値が指標とされており、地元区が毎年、年4回調査を実施している。

その結果、しゅんせつ実施の前後を比較すると、年平均値が1リットル当たり約16ミリグラムから約9ミリグラムに減少しており、一定の水質改善が確認されている。

 

【質問】

東京のシンボルである外濠におけるアオコ対策は急務と考えるが、見解を伺う。

【建設局長】

外濠について、東京2020大会に向けて、国指定史跡にふさわしい、良好な環境となるよう水質の改善に努めてきた。

お話の、しゅんせつに加えた更なるアオコ対策としては、即効性のある水質改善処理剤の散布など外濠に適応可能な対策を、他の水域での実績を考慮し、検討していく。

 

玉川上水について

【質問】

玉川上水の下流部に水の流れをつくり導水路として活用する上では、どのような課題があるのか伺う。

【水道局長】

水道局が所管する玉川上水の下流部は、杉並区内の浅間橋から四谷大木戸までの約13キロメートルであり、代田橋駅や笹塚駅付近の約0.5キロメートルが開渠、残りの約12.5キロメートルは暗渠(あんきょ)となっている。

この玉川上水の下流部を導水路として活用する場合、開渠部については、国の史跡であることから景観に配慮した工法で、通水に耐えられるように法面を保護することが課題となる。

また、暗渠部については、新宿駅付近で複数の鉄道を下越ししていることから水路に起伏があり、土砂などが堆積しやすいことや、新宿駅西側付近から下流側の複数個所では、下水道が流入しており、維持管理や水質改善の面で課題がある。さらに、暗渠部の構造物自体も老朽化が進行していることから、その対策も課題である。

 

【質問】

外濠の水質改善のための玉川上水下流部の活用に向けた調査・検証を速やかに進めるべきと考えるが見解を伺う。

【水道局長】

外濠の水質改善については、「未来の東京」戦略ビジョンに位置付けられた、都の重要な政策テーマである。

このため、現在、外濠の水質改善に向けては、関係五局による庁内検討会において、連携して検討を進めている。

御指摘の玉川上水の下流部の活用については、現在、庁内検討会において事業スキームや施設の調査等の検討に当たっての役割分担等を関係各局で整理しており、その上で、導水路としての活用について検討していく。

 

キャッシュレスについて

【質問】

商店街のキャッシュレス化は、工夫次第で様々な可能性が広がる取組であり、商店街での導入モデルを広く公募し、具体的な事例を創出するとともに、広く発信していくべきと考えるが、見解を伺う。

【産業労働局長】

都はこれまで、商店街のキャッシュレス化を推進するため、決済用端末機器の導入に対する助成を行うとともに、消費税導入に伴う国の支援内容を掲載したリーフレットを広く事業者へ配布するなど、普及に努めてきた。

来年度は、キャッシュレス導入のモデルとなるような商店街の事業計画を公募により選定し、効果的な導入手法の検討から導入後の課題解決まで一貫してサポートする。具体的には、ハンズオンで支援を行うコーディネーターの派遣や機器導入に加え、地域にキャッシュレス決済を浸透させるセミナーなど商店街独自の取組に要する経費について、10分の9を、1千万円を上限に補助する

さらに、モデル事例の検討プロセスや成果などを掲載した事例集を作成するとともに、メディア等を活用して広く情報発信し、商店街の意欲的な取組を促していく。

 

東京2020大会について

【質問】

オリ・パラの聖火リレーやパラリンピックマラソンをはじめロード競技は、沿道から多くの声援が期待されます。観客が安全・安心に大会を楽しめるよう、コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、正確な情報を発信していくべきと考えますが、見解を求めます。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】

国内外から大会を訪れる多くの観客が安心して競技を観戦できる環境を整えることは重要である。

都は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、速やかに対策本部を立ち上げ、現在、集中的な取組を実施している。また、分かりやすく正確な情報の多言語での発信に加え、特別広報チームを設置し、広報体制の一層の強化を図っている。

組織委員会においても、聖火リレーの実施に当たりランナーや観客等に感染が拡大しないよう、対策の基本的な考え方をまとめている。

都としては、引き続き集中的に対策を講じるとともに、関係機関と連携して、国内外に向け、正確な情報発信を積極的に行い、誰もが安心して楽しめる大会の実現に向け万全を期していく。

 

【質問】

最新技術も活用して、多くの都民がパラリンピック聖火リレーの採火に参画し、間近で感じることができる機会にすべきと考えるが、見解を求める。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】

パラリンピック聖火リレーは、パラリンピックを応援する全ての人の熱意が1つに集まった聖火が東京のまちを駆け抜けるものであり、聖火ランナーをはじめ多くの方々が大会に参画できる貴重な機会である。

パラリンピックでは、ギリシャで採火されるオリンピックと異なり、全国の自治体で採火できることから、都も各区市町村に対し、採火の実施を呼び掛けている。

全国の自治体では、木をこすり合わせた摩擦熱や太陽光、最新の技術を活用した火起こしなど、様々な手法を検討しており、都は区市町村に対しこれらの情報を提供するとともに区市町村それぞれの取組を支援していく。

今後ともランナーや沿道での応援に加え、採火への参加を通して多くの都民がパラリンピック聖火リレーに参画し、永く記憶に残るものになるよう取り組んでいく。

 

【質問】

観客が応援を通じて大会に参加した気持ちになり、そして思い出に残るパラリンピックマラソンとなるよう、地域等と連携し、観戦促進に取り組むべきと考えますが、都の取組を伺います。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】

東京2020大会の最終日を飾るパラリンピックマラソンを多くの観客の記憶に残るものとして盛り上げていくためには、地域等と連携して観戦促進を図っていくことが重要である。

都はこれまで、競技やコースを解説するリーフレットを広く配布するほか、競技体験やトークイベントを開催するなど、観戦促進に向けた取組を鋭意進めてきた。

今後は、これらに加えて、コース沿道の区と緊密に連携し、地域のサイネージや地元の広報紙等を活用して、きめ細かい情報発信を行うとともに、大会当日に、選手の応援にも役立つグッズの検討を進めていく。

加えて、例えばフォトフレームの作成やフォトスポットの設置等、観戦した方が当日の思い出を記念に残せるような取組を行い、更なる観戦促進につなげていく。