ウクライナ危機への対応に関する緊急要望

日々の活動

ロシアによるウクライナへの軍事進攻の激化に対する経済制裁が強まる中、原油や小麦粉をはじめロシアの生産シェアが大きい品目の価格が急騰している。 都内の事業者や都民の家計への影響が広がりつつあり、都はこの状況に対して迅速・的確に対応していく必要がある。よって以下要望する。

【中小企業支援】

1.ウクライナ危機を踏まえた新たな制度融資については、十分な融資枠を確保し、無保証料とするとともに、利息についても都が利子補給するなど支援を強化すること。

2.原油高による影響を抑えるため、これまでの原油価格高騰等対策事業や海外取引緊急サポート事業を令和4年度も引き続き実施すること。

3.小麦価格の急騰を踏まえ、食品関連団体への支援を強化すること。併せて小麦に代わる食材の活用など新たな食品の開発を支援すること。

4.原油高の影響を直接受ける運輸関連事業者への支援を強化すること。とりわけコロナ禍で打撃を受けているバス事業やタクシー事業を支援すること。

5.島しょ地域の貨物運賃や定期航路・航空路事業者を支援すること。

6.サイバー攻撃から事業者を守るため、セキュリティ対策を強化するための支援を進めること。

7.原油高を抑えるため、国に対し、トリガー条項の凍結解除を求めること。

【農林水産業支援】

1.農業への影響を抑えるため、収益向上につながる支援を強化すること。また、飼料価格の高騰から畜産事業者を守る対策を進めること。

2.原油高騰で影響を受ける水産事業者への支援を強化すること。漁船の燃費を抑え、効率的に操業ができるよう必要な支援を行うこと。

【雇用対策】

1.経営に大きな影響を受ける事業者の雇用確保に必要な支援を行うこと。

2.離職を余儀なくされた人などに対し、オンライン等を活用した就業支援を行うこと。

【都民生活への支援】

1.緊急生活相談窓口の体制を強化すること。

2.食料品の価格高騰が広がる中で、地域で食を支援するフードパントリーや子ども食堂の取り組みを支援すること。

3.職や住居を失い、生活に困窮する人を支援するため、緊急一時宿泊場所の確保や必要な資金の貸付事業を拡充すること。

4.脱炭素化への関心がさらに高まることを踏まえ、家庭のゼロエミッション行動をさらに推進すること。

【その他】

1.ウクライナから避難してくる人に対しては、都営住宅等の提供はもとより、必要な家具の提供、生活物資の支援、子どもの教育に関する支援を行うこと。

2.国連高等難民弁務官事務所などを通じ、ウクライナにとどまる人や周辺国等に避難している人に対し、生活物資や医薬品などの支援を行うこと。

以上


令和4年3月15日

本日12:05、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。

ロシアによるウクライナへの軍事進攻の激化に対する経済制裁が強まる中、原油や小麦粉をはじめロシアの生産シェアが大きい品目の価格が急騰しています。都内の事業者や都民の家計への影響が広がりつつあり、都はこの状況に対して迅速・的確に対応していく必要があると考えるため、上記の通り要望しました。

席上、小池知事より、「ご要望を踏まえて、精査していきたい」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉政調会長、中山信行、古城まさお、竹平ちはるの各都議が行いました。

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