日々の活動

国が新型コロナウイルス感染に対して緊急事態宣言を発出し、それに伴い都は、感染拡大を収束させるため必要な休業要請などの措置を公表した。これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、都民生活へのキメ細かな配慮も求められる。財源的にも...

都内の新たな新型コロナウイルス感染の発生が昨日、１日で最高の１４３名となり、都内の感染者が１０００名を超えた。国は明日にも都を含む地域で緊急事態宣言を発する方向で検討がなされている。緊急事態宣言が発せられた際に都がとる措置は、感染拡大を防...

都内における新たな新型コロナウイルスの感染者数が連日報告されており、国の専門家　会議でも医療体制が崩壊しかねない状況と指摘されている。特に、感染者の医療機関受け入れについては、さらなる感染者の増加という事態に備えた新たな対応が強く求められ...

都内では先週以降、新型コロナウィルスの感染者が大きく増加し、爆発的感染の懸念が更に高まるなど重大な局面を迎えており、感染拡大防止に全力を尽くす必要がある。一方で、イベントの自粛や不要不急の外出自粛など感染防止に伴う経済活動の停滞は、売り上...

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が各方面に広がっている。商業活動についても外出自粛などの影響が及んでおり、適切な対応が強く望まれる。東京都住宅供給公社住宅には、団地棟の中にテナントが入っているが、売り上げが落ち込むなかで、賃料などが...

今般の新型コロナウィルスの感染拡大により、東京都では3月25日に知事の緊急会見を行い、現在は「感染拡大の重大局面」にあるとの認識のもと、不要不急の外出の自粛や自宅勤務等の要請を行っております。こうした状況の中、社会経済活動にも影響が及んで...

国会で審議されていた「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」が本日１３日成立する。２０１２年に成立した特別措置法の適用対象に、今回の新型コロナウイルス感染症を追加することが柱である。新型コロナの感染が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活や...

都内では新型コロナウイルスの新たな感染が引き続き発生しており、住民生活や経済活動などへの影響がさらに広がっている。国は本日（３月１０日）、新たな緊急対策を発表するが、これを踏まえ、都は独自の新たな取り組みも含め、補正予算に盛り込んだ対策に...

都内で依然、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、クラスター感染など防止対策へさらに万全を期す必要がある。また、各種行事の自粛による影響や、中小企業など事業者の影響への対応も強く望まれている。さらに、国はこのほど、全国の小中高校等に休...

新型コロナウィルスの感染拡大防止策は、チャーター機による帰国者やクルーズ船の乗客への対応という「水際」対策を中心に進められてきた。しかし、中国への渡航歴のない人の感染が、東京はじめ全国各地でにわかに明らかになり、感染拡大は新たな段階に入っ...