まつば多美子議員の本会議(12月7日)代表質問

議会報告 東京リポート

補正予算

【質問】

補正予算案に「東京おこめクーポン事業」が盛り込まれていることを評価する。具体的な進行に当たっては、対象世帯の中に高齢者世帯が含まれることを踏まえ、様々な配慮が必要。また、都内米店などと協力しながら進め、早期の実施を図るべき。見解を求める。

【福祉保健局長】

東京おこめクーポン事業についてであるが、都は、物価高の影響を受けやすい、高齢者を含めた低所得世帯の生活を支援するため、国産の米や野菜などの食料品の配付に要する経費を補正予算案に計上している。

本事業では、食料品と引換可能なクーポンを対象世帯に配付し、対象者がクーポンを利用して専用サイト又は、はがきで申し込むことにより、一世帯当たり米25キログラム相当の食料品を対象者に届ける予定である。

食料品を自宅に配送することで高齢者等の買物に係る負担を軽減するほか、対象世帯の生活状況等に応じ、複数回の配送や、米や野菜等の複数のメニューから選択できる仕組みも検討していく。

補正予算成立後、速やかに事業者や区市町村等と調整し、来年2月からの事業開始を目指し準備を進めていく。

医療対策

 新型コロナに係る療養体制の確保について

【質問】

国は感染症法を改正し、民間医療機関も含めて医療提供を事前に約束する協定を結べるようになった。事前に医療機関と協議し対策に生かしていくべき。コロナ病床やコロナ急性期から回復期を通じた高齢者の療養環境確保など今後の取り組みについて、見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

新型コロナに係る療養体制の確保についてであるが、都は、医療機関に病床確保を要請し、医療機関から確保可能な病床数の報告を受け、都と医療機関との合意の下、実効性ある病床確保に努めている。

改正感染症法には、都道府県と医療機関との病床確保に関する協定等が規定されており、都がこれまで培ってきた経験を基に、確実な確保に取り組んでいく。

また、高齢者の療養環境の確保については、高齢者等医療支援型施設を新たに4施設開設したほか、回復期支援病院の診療科やリハビリの内容等の情報を集約し、転院元の病院に提供するなど、コロナ回復後も入院が必要な個々の患者の状態に応じた転院を円滑に進めていく。

今後、医療機関と更に緊密に連携しながら、高齢者の療養環境など必要な体制を確保していく。

 新型コロナの経口薬等について

【質問】

新型コロナの類型が5類相当となるには、経口薬の普及が必要。先月、国内企業が開発した経口薬が緊急承認。都内に安定して供給されるような体制を備えていくことが重要。また、5類となっても医療費等は当面、公費負担継続を国へ求めるべき。見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

新型コロナの経口薬等についてであるが、都が宿泊療養施設等を治験の実施場所として提供するなど開発に協力してきた国産の経口薬が先月、薬事承認された。この経口薬は、重症化リスク因子のない方も服薬可能であり、軽症・中等症患者の治療の選択肢を広げ感染症対策と社会経済活動との両立を図る上で有効であることから、都は国に必要十分な量の確保を求めていく。

また、新型コロナの位置付けについて、都は、ウイルスの特性に応じた見直しを国に重ねて求め、先般、改正感染症法に速やかに検討する旨の規定が加えられ、国で見直しの議論が開始された。

現在、新型インフルエンザ等感染症に位置付けられていることから、公費負担となっている医療費などについて、今後、自治体等の意見を十分に聴き検討を進めるよう国に求めていく。

 帯状疱疹(たいじょうほうしん)について

【質問】

第2回定例会一般質問で、帯状疱疹について、適切な予防と治療がなされるよう、発症の原因等の情報をホームページで発信すると答弁した。帯状疱疹の予防にはワクチンが有効であり、都は区市町村に対して支援すべきと考えるが、見解を伺う。

【福祉保健局健康危機管理担当局長】

帯状疱疹についてであるが、都は、帯状疱疹に関する正しい知識をもって予防することが重要との観点から、その原因や症状、予防方法等の情報を本年8月からホームページで広く発信している。

発症を防ぐワクチンについては、現在、国の厚生科学審議会において定期接種化に向けて検討が行われており、り患率など疾病による健康への負荷が明らかとなった。

審議会では、期待される効果や対象年齢に関して引き続き議論を進めていくこととされており、都は、国に対して検討の促進と適時の情報共有を求めている。

こうした国の動向を踏まえ、都におけるワクチン接種費用の助成については、先行自治体の事例も参考に、区市町村への支援の検討を進めていく。

障がい者支援策

 盲ろう児への支援について

【質問】

盲ろうの子どもの療育、医療、教育について、生後直後から保護者が相談できる窓口と、的確な情報やサービスを得られるようにしていくべき。知事の見解を伺う。

【知事】

盲ろう児への支援についてであるが、視覚と聴覚の両方に障がいを併せ持ち、光と音が失われた盲ろう児は、日常の様々な場面で困難や苦労を抱えている。

このような子供達にとって、できるだけ早くから、生活する力を身に付け、言語を習得することは、自らの未来を切り拓くことにもつながる。

このため、都は、様々な相談対応や必要な情報提供等を行う中核的な機能の整備に向け、今後、具体的な検討を進め、難聴児や聴覚障がい児とともに盲ろう児を乳幼児期から切れ目なく支援していく。

どんなに障がいが重くても一人ひとりが輝き、誰もが自分らしく暮らせる社会、こうした社会の実現を目指していく。

 盲ろう児への教育について

【質問】

教員が盲ろうの児童生徒と様々な方法でコミュニケーションを図ることができるようにするために、専門家と連携して指導力を高めていくべきであるが、見解を求める。

【教育長】

視覚と聴覚の障害を併せ有する子供と教員のコミュニケーションについてであるが、都立特別支援学校では、教員が、大学の研究者等の助言を得ながら、視覚と聴覚の障害を併せ有する子供に対し、直接手に触れて理解させる触手話、点字、場所や物などを立体的に表したカードなどを組み合わせ、工夫してコミュニケーションを図っている。

都教育委員会は、こうした効果的な指導事例を積み重ね、特別支援学校において活用できるようにすることにより、教員の指導力を向上させていく。

 盲ろう者のコミュニケーションについて

【質問】

学校とともに福祉施設などにおいても、盲ろう者とのコミュニケーションが取れる教員や職員がほとんどいない。学校や福祉施設などの生活現場で円滑なコミュニケーションが取れるよう環境を整備する必要がある。見解を伺う。

【福祉保健局長】

盲ろう者のコミュニケーションについてであるが、視覚と聴覚の障害が重複している盲ろう者は、一人ひとりの障害に至った経緯や状態等により、触手話や指点字など、用いるコミュニケーション手段も様々である。

このため都は、盲ろう者支援センターにおいて、盲ろう者が自身に合ったコミュニケーション方法を学ぶ訓練や、盲ろう者への教育や支援に関わる職員等が的確な支援方法などを学ぶ研修を実施している。

盲ろう者に関わる職員等がコミュニケーションをより適切に図れるよう、今年度実施した盲ろう者の支援ニーズに関する調査を踏まえ、研修の充実に向け検討し、盲ろう者が円滑に意思疎通できる環境整備を一層進めていく。

 盲ろう者向けの情報保障機器について

【質問】

盲ろう者の情報保障や日常生活の支援につながるデジタル機器等の普及に向けた取り組みを積極的に進めていくべきだが、見解を求める。

【福祉保健局長】

盲ろう者向けの情報保障機器についてであるが、都は、障害者IT地域支援センターにおいて、視覚や聴覚などに障害がある方のコミュニケーションを支援するデジタル機器を展示して普及を図るほか、障害者の相談支援や機器等の給付に関わる区市町村職員等を対象とした研修を実施している。

近年、デジタル技術の進歩などにより、障害者の日常生活や社会活動を支える様々な製品が開発されており、盲ろう者のコミュニケーションを支援する機器や用具についても製品化が進んでいる。

こうした状況を踏まえ、今後、最新機器の情報等に関し、区市町村との意見交換の場や、より幅広く紹介する機会を設けるなどの検討を進め、盲ろう者を含めた障害者の情報保障の取り組みを推進していく。

 デフリンピック大会について

【質問】

都は、今後、2025年デフリンピック大会の成功に向けたタイムテーブルを作成するとともに、当事者団体を積極的に支援し、スポーツ庁や国の一般スポーツの競技団体との連携を強化するべきと考えるが、都の見解を求める。

※デフリンピックとは、世界規模で行われる聴覚障がい者のための総合スポーツ大会のこと

【生活文化スポーツ局長】

2025年デフリンピック大会についてであるが、大会成功のためには、多様な関係者が協力し、作り上げていくことが重要である。

先月、全日本ろうあ連盟等の関係者とともに、大会開催に向けた準備運営体制に関する検討会を立ち上げた。

検討会では、日本初開催であり、デフスポーツの国際大会の開催経験が少ないことから、全日本ろうあ連盟、東京都、国やスポーツ団体が連携して、体制を構築することで一致した。

今後、関係者間で大会にふさわしい準備運営体制やコンプライアンス等の議論を深めるとともに、課題を整理・共有し、より詳細なスケジュールを作成するなど、大会準備を着実に推進していく。

教員確保

 教員経験者が復帰しやすい仕組みについて

【質問】

一度教職につきながら、親の介護や病気などの理由で退職せざるを得なかった方たちに教員に復帰してもらう取り組みも重要と考える。そこで例えば一定のスキルを持つ退職教員が復帰しやすい仕組みを検討し、復帰を力強く後押しすべきと考えるが、都の見解を求める。

【教育長】

教員経験者が復帰しやすい仕組みについてであるが、一度退職した教員経験者は、現場ですぐ力を発揮できる貴重な人材であり、そうした方々が復帰しやすい仕組みを整えることは重要である。

現在、都教育委員会では、都の公立学校教員経験者が介護等で中途退職後、改めて教員を目指す場合、採用選考の一部免除を行っているが、今後、更に受験しやすい選考制度や、合格後の支援策について検討し、経験者の復帰を促していく。

 産休・育休代替教員の確保について

【質問】

代替教員確保のシステムを早期に実現させるとともに、産休・育休は取得する予定が事前にわかることから、前年度中に把握できるものについては、年度当初から代替となる教員を確保していくことも有効であると考えるが、見解を伺う。

【教育長】

産休・育休代替教員の確保についてであるが、都教育委員会は、代替教員の確保及び円滑な配置を図るため、今年度から選考を通年実施としたほか、学校に代わって候補者との折衝を行う支援を開始した。また、学校と候補者をマッチングするシステムの開発準備を進めており、早期の稼働に向けて取り組んでいく。

前年度中に把握できる産休・育休については、現在、文部科学省において、5月から7月に取得する産休・育休を対象として、年度当初から代替教員を配置する支援策が検討されているところであり、国の動向を踏まえ対応を検討していく。

子育て・教育施策

 国の出産・子育て応援交付金の活用について

【質問】

伴走型支援である、このとうきょうママパパ応援事業と、経済的支援と出産家庭のニーズを把握する東京都出産応援事業を、この度の国の出産・子育て応援交付金を活用して、より充実していくべきと考えるが、都の見解を求める。

【福祉保健局長】

国の出産・子育て応援交付金の活用についてであるが、都は、妊娠・出産・育ての切れ目のない支援体制を整備する区市町村を支援しており、令和2年度からは、とうきょうママパパ応援事業として、家事育児サポーターを導入するなど、支援を充実している。

この事業では、妊婦面接時や1歳又は2歳の子供を育てる家庭に育児用品等を提供し、家庭状況を把握して必要な支援を行っており、伴走型相談支援と経済的支援とを一体で実施する国の出産・子育て応援交付金は、こうした都の取り組みの後押しにつながるものである。

子供を産み育てる家庭を支援するため、とうきょうママパパ応援事業及び東京都出産応援事業の更なる充実に向け、区市町村の意見も聴きながら、国事業の活用を検討していく。

 子育て支援について

【質問】

第2子以降の子育ての経済的な負担を軽減するためにも、今こそ、0~2歳児の保育料の第2子の無償化に踏み出し、安心して子育てできる社会を実現する取り組みを行うべきである。知事の見解を伺う。

【知事】

子育て施策の充実についてであるが、次の世代を担う子供たちは、未来そのものであり、望む人誰もが子供を産み育てやすい環境を整え、可能性にあふれる子供たちの成長を支えることは、最大の未来への投資である。

人口は国家の最も基本的な要素であり、少子化からの転換は待ったなしと言える。都は、これまでも、第2子・第3子以降の保育料負担軽減において要件を緩和するなど、妊娠・出産や子育てを積極的に支援し、国をも先導してきた。

コロナ禍や物価高騰など子供や子育て家庭を取り巻く環境が厳しさを増す中、不安に寄り添いながら、時代に合った支援をあらゆる側面から講じていかなければならない。

都は、これまでの取り組みや現状を踏まえ、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け、子育て対策の充実について具体的に検討していく。

 幼児教育・保育の充実について

【質問】

先日、「新宿せいが子ども園」における「見守る保育」を視察し、改めて乳幼児期の教育の重要性を実感した。都として、全ての乳幼児が、質の高い幼児教育・保育の効果を享受できるよう、積極的に取り組むべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

幼児教育・保育の充実についてであるが、私は、就任直後から待機児童の解消に取り組んできた。待機児童数は9割以上減少し、「量」の課題への取り組みは大きく進展した。

これまでの取組に加えて、子供を客体としてではなく主体として捉え、チルドレンファーストの視点から幼児教育・保育の更なる「質」の向上を図っていくことが重要である。

親の就労の有無という、「親の事情」ではなく、「子供の最善の利益」という観点から幼児教育・保育のあり方を捉え直していくことが今まさに求められている。これは、私たちの果たすべき「未来への投資」そのものである。

全ての乳幼児が、多彩な経験に触れあうことのできる仕組みなど、乳幼児期の子供の育ちを支える取り組みの抜本的な充実を図っていく。

 児童相談体制について

【質問】

自区内に都児相が存在しない区に対して、希望に応じてサテライト施設の増設を図るなど、配慮を持って臨むべき。一方で、多摩地域では区部の児相に比較し管轄区域も広大であり、再編を急ぐべき。都内全体の児童相談体制の構築について、知事の見解を伺う。

【知事】

児童相談体制についてであるが、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するためには、東京全体で児童相談体制の強化が必要である。

都はこれまで、児童福祉司等を増員するほか、区市町村の体制充実を図るため、関係機関との連携や調整を担う虐待対策コーディネーターの配置を支援してきた。

また、虐待予防の観点から、妊婦や子育て家庭に対し、効果的な支援を行えるよう、子育て部門と母子保健部門との連携を強化する取り組みも進めている。

今後、区市町村の意見や、今年度実施した調査結果、児童相談所の設置基準等も踏まえ、多摩地域における新たな児童相談所の設置を含めた管轄区域の見直し案を取りまとめる。

また、サテライトオフィスの設置を推進するなど地域の実情に即した、よりきめ細かな児童相談体制を構築していく。

 都の児童相談所の体制について

【質問】

児童相談所が担う機能の強化に向け、児童福祉司の中長期的な確保育成に取り組むとともに、NPO法人等の民間事業者と連携した取り組みを進めるべきであると考える。併せて知事の見解を伺う。

【知事】

都の児童相談所の体制についてであるが、都は、児童相談所の体制を強化するため、人材の確保や育成、民間事業者を活用した取り組みを進めている。

人材確保については、児童相談センターに専任チームを設置して、大学等への訪問などの採用活動を積極的に展開し、今年度、児童福祉司を36名増員した。

また、人材育成に向け、トレーニングセンターを開設し、ロールプレイングによる面接技法の習得など実践的な研修を行っている。

さらに、職員の負担軽減を図るため、民間事業者の協力を得ながら、他の自治体等へ児童を移送する取り組みも始めている。

来年度、こうした民間事業者の更なる活用に向け検討するなど、児童相談所の体制を一層強化していく。

 児童相談所のシステムについて

【質問】

児童相談所が保有するビックデータを活用した様々な分析においても、さらには区立児相への相談ケースの円滑な移管においても、職員の業務負担を軽減できるよう、現状の課題を踏まえ、現行のシステムの改善を図るべき。見解を伺う。

【福祉保健局長】

児童相談所のシステムについてであるが、都は、平成14年度に、児童相談所情報管理システムを導入し、児童相談業務や里親に関する業務、措置費の費用徴収に活用している。

本システムは、度重なる改修により複雑化し、更新費用の増大が見込まれることや、多様な決済方法への対応、ペーパーレス化などの課題がある。

この課題に対応するため、新システムに再構築することとし、併せて大学提案事業での検討を踏まえ、入力項目を標準化し、虐待リスク判定機能を追加するなど、児童相談業務等の効率化を図っていく。

今年度、現行システムの問題点を抽出した上で、解決策などを盛り込んだ基本構想を検討しており、令和8年度の新システムの導入を目指し取り組んでいく。

東京ささエール住宅の専用住宅の登録に向けた貸主支援

【質問】

東京ささエール住宅の充実については、貸主や不動産事業者など、セーフティネット住宅に関わる多岐に及ぶ関係者への支援が重要であり、とりわけ、貸主への直接的なインセンティブを強化するべきと考えるが、見解を伺う。

※東京ささエール住宅とは、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者のいずれか、住宅の確保に配慮が必要な方のみが入居可能な専用住宅(セーフティネット住宅)の愛称

【住宅政策本部長】

専用住宅の登録に向けた貸主支援についてであるが、住宅確保要配慮者のみ入居できる専用住宅は、入居中の事故やトラブルのほか、空室リスクなど貸主に様々な不安があるとの不動産業団体からの意見もあり、登録を進めるには、その不安軽減を図ることが必要である。

これまで都は、国の補助制度を活用して貸主に対し補助を行う区市への財政支援や、都独自に不動産事業者等に対する登録協力補助を実施するほか、要配慮者の実情等を踏まえた補助要件の緩和を国へ働きかけてきた。

今後は、これらの取り組みに加え、要配慮者の入居支援や見守り等を行う居住支援法人との連携強化のほか、貸主にとって分かりやすくメリットのある支援策を検討する。

こうした貸主等への幅広い支援を通じ、専用住宅の登録を着実に増やし、要配慮者の居住の安定を確保していく。

災害対策

 調節池整備の更なる推進について

【質問】

年々激しさを増す豪雨から首都東京を守っていくためには、調節池の整備を更に推進し、スピードアップして安全性を向上させることが重要であるが、都の見解を伺う。

【東京都技監】

調節池整備の更なる推進についてであるが、激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、護岸の整備と併せて、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池の整備を推進することが重要である。

都はこれまでに、27か所、総容量約264万立方メートルの調節池を整備している。また現在、8か所で工事を実施しており、このうち境川木曽東調節池では、取水開始時期の前倒しを検討し、整備効果の早期発現を目指していく。さらに「未来の東京」戦略では、2030年度までに約150万立方メートル分の新規事業化を掲げ、神田川等9河川で候補地や形式を検討しており、早期の事業化に向け取り組んでいく。

今後、こうした取組を加速し、水害に強い都市東京を実現していく。

 高潮による水害時における排水作業について

【質問】

高潮による水害発生時における排水作業を迅速に実施するための今後の具体的な取り組みについて伺う。

【東京都技監】

高潮による水害時における排水作業についてであるが、大規模水害時に早期に復旧、復興を図るためには、速やかな排水により浸水を解消することが重要である。

このため都は、本年8月に、浸水時において、排水機場などの施設へ燃料を補給するルートや、施設を補完するための排水ポンプ車の運用方法などを取りまとめた「東京都における排水作業準備計画」を作成した。

今後は、本計画に基づき、新たに、浸水規模に応じたポンプ車の配置場所及びアクセスルート等を定める図上訓練や、地元区等と合同で、堤防上などでの実際の排水作業を想定したポンプ車の実地訓練を実施していく。

引き続き、水害に強い都市東京の実現に向け、災害対応力の強化に取り組んでいく。

 建築物の耐震化の取り組みについて

【質問】

新耐震住宅における耐震上の課題への対策は急務である。都は、令和5年度の早期から新耐震住宅の耐震改修工事への補助を実施できるよう取り組むべきである。一般緊急輸送道路沿道建築物への取り組み状況と併せて見解を伺う。

【都市整備局長】

建築物の耐震化の取組についてであるが、平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅のうち、耐震性が不十分な住宅は、住宅・土地統計調査を基に推計すると、都内に約20万戸と見込まれる。

地震による被害を更に軽減させるためには、これらの住宅についても耐震化を進める必要があり、都は耐震診断や改修等の助成を行うなどの支援策を検討している。

また、一般緊急輸送道路沿道建築物については、所有者へ個別訪問を行い、助成額を引き上げる区市町村に対し、今年度から新たに補助を拡充したところ、6区市が活用することとなっており、より多くの区市町村の活用に向け、引き続き働きかけていく。

今後とも、安全な都市の実現に向け、建築物の耐震化に取り組んでいく。

産業施策

 スタートアップとの協働について

【質問】

都政は幅広い分野に渡っている一方で、これまでスタートアップとの馴染みがない局も数多い。戦略を契機に、庁内横断のチームが全庁に横串を刺し、スタートアップとの協働が都政全体に広がるよう取り組みを進めるべきであると考えるが、見解を伺う。

※スタートアップとは、革新的なビジネスモデルによって社会にイノベーション(新しい切り口)を生み出すことで急成長を遂げる企業のこと

【政策企画局スタートアップ戦略担当局長】

スタートアップとの協働についてであるが、変化の激しい現代において、社会のニーズを機微に捉え、新たな価値を生み出すスタートアップと都が協働することは、東京の未来を切り拓く上で重要である。

そのため、8月に編成した庁内横断型のチームが、民間支援拠点に設けた出島に常駐し、官民協働をキーワードに、様々な関係者とフラットな議論を重ね、公共調達など幅広い取り組みを戦略に盛り込んだ。

今後、スタートアップに提供する都政フィールドの大幅な拡大に向け、幅広くアイデアやサービスを提案する新たな枠組みを設けるとともに、各局の現場ニーズを掘り起こし、マッチングを促進していく。

庁内横断チームが、各局とスタートアップとの結節点となり、都政における協働を強力に推進していく。

 就職支援と能力開発の連携について

【質問】

東京しごとセンターの改修を機に、従来から要望のあった高齢者のみならず、ヤング、ミドル層についても、東京しごとセンターで職業訓練ができるように機能を強化し、真のワンストップサービスの提供を実現すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

就職支援と能力開発の連携についてであるが、産業構造の転換により将来の成長が期待される産業や、医療や介護など人手不足が続く事業分野において、求職者が様々なスキルを身に付けた後に、いきいきと活躍できるよう支援することは重要だ。

求職者をサポートするため、しごとセンターでは、本人の希望や状況を聞き、様々な企業を紹介し、就業に結び付いている。職業能力開発センターでは、幅広い業種からのニーズを受け止めて、仕事で必要となる技能を丁寧に指導している。

しごとセンターを訪れる様々な方が、これからの成長産業などに確実に就職するため、個々人の意欲や適性に応じ、職業訓練を受け、技能を身に付けるよう働きかける取り組みは重要だ。

また、多様な求職者が、職業能力開発センターの訓練の内容に触れ、技能を学ぶ必要性を感じ、能力開発に進んで取り組むよう後押しすることも大切だ。

今後は、幅広い世代の方から就業の相談を受けるしごとセンターが、職業能力開発センターを通じたスキルの習得に向けた橋渡しを行うことによる、総合的で一体的な支援の体制づくりを検討する。

 職業能力開発の施設や設備について

【質問】

利用者により良い環境で訓練を受けていただくためにも、順次、建物の建替えと設備についても更新を行っていくとともに、その更新の機を捉え、就職をサポートする機能も強化していくべきであるが、見解を伺う。

【産業労働局長】

職業能力開発の施設や設備についてであるが、東京の産業の新たな担い手を育成するために、職業訓練を行う環境の充実を図り、その中で就職をサポートする態勢を整備することは重要である。

これまで都は、職業能力開発センター等において、ものづくりやサービス提供の現場で必要となる最新の知識や技能を学ぶことができるよう、施設や設備の更新を図ってきた。また、施設を更新する場合、就職をサポートする相談スペースなどの確保を行う工夫も進めてきた。

今後、築年数の経過した施設や訓練ニーズの変化に伴い新たな機能が必要となった設備について着実に更新を行うほか、これに併せて就職相談などをきめ細かく実施する環境の整備も検討する。これらの取り組みにより、受講生にとって利用しやすい職業能力開発の支援を進めていく。

 女性のデジタルスキルの習得支援について

【質問】

都は、女性が高度なデジタルスキルを習得し、正社員として活躍できるよう、支援を強化すべきと考えるが、見解を伺う。

【産業労働局長】

女性のデジタルスキルの習得支援についてであるが、非正規で働く女性の方が、高度なデジタルスキルを習得して、これからの成長が見込まれるDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の業界で正社員として活躍することは重要である。

これまで都は、出産や育児等により退職した後に再就職を目指す女性などに対し、事務処理ソフトの基本操作を学ぶ訓練を託児サービスのある会場で実施している。

また、今年度から新たに、プログラミングの経験のない方でも簡単に習得のできるローコードを使ったシステム開発を学ぶ訓練を実施している。

今後は、女性が専門的な技能を身に付け、IT企業等に正社員として就職できるよう、より高度なプログラミングの訓練の実施と合わせて、就職サポートも行う取り組みを検討する。

 DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に向けた各局との協働について

【質問】

公明党の政策応援プロジェクト「ミラコメ」では、デジタルを活用した行政サービスへの都民の期待度は非常に高く、スマートフォンで簡単かつ便利に行政サービスを使えるようにすることも重要だ。

都政の様々な分野で、デジタルの力を最大限に活用した取り組みが進められるべきであるが、デジタルサービス局が各局を支援し、都のDXをどのように進めていくのか、見解を伺う。

【デジタルサービス局長】

DX推進に向けた各局との協働についてであるが、都民が簡単便利に質の高いサービスを受けられるよう都民目線での開発を徹底することが重要である。

これまで、民間登用のデジタル人材の技術支援により都民が身近に使える防災や水道のアプリ開発・運用支援保健所デジタル化等を行ってきた。今年度上期の支援実績は200件を超えている。今年度は、次年度の予算要求段階から各局と複数回の意見交換を行い、例えば、日本語を母語としない子供等へのオンラインでの学習支援や自転車安全学習アプリなど、都民生活に役立つ様々なサービスを検討している。今後、重要案件を選定し、重点的に支援するなど上流工程から各局DXに参画していく。

当局が旗振り役となって全ての都民が利便性を実感できるサービスの実現に向け、全庁のDXを牽引していく。

環境施策

 低容量の太陽光発電設備に係る支援について

【質問】

住宅等の一定の新築建築物に太陽光パネルの設置など、環境性能の向上を求める環境確保条例の改正案が、本定例会に提出された。

太陽光発電設備の設置拡大に向けては、低容量の太陽光発電設備を設置する事業者への支援につながる初期費用ゼロスキームを強化すべきと考えるが、見解を伺う。

【環境局長】

低容量の太陽光発電設備に係る支援についてであるが、太陽光発電の設置義務化に当たっては、狭小住宅が多い東京の地域特性を踏まえた、補助制度を展開することが重要である。

このため、都は、今回の補正予算案により、昨年度まで実施していた住宅向け太陽光発電設備の初期費用ゼロスキームへの補助を新たに立ち上げる。具体的には、これまで一律1キロワット当たり10万円としていた補助単価を見直し、新築住宅への3キロワット以下の設備への補助を15万円に割増すなど、低容量の商品プランが提供されるよう支援する。

新たな補助の対象となるプラン提供事業者の登録は今年度から開始し、事業者の積極的な取り組みを後押しすることで、住まい手が安心して太陽光発電設備を設置できる環境を整えていく。

 都民・事業者等への情報発信について

【質問】

新制度については、制度内容や太陽光パネルの取扱い等に対する問い合わせが多く来ていると聞いている。

ワンストップ相談窓口を速やかに設置し、こうした様々な問い合わせ等に的確に対応すべきと考えるが、見解を伺う。

【環境局長】

都民・事業者等への情報発信についてであるが、新制度の円滑な施行に向けては、都民や事業者の利便性等を考慮した、情報発信を行うことが重要である。

これまで都は、太陽光ポータルサイトや太陽光パネル設置に関するQ&A、補助金・支援策ガイド等の作成など、様々な手法により情報発信を行っている。

今後は、新制度の仕組みや太陽光パネルのメリット、断熱・省エネや再エネ設備に係る支援策等、様々な情報をワンストップで提供する総合相談窓口を、年明けに、新設する。さらに、都の支援策等に加え、国や区市町村に係る様々な情報を提供するなど、都民・事業者の利便性の向上に努めていく。

こうした都民・事業者のニーズに応じた仕組みとすることで、環境性能の高い住宅等の建築を促していく。

 東京ゼロエミ住宅等の促進について

【質問】

東京ゼロエミ住宅などの環境性能の高い住宅をさらに増やしていくためには、さらなる支援を行うべきと考えるが、見解を伺う。

【環境局長】

東京ゼロエミ住宅等の促進についてであるが、環境性能の高い住宅を普及拡大していくためには、従前の支援に加え、太陽光発電や蓄電池の設置実態に応じた支援を講じることが重要である。

そのため都は、今般の補正予算案において、集合住宅への導入を更に促進するため、太陽光発電設備設置時の架台費用を補助対象に追加するとともに、再エネ電力を導入する際の高圧一括受変電設備の費用を最大1千万円支援する。また、蓄電池の設置に対しては、補助率の2分の1から4分の3への引き上げや5キロワットアワー未満の蓄電池を設置する場合の上乗せ補助を実施する。

これらの取り組みを通じて、東京ゼロエミ住宅等の普及拡大を図るとともに、今後、新制度と連携した補助制度の在り方を検討していく。

 生物多様性保全に向けた取り組みについて

【質問】

生物多様性保全にあたっては、自然公園や条例に基づく保全地域、農地や森林、公園・緑地など、庁内の多くの部局が関わっていることから、気候変動対策と同様、知事のリーダーシップにより、全庁的に取り組むべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】

生物多様性保全に向けた取り組みについてであるが、生物多様性は、人間活動の影響により、気候変動とともに地球規模の深刻な環境問題として、世界全体で対策の必要性が急速に高まっている。

都内においても、開発による土地利用の変化や侵略的な外来種の侵入などによる生物多様性の損失が課題となっている。

現在策定中の新たな生物多様性地域戦略では、2030年目標として、生物多様性を回復軌道に乗せる、ネイチャーポジティブの実現を掲げている。

今後、その実現を図るため、保全地域や都立公園の拡大、自然公園や水道水源林の適切な保全など、動植物の生息生育環境の拡大や向上の取り組みを全庁一丸となって力強く推進し、都民や事業者など様々な主体とともに、自然と共生する豊かな社会を目指していく。

 生物多様性に係る行動の促進について

【質問】

生物多様性は、様々な生き物の生息・生育基盤となるだけでなく、人間の生活に欠かせない食料・水の供給、気候の調整や大雨被害の軽減などの恩恵を与えてくれている。

都は、都民や企業など様々な主体に広く生物多様性の価値やその意義を伝え、生物多様性の保全・回復に貢献する行動を促進していくべきである。都の見解を求める。

【環境局長】

生物多様性に係る行動の促進についてであるが、生物多様性の持続的利用には、都民や企業がその意義を正しく理解した上で主体的に行動することが重要であり、改定中の地域戦略では行動を促す目標を掲げている。

目標である生物多様性都民行動100パーセントでは、都民に対し生物多様性への配慮商品や自然体験の情報をホームページ等で分かりやすく発信するとともに、自然体験プログラムの充実による人材育成などを進めていく。

また、Tokyo‐NbSアクションの推進では、防災に寄与するグリーンインフラなど、自然を活用して社会的課題を解決する先進的な取り組み事例を発信し、企業等に対し、自然の様々な価値を見える化していく。

こうした取り組みにより、生物多様性の意義を伝え都民や企業の意識醸成を図ることで、主体的な行動を促していく。

芸術文化施策

 芸術文化振興について

【質問】

都議会公明党は、アーティストが必要とする情報を分かりやすく入手できる一元的な窓口の整備と様々な相談に対してワンストップで対応すべきと提案してきた。

今後、東京を芸術文化で躍動させていくためには、芸術文化を担い、志す方々の活動を支援し、積極的なサポート体制構築に取り組むべきと考えるが、見解を求める。

【生活文化スポーツ局長】

アーティスト等の活動支援についてであるが、東京の多彩な文化や芸術を支える担い手の裾野を広げるためには、芸術文化に関わる人々の持続的な活動を支えることが重要である。

都はこれまでも、様々な助成を行うほか、これらの情報をホームページによりわかりやすく発信するなど、アーティストや芸術文化団体への支援に取り組んできた。

今後は更に、創作活動を継続するための様々な相談に対応するほか、国の助成事業なども含む一元的な情報発信や、自立的な活動を後押しするための資金調達に関する講座事業など、アーティスト等の活動を支援するサポートセンターの設置について検討していく。

 地域の芸術文化活動に対する支援について

【質問】

都議会公明党は本年の第1回定例会代表質問で、地域で芸術文化の裾野を広げるために活動されている方々や団体への支援を求めたが、今後も多くの方々にとって使い勝手の良い支援を充実させていくべきであるが、見解を求める。

【生活文化スポーツ局長】

地域の芸術文化活動に対する支援についてであるが、地域の芸術文化団体やアーティストが活躍し、都民が身近な場所で芸術文化に触れることができる環境を作ることは、都民の鑑賞や参加の機会を広げるためにも重要である。

今年度、芸術文化の魅力を創出するための助成事業を開始し、地域住民が中心となって企画・運営したマーチングフェスティバルや、市民とアーティストが連携した街なかでの人形劇の公演など、多くの団体等の活動を支援した。

今後は、地域の文化活動の発展につながるよう、芸術文化に対する助成事業の対象を広げるなど支援の枠組みの拡充を検討していく。

 子どもの芸術文化体験について

【質問】

今後、芸術文化団体等と積極的に共同し、子どもの芸術文化体験を更に充実させていくべきと考えるが、見解を求める。

【生活文化スポーツ局長】

子供の芸術文化体験についてであるが、劇場や音楽ホールなどの芸術文化資源が集積し、日々演劇やミュージカル、音楽コンサートなど多様な演目が上演されていることは、東京の大きな魅力の1つである。

こうした環境を活かし、小さな頃から劇場に足を運ぶなど、その生の魅力に触れることは、子供たちの芸術文化を愛する心を育み、将来にわたるファンを生み出すことにつながる。

そのため、芸術文化団体と協力し、舞台などを支える人々の仕事や作品の背景などに触れ、子供たちが芸術文化を深く理解できるよう、教育庁とも連携しながら仕組みを検討していく。

都市農業

 農業に触れる機会を増やす取り組みについて

【質問】

都では、東京農業アカデミーを開設し、都内で就農を目指す方の育成に取り組んでいるが、担い手の確保に当たっては、まずは気軽に農業に触れる機会を積極的に提供し、農業に関心を持ってもらう中で、就農に誘う取り組みを進めていくべきと考えるが、見解を伺う。

【産業労働局長】

農業に触れる機会を増やす取り組みについてであるが、これからの東京の農業の担い手を増やす上で、都民が身近な場で農作業などを体験できる機会を確保する取り組みは重要である。

都は現在、地元の自治体が生産緑地の購入や借り上げにより住民向けの農園等を開設する場合に、畑地の整備や農機具倉庫の設置などに必要な経費を助成している。

今後は、区市町村が、公営の施設や未利用地を活用して新たに農園等を開設する場合の支援を検討する。また農業者が、体験農園を開いて農作業のスキルやノウハウを住民に提供する場合、その整備や宣伝に係る負担へのサポートも検討していく。

こうした取り組みにより、東京農業の担い手の確保に結び付けていく。

 新たな東京都GAPについて

【質問】

安全安心で効率的な東京農業の実現に向けて、東京都GAP認証制度の見直しを行うとともに、農業者に対する制度の普及啓発や取得に当たっての経費負担の軽減を図るべきと考えるが、見解を伺う。

※GAPとは、農業生産工程管理のことで、食品の安全性向上や環境保全等に資する取り組みのこと。農水省のガイドラインに基づき、都でも認証制度を設けている。

【産業労働局長】

新たな東京都GAPについてであるが、東京の農業者がGAPのルールに則って、安全で安心な農作物を作り、生産性の向上を図ることは、消費者の信頼の確保や農業経営の発展に向けた重要な取り組みである。

これまで都は、国のGAP指針を基に、都市農地と周辺の住宅との良好な関係を確保するため、農薬の利用に工夫を加える等独自の仕組みを作り、農業者への普及啓発や、認証取得の働きかけを行ってきた。国では、GAPについて経営や労務の管理を充実する国際的な基準の導入を進めている。これを踏まえ、都は国際水準に適合した新たな東京都GAPを作り、農業者に対する説明を行うとともに、ルール変更に係る負担軽減を検討し、新制度への円滑な移行や新規の認証取得に結び付ける。

こうした取り組みにより、東京農業の振興を進めていく。

高齢者施策

 高齢者講習の受講場所増加と指定教習所の受入枠拡大について

【質問】

運転免許証更新の際の高齢者講習について、受講場所の増加や指定教習所の受入枠の拡大を進めていくべきと考えるが、警視庁の見解を求める。

【警視総監】

高齢者講習の受講場所の増加と指定教習所の受入枠の拡大についてであるが、警視庁では、高齢者講習の受講待ち日数の短縮を図る取り組みとして各教習所別の予約可能日を警視庁ホームページに掲載しているほか、電話による問合せに対しては、受講枠が空いている教習所に予約申込みがなされるよう案内を行っている。

また、今後、高齢者講習の対象者が更に増加することを見据え、各教習所に対して受入枠を更に増やすよう申し入れを行っているほか、鮫洲及び府中運転免許試験場において高齢者講習の受入人数を増やすなど、引き続き、高齢者講習の免許更新の円滑化に向けた取り組みを推進していく。

 タブレット端末を導入した認知機能検査について

【質問】

認知機能検査について、都議会公明党はこれまで、検査時間の短縮のため、タブレット端末の早期導入を求めてきた。これを活用すれば、検査しながらの採点が可能となり、実施人数枠の拡大が見込める。

警視庁は可及的速やかに、タブレット端末を導入した認知機能検査を実施すべきと考えるが、警視総監の答弁を求める。

【警視総監】

タブレット端末を導入した認知機能検査についてであるが、警視庁では、現在、タブレット端末を導入した認知機能検査を来年度中に実施できるよう準備を進めている。

タブレット端末の導入により、検査時間が短縮されるなど高齢運転者の負担軽減に繋がるほか、検査関係事務の効率化にも資するものと考えている。

交通政策

【質問】

大江戸線での女性専用車両の円滑な運行に向けて、啓発を強化するなど、より多くの方に共感いただけるよう取り組むべきと考えるが、見解を求める。

【交通局長】

大江戸線における女性専用車の導入についてであるが、女性専用車は、痴漢対策の一環として、お客様のご理解とご協力のもと運行するものであり、来年1月からの大江戸線への導入を機に女性専用車の趣旨について、丁寧に周知していくことが重要と考えている。

このため、ホームページに導入の目的などに関するQ&Aを追加して内容を充実させるとともに、SNS等で積極的に情報発信する。また、駅構内や車内での案内放送、中吊り広告やポスター、ホームドアのステッカーなど様々な媒体を活用し、ご理解・ご協力いただけるよう呼びかけていく。

あわせて1月中旬から、警視庁と連携した新たな痴漢撲滅キャンペーンを展開するなど、誰もが安心して都営地下鉄を利用できる環境づくりを進めていく。

東京2020大会

【質問】

五輪テスト大会における談合事件について、都はこの事件について、潮田副知事を責任者とする調査チームを立ち上げたが、10年間にわたって「適正意見」を表明してきた監査法人へのヒアリングも行うべき。そして、調査チームの調査結果を議会に報告すべき。知事の見解を伺う。

【知事】

東京2020大会についてであるが、世界に勇気と感動を届けるスポーツの力。その最大の発露となる国際的な大会において最も重要なのは、都民・国民からの信頼である。

そうした中、東京2020大会に関して組織委員会が発注した業務の契約を巡り、司法当局による捜査が及んだことは誠に遺憾である。

清算法人には、捜査に全面的に協力するよう伝えるとともに、都も、潮田副知事をトップとする調査チームを立ち上げた。

調査チームについては、捜査に支障をきたさない範囲で、当該契約に係る手続や意思決定過程の適正性などを確認するため、清算法人の協力も得て、関係書類の確認や都派遣職員からの聞き取りを行っており、必要に応じて都派遣職員以外からの聞き取りも検討する。

まずは、しっかりと確認と調査を行い、その結果について、今後の捜査の状況にもよるが、今月中を目途に中間のまとめを行い、都議会へも報告し、公表する予定である。

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