[ 2018-10-11 ]　公明は政策の推進役 山口代表、連立政権での役割強調　 党東京都本部が議員総会

公明は政策の推進役 山口代表、連立政権での役割強調　 党東京都本部が議員総会

公明は政策の推進役
山口代表、連立政権での役割強調　
党東京都本部が議員総会

党都本部の議員総会であいさつする山口代表＝10日　公明会館

公明党の山口那津男代表は10日、東京都新宿区の公明会館で行われた党都本部（代表＝高木陽介国会対策委員長）の議員総会であいさつし、連立政権で公明党が果たしている役割について「政権を安定させ、国民が望むことや困っている声を政権として捉え実行していくことだ」と強調した。

この中で山口代表は、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに関して、公明党の提案を受け、教育費の負担軽減への使い道変更や軽減税率の実施が決まったほか、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を防ぐ取り組みが進められると指摘。また、日中関係の改善でも役割を果たしてきたことにも触れ、「二つとも公明党が推進役となって進めてきた。ここに公明党の連立政権における重要な役割がある」と力説した。

今月下旬にも召集される臨時国会では、防災・減災対策とともに、学校のエアコン設置費用を盛り込んだ2018年度補正予算案を早期成立させる考えを表明。その必要性について「冬や春休みの期間に工事をしないと夏には間に合わない。冬休みに工事が発注できるようにしたい」と語った。

会合では、高木都代表が「党員、支持者、地域の皆さんに喜んでもらえる公明党になり、一人一人の議員が現場の声を受け止め政策を実現していこう」と呼び掛けた。

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[ 2018-10-10 ]　山口代表　スー・チー国家顧問と会談 ミャンマー　民主化さらに　 平和構築、経済発展へ協力強化

山口代表　スー・チー国家顧問と会談 ミャンマー　民主化さらに　 平和構築、経済発展へ協力強化

山口代表　スー・チー国家顧問と会談
ミャンマー　民主化さらに　
平和構築、経済発展へ協力強化

スー・チー国家最高顧問（右）と会談する山口代表＝8日　都内

公明党の山口那津男代表は8日午前、都内で日本と東南アジアのメコン川流域5カ国による「日本・メコン地域諸国首脳会議」に参加するために来日したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談し、ミャンマーのさらなる民主化へ協力していくことで一致した。会談には高木美智代衆院議員、石川博崇参院議員も同席した。

会談の冒頭、山口代表は、スー・チー国家顧問の来日を歓迎した上で、「ミャンマーの民主的な国造りに尽力されていることに心から敬意を表したい。日本はミャンマーの民主的な国造りに向け、経済や人材育成など、あらゆる面で官民を挙げて最大限の支援をしていく」と強調した。

スー・チー国家顧問は、日本がミャンマーの平和構築、経済発展へ支援を続けてきたことを高く評価し、「いずれが欠けても持続して発展することはできない。日本の努力に心から感謝申し上げたい」と述べた。

政党政治のあり方についてスー・チー国家顧問は、「ミャンマーも日本と同様、複数政党制を実現しているが、日本に学ぶことは多い」と指摘。具体的には、「与党として連立政権を発足させるのは幅広い国民の民意を受け入れる意味で大変、重要だ」と語った。

山口代表は、連立政権での公明党の役割について、公明党は「大衆とともに」の立党精神を掲げ、「全国の地域に根付き、地方議員の数が多い政党として大衆の声を受け止める役割を果たしている」と力説。これに対し、スー・チー国家顧問は、自身が率いる国民民主連盟（NLD）のスローガンが「国民とともに」であることから、「同じ考えを持つ政党として大変うれしく思う」と応じた。

避難民の着実な帰還　後押し

一方、ミャンマーのラカイン州から隣国のバングラデシュへの避難民が多数に上っている事態に関して山口代表は、「ミャンマーとバングラデシュ両政府の合意に基づいて着実に帰還が進むことを後押ししていきたい」と強調。その際、ミャンマー政府の努力も支えていく必要性を指摘した。

スー・チー国家顧問は、「ありがたい立場だ。民主的、平和的な国造りをしっかりと進めたい」と語った。

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[ 2018-10-07 ]　「衆望」担い“新時代”開く 党大会受け　山口代表にインタビュー

「衆望」担い“新時代”開く 党大会受け　山口代表にインタビュー

「衆望」担い“新時代”開く
党大会受け　山口代表にインタビュー

山口那津男代表
公明党は先月30日、第12回全国大会を開催し、新たな体制で来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け勇躍出発しました。党代表に再任された山口那津男代表に決意や今後の政治課題への取り組みなどについて聞きました。

新体制で勇躍出発
結束して党勢拡大に挑む
斉藤幹事長らが就任
――党代表に再任されました。

山口　5期9年間にわたり、党代表を務めてまいりました。このたび、再任の信任をいただき、身の引き締まる思いです。これまでお支えいただいた議員、党員の皆さまに心から感謝を申し上げます。来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け、決意も新たに、自分自身が先頭に立って戦い抜いてまいります。

党人事では、これまで幹事長だった井上義久さんが副代表となり、幹事長に斉藤鉄夫さん、国会対策委員長に高木陽介さん、選挙対策委員長に佐藤茂樹さんが就任するなど、世代交代を着実に進めていく第一歩となりました。全議員がしっかり団結し、党勢拡大の闘いに挑んでまいります。

「防災・減災」を政治の主流に
――党大会では今後の運動の方針、政策の目標が発表されました。

山口　「防災・減災・復興を政治の、社会の主流に」とのテーマを前面に掲げました。近年、想定を超える災害が増え、単なる復旧では対応しきれません。改良的な復旧、以前より良い状態にする創造的な復興の視点で対応する必要があります。

「＜生命・生活・生存＞を最大限に尊重する人間主義」を掲げる公明党は「防災の党」として、国・自治体、各地域での取り組みを前進させていきます。

また、2020年代には、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えます。これを克服できるような取り組みが重要です。地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う「人と地域を生かす共生社会」の構築をめざしてまいります。

当面の政治課題
復旧・復興の「補正」早期成立を
――連立政権の運営に今後どう臨みますか。

山口　この20年間の大半の期間を自民党との連立政権の一翼を担ってきました。特に2012年に政権交代してから最近の5年10カ月はデフレ脱却をめざして景気を本格的な回復軌道に乗せた結果、失業率は大きく下がり、雇用は増え、高校・大学の就職率も大幅に改善。働く人の賃金も着実に増えてきました。この経済再生の流れをさらに力強く安定的にしていくことがこれからの課題です。

政治への信頼は民主主義の土台です。私たちは信頼を勝ち得るため、国民的な合意形成の政治を進め、国民の負託に応えていく努力をしなければなりません。自公連立政権は、このことを肝に銘じ、緊張感を持って果断に政策を実行していきたい。

「軽減税率」実施へ準備進める
――10月下旬にも臨時国会が予定されています。当面の政治的な重要課題は。

山口　相次いだ地震・豪雨・台風災害への緊急的な対応が急がれます。政府・与党として補正予算を編成し、早期成立を図りたい。

特に危険なブロック塀の撤去と安全な塀の設置、猛暑による熱中症対策として学校施設へのエアコン設置なども急ぎたい。

――来年10月の消費税率の10％への引き上げに向けた対応も急がれます。

山口　税率引き上げは急速な少子高齢化の中、全世代が安心できる社会保障制度を維持するためです。しかも、自公政権の決断で増えた税収は幼児教育無償化など教育費負担の軽減にも充てられます。一方で、経済や国民の消費活動への影響を抑制する対策が必要です。引き上げ前後の駆け込み需要や反動減が起きないようにするため、自動車・住宅など耐久消費財への購入支援や低所得者にも配慮した施策を進めます。

臨時国会、そして、今年末の税制改正・来年度予算編成で、精力的に議論を積み重ねていきたい。

特に、飲食料品全般などを税率8％に据え置く「軽減税率」の円滑な実施へ準備を進めていきます。

この点、安倍晋三首相も、消費税率引き上げについて「軽減税率への対応をはじめ、社会全体の準備が十分整うよう、政府一丸となって支援する体制を整えてほしい」（5日）と強調しています。

来年の政治決戦へ
統一選、参院選　断じて勝ち抜く
――来年は、12年に一度の統一地方選と参院選が重なる年です。

山口　公明党は、国民の多様な期待に応える「衆望」を担う政党として誕生し、来年で結党55周年という節目を迎えます。2020年代の公明党の役割を決定づける大事な時期での決戦であり、私自身が先頭に立って断じて勝ち抜く決意です。

統一地方選は、公明党の議員ネットワークの要である地方議員が挑む重要な選挙です。人口減少・過疎化が進む中、公明党の地方議員は地方創生の担い手として、その存在はますます重要になります。また、わが党の基盤をしっかり強化する重要な選挙です。

参院選については、引き続き安定した政権基盤を確保し、国民のための政策を遂行する上で断じて負けられません。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で完勝、比例区も大勝利し、日本のかじ取り役を担ってまいりたい。

政策実現で信頼の輪広げよう
「現場第一主義」の党として公明党は、今年4月から3カ月間にわたり、全議員で「100万人訪問・調査」運動を進め、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマにアンケート調査を実施しました。

その中で寄せられた声、ニーズを政策として練り上げ、国会や地方議会で着実に具体化していくことが重要です。そこに「政治決戦」勝利、党勢拡大につながる公明党への信頼の輪が大きく広がっていくと確信しています。

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[ 2018-10-05 ]　幼児教育無償化　準備を万全に 政府に党推進本部　自治体への支援要請

幼児教育無償化　準備を万全に 政府に党推進本部　自治体への支援要請

幼児教育無償化　準備を万全に
政府に党推進本部　自治体への支援要請

幼児教育無償化の実施に向けて政府側と意見交換した党推進本部＝4日　衆院第2議員会館
公明党の人づくり革命推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は4日、衆院第2議員会館で初会合を開き、政府が来年10月からの実施をめざす幼児教育の無償化について、各自治体をしっかり支援し、着実な実施へ万全を期すよう政府側に要請した。

石田本部長らは、無償化に関する事務を担う自治体に対し、手続きなどに関する説明を丁寧に進め、現場での混乱を防ぐよう要請。事務のために人件費などが増えた場合の対応を適切に行う必要性も指摘した。

政府側は、地方自治体の事務負担の増加に対する予算確保をめざした検討を進めていると表明。きめ細かく制度の説明をしていく考えを示した。

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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