[ 2017-06-27 ]　共産、山口代表の発言スリ替え

共産、山口代表の発言スリ替え

共産、山口代表の発言スリ替え


“公明が撤回”と機関紙でデマ
都の私立高無償化「実績横取り」へウソ重ねる

公明党が東京都の小池百合子知事と粘り強く折衝し、実現させた都の私立高校授業料の実質無償化。これをめぐり共産党はさまざまな理屈を付けては「実績横取り」を画策してきましたが、ついに、公党党首の発言スリ替えまで始めました。

26日付「赤旗」で、公明党の山口那津男代表の発言を改ざんし、山口代表が「共産党に対する『実績横取り』『ハイエナ』呼ばわりの攻撃を事実上撤回した」と悪質な虚偽報道が登場しました。

取り上げられたのは、都議選告示日の23日に新宿区内で行われた演説。山口代表は、私立高無償化について、「提案・質問したという政党もいたでしょう。それはそれで『推進の一翼』を担ったことになるでしょう。しかし、大事なことは、知事と粘り強く何度も交渉に当たり、合意をつくり出したのは誰かということ」と述べ、公明党の実現力が無償化を誕生させたと強調しました。

ところが、驚くべきことに赤旗は、この山口代表の発言の中の「推進の一翼」を「実現の一翼」に改ざんして報道。

あたかも、山口代表が“共産党が「実現の一翼」を担った”と述べ、共産党の実績であると認め、「実績横取り」の指摘を撤回したかのようにでっち上げたのです。

当然ですが、共産党に対する「実績横取り」の指摘を山口代表が“撤回”した事実は、どこにもありません。

小池都知事やマスコミ各紙も認める「公明党の実績」を、共産党は選挙目当てで“自分たちがやった”とウソの宣伝をし続けているのですから、どんな姑息な手法を使っても「実績横取り」の批判から免れることはできません。それにしても、公党の党首発言を改ざんしてまでウソにウソを重ねるという、目的のためなら手段を選ばぬ共産党の体質には仰天するばかりです。

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[ 2017-06-24 ]　東京決戦 断固勝つ

東京決戦 断固勝つ

東京決戦 断固勝つ

公明、都政改革を担う
山口代表、小池知事が第一声
激戦突破へ23候補（都民ファースト推薦）

各党が国政選挙並みに総力を挙げる東京都議会議員選挙が23日告示され、7月2日（日）の投票日に向けて首都決戦の火ぶたが切られた。公明党の23候補（現職19、新人4＝都民ファーストの会推薦）は激戦突破へ力強く第一声。山口那津男代表は、「都政を前に進め、東京改革を実現する実績や経験、結束力と責任感がある公明党を勝たせてほしい」と訴えた。公明党の街頭演説会には、都民ファーストの会代表の小池百合子都知事も応援に駆け付け、公明候補への支援を呼び掛けた。

目黒駅前で行われた街頭演説会で山口代表は第一声を行い、今回の都議選の意義について「都知事と歯車をかみ合わせて都政を前に進めることができる政党・候補者が問われる選挙だ」と指摘。公明党が都政の合意形成の中心軸の役割を担い、小池知事と協力しながら、都政を着実に前に進めていくと強調した。

また、2020年東京五輪・パラリンピックの成功に向けては、国政と都政の協力が不可欠なことから、「知事と協力し都政を進めて国政につなぐ。その姿勢を一貫して持っているのは、都議会公明党しかない」と力説した。

都議会公明党が提案した「3つの挑戦」のうち、議員報酬を20％削減する「身を切る改革」については、各党を説得して最終的に全党が公明案に賛成した成果を報告。私立高校授業料の実質無償化についても、「具体的に知事と交渉を重ね、実現に汗を流したのは都議会公明党だ。知事も『公明党の実績』と述べている」と語った。

また、児童手当の創設や子ども医療費の無料化など、公明党の推進で東京から全国へ広がった政策を紹介。「今後は幼児教育の無償化を、国に先駆けて東京から実現したい」と訴えた。

築地市場の移転問題に関しては、都議会公明党として知事に対し、安全・安心対策を講じて豊洲移転の方向性を示すよう求め、知事が20日に豊洲への移転を表明したことに触れ、「この方向性を推進してきた都議会公明党の責任感を訴えたい」と力説した。

一方、小池知事は、今回の都議選に勝利し、「東京大改革を一歩でも前に進めるため、改革の同志と一緒に都政、都議会を変えたい」と訴えた。

公明党が議員報酬の2割削減など議会改革を進めたことについては、「ワイズスペンディング（賢い支出）をするためには、都議会がチェックしないといけない。議会改革から始めた公明党には感謝している」と評価。都の私立高校授業料の実質無償化については、「教育格差をなくそうと公明党が先頭に立って実現したものだ」と強調した。

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[ 2017-06-23 ]　都議選　きょう告示

都議選　きょう告示

都議選　きょう告示

7月2日（日）投票
公明23氏　全員当選めざす
混戦打開へ猛拡大が不可欠
東京都議会議員選挙が、きょう23日告示され、7月2日（日）の投票日をめざし9日間の激戦がスタートする。総定数127（42選挙区）に対し、予想される立候補者数は250人を超える。告示に当たり、公明党は党アピールを発表。21選挙区に23人（現職19、新人4）を擁立し、全員当選をめざす。

立候補予定者は22日現在、公明23のほか、▽自民60（現49、新11）▽共産37（現11、新25、元1）▽民進23（現7、新10、元6）▽都民ファースト50（現6、新40、元4）▽生活者ネットワーク4（現2、新2）▽維新6（現1、新4、元1）▽社民1（新1）▽諸派・無所属47（現11、新31、元5）――の計251人程度。

小池百合子都知事が築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転方針を表明した豊洲市場移転問題や、2020年東京五輪・パラリンピックなどを焦点とする連日の報道で有権者の関心は高く、投票率の大幅アップが予想される。

このうち都民フは、代表を務める小池都知事の高い支持率に押し上げられ、多くの選挙区で早々と混戦を抜け出し、勢いに乗る。全ての選挙区で候補を擁立する自民は危機感を強め、強固な保守地盤を引き締めて手堅く支持拡大。民進も、知名度のある国会議員の応援を得て、支持層の掘り起こしに躍起。共産は、ここにきて政権批判層を取り込み、各選挙区で急浮上している。

こうした大激戦の中、公明党の予定候補23氏は、懸命に支持拡大を訴えるものの情勢は緊迫の度を増しており、かつてない危機的状況に追い込まれている。

公明党23氏の逆転勝利には、あらゆる人脈に総当たりして、他党の支持層にも食い込む執念の圧倒的拡大が急務となっている。

山口那津男代表は22日の党中央幹事会で、「公明党の候補者は（各党の）挟撃の中で厳しい戦いに臨むことになる」と述べ、都議会公明党の数々の実績と政策を有権者に訴えていくことが重要だと力説。党の総力を挙げ、「公明23氏の全員当選を断じて勝ち取ろう」と呼び掛けた。

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[ 2017-06-21 ]　いまだ圏外　重大局面に

いまだ圏外　重大局面に

いまだ圏外　重大局面に

豊島区（定数3）
長橋けい一　現
東京都議選　明後23日告示、7月2日（日）投票
共産が急浮上し、自民も先行
逆転には執念の拡大しかない
小池百合子都知事の衆院議員時代の地盤、豊島区（定数3）では、都民ファースト新の元区議が圧倒的勢いでトップを走る。ここにきて20代女性の共産現が、政権批判層や無党派層から幅広く支持を集め、2番手に急浮上。共産党は同区に移転した都委員会ビルを拠点に街頭宣伝など、かつてない運動量で公明支持層を切り崩している。

残る1議席に、都民フに対抗意識を燃やす自民現が、連日にわたる国会議員の応援を追い風に、保守層を掘り起こして先行。公明現職の長橋けい一氏は猛烈に追い上げているが、他党から意図的な安泰説を流されて伸び悩み、いまだ4番手。民進元も急伸する。

長橋氏が、この重大局面を打開するには、あらゆる層に食い込む執念の猛拡大以外にない。

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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