[ 2018-06-20 ]　学校の安全対策を強化 通学路　総点検万全に

学校の安全対策を強化 通学路　総点検万全に

学校の安全対策を強化
通学路　総点検万全に
耐震化、総合的な推進必要
大阪北部地震で山口代表

記者会見で見解を述べる山口代表＝19日　国会内

公明党の山口那津男代表は19日午前、国会内で記者会見し、18日の大阪府北部を震源とする地震を踏まえた今後の対応について、大要、次のような見解を述べた。

一、地震では、死者が出たほか、通勤・通学客の多い鉄道路線の中断など大きな被害が出た。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げたい。

一、（大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した事故について）極めて痛ましい出来事だ。高槻市のみならず、全国で小学校の通学路の安全点検をしっかり行うべきだ。ブロック塀の耐震化は、1978年の宮城県沖地震を契機に、81年の法改正で基準が強化された。この法改正を踏まえての対応が、どうなされたのか確認する必要がある。

一、（学校耐震化について）校舎や体育館の非構造部材などの耐震化を進めてきたが、今回は学校の外構部分に当たる塀の危険性があらわになった。耐震化は学校のブロック塀も含めて総合的に行う必要がある。学校としても、施設・設備が児童生徒に危険を与える恐れがあれば、安全を確保する責任があることを改めて確認した上で、対応を急ぐべきだ。

一、（木造住宅で火災が発生したことについて）東京都などの都市部を含め、木造住宅密集地域の防火、耐震化などの対応が急がれる。都市部の木造住宅密集地域の安全性を高める方策に行政が取り組む必要がある。

一、（水道管の破裂などが相次いだことについて）今国会に提出されている水道法改正案は、災害に強いインフラとしての水道の再整備を可能にする重要な法案だ。防災・減災の観点からも早期に成立させるべきだ。



　

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[ 2018-06-14 ]　拉致解決へ道開け 日朝対話　実現に努力を

拉致解決へ道開け 日朝対話　実現に努力を

拉致解決へ道開け
日朝対話　実現に努力を
非核化、具体的な行動促せ
北朝鮮問題で山口代表

党参院議員総会であいさつする山口代表＝13日　国会内
公明党の山口那津男代表は13日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、12日の米朝首脳会談を受けた北朝鮮問題への対応や受動喫煙対策、児童虐待防止について、大要次のような見解を述べた。

【北朝鮮問題への対応】

一、12日に行われた米朝首脳会談には不足や懸念もあるかと思うが、大事なことは北朝鮮が「完全な非核化」を約束した以上、具体的に進展しない限り、国連安全保障理事会の決議による制裁は緩和されないということだ。国際社会の連携はもちろん、日米韓が結束を固くし、非核化へ具体的な行動、結果で示せるよう進めることが重要だ。

一、（拉致問題について）米朝会談で提起されたこの機会を生かすべきだ。拉致問題解決へ当事者の日本が北朝鮮との対話の道を開き、結果に結び付けるチャンスだ。米国や韓国の協力を得ながら前進をめざす政府の取り組みを支えていきたい。その上で、（拉致・核・ミサイル問題の包括的解決をめざす）日朝平壌宣言にうたわれている国交正常化へ努力を重ねていく必要がある。

【受動喫煙対策】

一、国よりも一部厳しい東京都の受動喫煙防止条例案が成立する見込みだ。これにより事業者にさまざまな影響が出る。具体的には、喫煙ルーム設置などを補助するための予算を確保する必要があり、公明党も条例案に賛成する以上、こうした措置が進む支援策を求めるべきだ。

一、（国の対策について）国会で審議されている健康増進法改正案では、こうした取り組みのための予算が用意されるよう規定している。都の事業者からすれば、国と都の取り組みが重なり、戸惑うかもしれない。そのためにも、健康増進法改正案は、都の条例案とほぼ同じタイミングで早期に成立させるべきだ。

児童虐待防止へ　自治体間の連携強めよ
【児童虐待防止】

一、東京都目黒区の女児虐待死事件は、香川県から東京都の児童相談所が対応する矢先に起きた痛ましい事件だ。二度と繰り返してはならない。児童虐待防止法や児童福祉法の改正が重ねられてきたが、法改正と現場の対応が即応して、児童虐待の予防や阻止に効果がなければならない。

一、（国の対応について）厚生労働省が調整役を担ってから閣僚級の関係省庁連絡会議は数年前の1回しか開かれていない。安倍晋三首相自らが関係省庁連絡会議を主催し、政府を挙げて自治体の連携強化をバックアップする強い取り組みが必要だ。児童虐待数の増加は断じて阻止しなければならない。この問題についてもネットワークの力を持つ公明党が党を挙げて対応していきたい。

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[ 2018-06-03 ]　「100万人運動」総仕上げへ 草の根民主主義に誇り

「100万人運動」総仕上げへ 草の根民主主義に誇り

「100万人運動」総仕上げへ
草の根民主主義に誇り
地方議会で調査結果　活用も
決意みなぎる全国政策局長会
井上幹事長、石田政調会長が力説

「100万人訪問・調査」運動の総仕上げへ全力を尽くすことを誓い合った全国政策局長会＝2日　党本部
公明党は2日午後、東京都新宿区の党本部で全国都道府県政策局長会を開き、今月末まで実施する「100万人訪問・調査」運動の総仕上げに向け、全議員が徹して地域へ入っていくことを誓い合った。井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長は、「残り1カ月、党を挙げて、全力で訪問・調査運動に取り組み、今回の調査の成果を今後の政策立案につなげていきたい」と訴えた。


あいさつする井上幹事長
井上幹事長は、「100万人訪問・調査」運動の意義について、「実際に公明党議員が訪問すると相手は喜び、本音も聞くことができる。公明党議員の日常活動の基本である訪問対話の質を高めていくための大きな革命だ。“衆望”があって公明党があることを忘れてはならない」と強調。運動への評価としては、「本来あるべき草の根の民主主義の基本であり、政治がポピュリズム（大衆迎合主義）によってパフォーマンス化している傾向がある中、民主主義の原点の活動だ」などの声を紹介した。

その上で、この運動を各地域で広くアピールする必要性を訴えるとともに、訪問対話で受け止めた声を政治に反映していくため、努力していかなければならないと力説。具体的な取り組みとして、各地方議会で調査結果を踏まえた質問を行うことや、自治体への申し入れ、報道向けの発表などを積極的に行うことを挙げた。

「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにしたアンケートについては、普段の訪問対話では接することが難しい個人や団体と対話するためのツール（道具）として有効だと強調。来年の統一地方選や参院選に向け、この運動を通じて自分の地域の課題を見つけて解決に全力を尽くしていくことが党勢拡大にもつながっていくと訴えた。

一方、石田政調会長は「100万人訪問・調査」運動を通じて、「国民が何に悩んでいるのかが見えてくる。この運動を大きなうねりにして、総仕上げをしていきたい」と強調。また、自身が運動に取り組む中で、中小企業支援などの制度や政策が利用者にあまり知られていない状況を紹介し、日常活動を通じて丁寧に説明していくことが重要だと力説した。

今後の取り組みについては、今夏に政調幹部が各方面本部に出向いて政策懇談を行う「出前政調」の実施を発表。今回の調査運動を来年の統一地方選、参院選に向けた政策立案に生かしていきたいとの考えを示した。

政策局長会では、全国各方面本部の代表者が「100万人訪問・調査」運動の取り組みについて活動報告。また、井上幹事長や政調幹部との質疑応答も行い、社会保障制度や中小企業支援のあり方などについて活発な議論が行われた。

12方面の代表が活動報告
訪問先から高い評価　社長共感し、全社員にも面談

活動報告では各方面の代表が調査運動のエピソードなどを紹介した＝同
全国都道府県政策局長会では、各方面本部の代表12人が活動報告を行い、「100万人訪問・調査」運動を通した反響などを紹介した。

多くの議員が報告したエピソードは、今回の運動に対する訪問先からの高い評価で、「議員がこうした調査で訪れてきたのは初めて」（沖縄）、「意見を聴いてくれるだけで安心感がある」（関西）などの声が活動の励みになっていると語った。

一方、「企業の社長が運動に共感し、全社員に面談して調査をすることができた」（関東）との報告も。「青年局議員が中小企業への訪問をきっかけに異業種交流会を立ち上げる流れを作った」（東北）、「訪問調査の際に市民相談を受け、地域の課題解決につながった」（東海道）など手応えのある取り組みの様子が伝えられた。

　

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[ 2018-05-29 ]　経済と財政の両立へ 公明、「骨太方針」で首相に提言 未来開く教育無償化 消費税率上げ影響緩和万全に

経済と財政の両立へ 公明、「骨太方針」で首相に提言 未来開く教育無償化 消費税率上げ影響緩和万全に

経済と財政の両立へ
公明、「骨太方針」で首相に提言
未来開く教育無償化
消費税率上げ影響緩和万全に

安倍首相（中央右）に提言を申し入れる石田政調会長（同左）ら＝28日　首相官邸
公明党の石田祝稔政務調査会長らは28日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や改訂版「未来投資戦略」に関する党の提言を申し入れた。「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を堅持する立場から、2019年10月の消費税率10％への引き上げを見据え、増収分などを活用した教育無償化の着実な実施を主張。軽減税率の円滑な導入など、影響緩和へ万全の対応も求めた。安倍首相は「しっかり受け止める」と応じた。


提言の主なポイント
提言では、一人一人の可能性を開く「人づくり革命」として、幼児教育無償化を「消費税率引き上げと同時に一斉実施」するよう提案。これまで政府は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、19年4月と20年4月の2段階で無償化を実施するとしていたが、提言では、地方自治体の事務的な問題や消費税率引き上げ対策としての意義を踏まえ、実施時期を19年10月に一本化すべきとした。

無償化の対象範囲については、保育の必要性がある3～5歳児であれば、認可外保育や幼稚園での預かり保育も含めるよう求めた。障がい児が通う施設についても「併せて無償化する」と明記。0～2歳児での全面的な実施は「待機児童の解消を加速化しつつ、できる限り早期に」とした。

また、奨学金返還中の既卒者の負担緩和や、私立高校授業料実質無償化の確実な推進も求めた。

消費税率引き上げへの対応では、軽減税率の確実かつ円滑な導入に向け、中小事業者の事務負担軽減を要望。低年金者に対する月最大5000円の加算や、低所得高齢者の介護保険料軽減拡大の前倒し実施も訴えた。さらに、引き上げに伴う駆け込み需要と反動減への対策を主張したのに対し、安倍首相は「19、20年度と相当思い切った財政出動をする」との意向を示した。

提言では経済再生と財政健全化の両立に向けて、実質2％、名目3％の経済成長達成へ政策を総動員するとし、新たに策定する財政健全化目標の達成時期は「一定の幅を持って見る必要がある」と指摘した。

社会保障費、機械的抑制は困難
社会保障関係費の伸び抑制については、18年度で終了する「集中改革期間」に続く新たな改革期間を設けるとする一方で、国民生活を考慮して「機械的に抑制することはできない」と強調。消費税率引き上げも踏まえ「国民に過大な負担増を求める水準の（目標）設定は困難」だとした。社会保障制度のあり方に関しては、高齢者数がピークに達すると見込まれる40年を展望した国民的議論を始めるよう政府に要請した。

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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