[ 2018-11-09 ]　

消費税対策　幅広く検討
需要変動の緩和　政府に提言へ　
山口代表が強調

中央幹事会であいさつする山口代表＝8日　党本部
公明党の山口那津男代表は8日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、来年10月の消費税率10％への引き上げによる影響緩和策などについて、大要次のような見解を述べた。

【臨時国会の対応】

一、7日に2018年度補正予算が成立し、今後は重要法案の審議に入っていく。中でも、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案については、外国人材の人権を尊重しながら、日本社会との摩擦が起きないよう共生できる社会づくりが必要だ。国会で、さまざまな角度から議論を尽くしていきたい。

【消費税対策】

一、経済への影響を考えながら政策を実行することが必要だ。具体策の一つとして、消費税収の使い道を変更して幼児教育の無償化や高等教育への支援などを実行していく。また、軽減税率が円滑に実施されるよう、中小事業者への支援策をしっかり講じなければならない。

消費税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動減対策では、消費が大きな変動を起こさないよう、幅広く施策を組み合わせることが必要だ。これら施策の方向性や組み合わせをよく検討して、政府に提言し、最終的に政府・与党で決定したい。

一、（需要平準化に向けた対策について）政府が検討する、住宅・自動車の購入支援や、キャッシュレス決済によるポイント還元は、幅広い層に効果が及ぶようにすべきだ。それでもカバーしきれない、特に所得の低い方々を中心とした層には、プレミアム付き商品券の検討もしたい。制度設計では、どのような方々を購入対象とし、割り増し分をどの程度にするかなどについて総合的に検討していきたい。

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[ 2018-11-05 ]　学校のエアコン設置については、２７年前に東京から始まった

学校のエアコン設置については、２７年前に東京から始まった

（両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨））消費税 低所得者支援に工夫／外国人材の受け入れ拡大　多方面からの議論必要／山口代表
　臨時国会で、まず重要な課題となるのが今年度補正予算案の早期成立だ。大阪府北部地震、西日本豪雨、台風２１、２４号、北海道胆振東部地震など今年相次いだ災害の復旧を加速させる緊急的な内容が含まれている。

　その特徴として、大阪府北部地震の経験から、学校の危険なブロック塀を撤去できる措置が取られた。

　熱中症の猛威を考えて、来夏までに全ての公立小・中学校普通教室にエアコンを設置するため、冬休みや春休みに工事ができるような内容も盛り込まれた。

　学校のエアコン設置については、２７年前に東京都港区の公明区議が自らの経験と、丹念に調べ上げた気象庁のデータを基に質問し、同区でのエアコン設置の道を切り開いた。現在、東京は１００％近い設置率だが、全国での設置率がまちまちな中で、今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、全国で早く設置できるよう党を挙げて対応していく。

　その上で、防災・減災対策では、中長期の取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応をしていきたい。

　法案審議では、出入国管理法の改正によって、外国人の働き手を国内に導入する取り組みが行われる予定だ。多方面からの幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ることが求められる。

　国会対応と並行して、年末にかけて来年度税制改正や予算編成に向けた議論を進めていくのも与党の責任だ。

　来年１０月には消費税率が１０％に引き上げられる。消費税については税収の使い道を変更し、教育費負担の軽減に充てる。また、引き上げ時に実施する軽減税率については、事業者が混乱しないよう十分な支援を先手で講じた上で、恒久的な制度として痛税感や逆進性、経済成長抑制の緩和などの役割を果たせるよう議論を詰めていく。

　さらに、引き上げの前後で駆け込み需要や反動減が起こって経済成長の足を引っ張ることがないよう、思い切った財政措置を取るというのが政府の方針だ。特に、低所得者の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない。

　来年は統一地方選、参院選が連続して行われる大事な年だ。これらの選挙を見据えて、公明党らしい取り組み、政策提言の発信にも努めていく。皆で結束して与党としての責任を果たしていきたい。

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[ 2018-11-05 ]　全世代対象の社会保障築く 教育充実し格差是正

全世代対象の社会保障築く 教育充実し格差是正

全世代対象の社会保障築く
教育充実し格差是正　
消費税率引き上げ　影響緩和策　万全に　
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は4日、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出席し、消費税率10％への引き上げ対策や外国人材の受け入れ拡大などで見解を述べた。災害からの復旧・復興対策費などを盛り込んだ今年度補正予算案については2日の衆院通過に触れ、「一日も早く成立させたい。特に北海道はこれから寒くなる。工事を考えると成立後は執行を早くすることが大事だ」と強調した。

来年10月に消費税率を10％に引き上げる目的に関して、石田氏はその根拠として、2012年の民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革に言及。少子高齢化が急速に進む中で「社会保障費の安定財源は確保しなければならない。これは国民共通の理解を得ているのではないか」と述べた。

その上で、税率引き上げには痛税感を伴うことから、その影響の緩和策として、飲食料品などを対象とする軽減税率制度の円滑な実施に万全を期す考えを強調した。

石田氏は、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑える需要の平準化への対策にも取り組む考えを表明。政府が検討するキャッシュレス決済によるポイント還元について、十二分な対策を講じるとともに、低所得者を中心とした支援措置として「プレミアム付き商品券の検討を提案している。しっかり取り組む」と力説した。

全世代が安心と希望を持てる社会保障制度の構築に向けては、税率引き上げで得られる増収分の一部を国民に還元し、具体的には幼児教育の無償化など教育費負担の軽減に充てられることを挙げ、「教育（への投資）は格差の固定と貧困の連鎖を防ぐ意味でも非常に大事だ」と語った。

外国人材受け入れ、多文化共生へ議論
一方、政府が2日に閣議決定した、外国人材の受け入れ拡大のための新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について、石田氏は、公明党の主張を受け、施行から3年後に自治体などの意見を踏まえて制度の見直しを検討する規定が盛り込まれたことを紹介した。

また、深刻化する人手不足に対応した同改正案の目的に触れるとともに、今後の日本社会のあり方に関して、多文化共生社会を念頭に「外国人材を受け入れた後の社会生活をどうするかが大事な課題だ」と述べ、年金や医療制度を含め国会審議の中で充実した議論をしていく考えを示した。



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[ 2018-10-30 ]　国・地方連携で虐待防ぐ オレンジリボン街頭　切れ目ない育児支援訴え　

国・地方連携で虐待防ぐ オレンジリボン街頭　切れ目ない育児支援訴え　

国・地方連携で虐待防ぐ
オレンジリボン街頭　切れ目ない育児支援訴え　
党女性委・青年委

児童虐待防止へ対策強化を訴える古屋副代表（中央右）、平木委員長（同左）ら＝29日　東京・新宿駅西口
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝平木だいさく参院議員、参院選予定候補＝比例区）は29日、11月の児童虐待防止推進月間を前に「オレンジリボン街頭演説会」を東京都新宿区の新宿駅西口で開催し、「公明党の地方議員と国会議員のネットワークで、子どもを児童虐待から守るために全力を尽くす」と訴えた。

古屋副代表は、東京都目黒区で5歳児が虐待死した事件を受けて7月に政府が決定した緊急総合対策に、公明党の提言で、市区町村での相談体制強化に向けた「子ども家庭総合支援拠点」の設置促進などが明記されたことを踏まえ、虐待防止へ「市区町村の存在が大変重要だ」と強調。児童相談所（児相）の体制強化や中核市・東京23区への設置なども含め、各自治体の取り組みを推進する考えを示した。

また、虐待の未然防止に向けて、産後ケアの充実など「安心できる切れ目のない子育て支援の体制をつくりたい」と力説した。

平木委員長は、目黒区の事件を受けた政府の緊急総合対策で、転居に対応した児相間や児相・警察間の情報共有の徹底・強化などが打ち出されたことに触れ、「地域と行政がしっかり連携・協力できる環境をつくり、一体となって虐待のない社会を実現したい」と訴えた。

演説会では、竹谷とし子女性局長、佐々木さやか（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、高瀬弘美の両女性委副委員長と三浦信祐青年局長の各参院議員があいさつした。

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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