[ 2017-08-10 ]　日中の安定的発展へ

日中の安定的発展へ

日中の安定的発展へ

共同提言「戦略的互恵」を推進
与党協議会が閉幕
政治、経済、外交など幅広い分野で意見交換し交流を深める第6回「日中与党交流協議会」は9日午前、仙台市で開かれ、「平和・友好・協力という大きな方向性をしっかりと把握し、長期にわたって二国間関係を健全かつ安定的に発展させていくことの重要性を共有した」などとする「共同提言」を取りまとめ、閉幕した。次回の協議会は、年内に中国で開催することでも合意した。

共同提言で自民、公明両党と中国共産党は、1972年の日中国交正常化から今年で45周年を迎えるに当たり、国交正常化の初心を忘れず、歴史を直視しつつ未来志向で平和的発展の道を堅持し、「戦略的互恵関係」を今後も推進していくことを確認。その上で、両国の経済協力を促進する観点から、省エネ・環境保全、科学技術・イノベーション（技術革新）、社会保障などの分野で重点的に協力を推進していくことで合意した。

また、教育、文化、観光、スポーツ、青少年など、幅広い交流を促進し、国民レベルでの理解と信頼の醸成、感情の改善を進めることで、「日中関係の社会と民意の基盤をより強固なものにしていく」と明記。さらに、国土強靱化や防災・減災、少子高齢化対策などで両国の経験を共有し、政治的な相互信頼の増進に努めることも確認した。

中国の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、日中間で実務協力を進めるため、与党両党と経済界の代表が訪中し、「具体的な協力について検討を深めていく」とした。

閉会式に先立ち、行われた分科会では、公明党の西田実仁参院幹事長が、「日中互恵協力と『一帯一路』」をテーマに意見表明。遠山清彦国際局長（衆院議員）は、「総括発言」として日中双方の活発な議論に謝意を述べた。

閉会後に行われた記者会見で公明党の井上義久幹事長は、今回の協議会について「国交正常化45周年の佳節に開催することができた。日中友好にとっても極めて意義がある」と強調。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に関しては、協議会でも日本側から中国の積極的な関与を求める声があったことを紹介し、「中国は国連安全保障理事会の決議に賛成しており、積極的に決議を順守するよう（北朝鮮に）働き掛けるとの基本的立場を確認できた」と述べた。

　

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[ 2017-08-10 ]　平和の理念　世界に発信

平和の理念　世界に発信

平和の理念　世界に発信

72回目　長崎原爆の日
山口代表、祈念式典で献花
平和祈念式典で、田上長崎市長の平和宣言とともに放たれたハト＝9日　長崎市の平和公園長崎は9日、72回目の原爆の日を迎え、爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。

式典には、被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列し、犠牲者の冥福を祈った。公明党から山口那津男代表をはじめ、吉田宣弘衆院議員、秋野公造、河野義博の両参院議員、麻生隆、川崎祥司、宮本法広の各長崎県議、向山宗子、久八寸志、山本信幸、永尾春文、林広文、福澤照充の各長崎市議、明石功・佐世保市議、平野利和・雲仙市議、杉山誠治・西海市議が参列。米国、ロシア、中国など6カ国の核保有国も含め58カ国の代表も参加した。

遺族らが7月末までの1年間で新たに死亡が確認された3551人の名簿を奉納し、犠牲者に水と花輪をささげた。原爆投下時刻の午前11時2分、鐘の音に合わせ1分間黙とう。原爆死没者数は17万5743人となった。

田上富久市長は平和宣言で、核保有国などに「核兵器で国を守ろうとする政策」の見直しと核軍縮の義務を果たすよう求めた。さらに、憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めた。

続いて被爆者代表の深堀好敏さん（88）が「平和への誓い」を読み上げ、安倍首相があいさつ。首相は「核兵器のない世界を実現するには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要。双方に働き掛けることを通して、国際社会を主導する」と述べた。

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[ 2017-08-08 ]　公明党から3副大臣

公明党から3副大臣

公明党から3副大臣


高木美（厚労）、谷合氏（農水）、長沢氏は復興で再任
政務官　岡本（外務）、新妻（文科）、平木氏（経産）

政府は7日午前、臨時閣議を開き、各省庁の副大臣25人、大臣政務官27人を決定した。

公明党からは、厚生労働副大臣に高木美智代衆院議員、農林水産副大臣に谷合正明参院議員が新たに就任した。復興副大臣の長沢広明参院議員は再任された。

また、外務大臣政務官に岡本三成衆院議員、文部科学大臣政務官に新妻秀規参院議員、経済産業大臣政務官に平木大作参院議員が起用された。新妻、平木の両氏は、内閣府と復興大臣政務官を兼任する。

副大臣・政務官　新任5氏の略歴

公明党から副大臣・大臣政務官に起用された新任5氏の略歴は次の通り。

【厚生労働副大臣】

高木美智代さん（たかぎ・みちよ）元経済産業大臣政務官。党中央幹事、同女性副委員長。衆院当選5回。創価大学卒。64歳。

【農林水産副大臣】

谷合正明氏（たにあい・まさあき）元経済産業大臣政務官。党中央幹事、同参院国会対策委員長。参院議員3期。京都大学大学院修士課程修了。44歳。

【外務大臣政務官】

岡本三成氏（おかもと・みつなり）党国会対策副委員長、同宣伝局長。衆院当選2回。創価大学卒、米国ケロッグ経営大学院修士課程修了。52歳。

【文部科学・内閣府・復興大臣政務官】

新妻秀規氏（にいづま・ひでき）党国土交通部会長代理、同国際局次長、文化局次長。参院議員1期。東京大学大学院修士課程修了。47歳。

【経済産業・内閣府・復興大臣政務官】

平木大作氏（ひらき・だいさく）党財政・金融部会長代理、同青年局長、国際局次長。参院議員1期。東京大学卒。42歳。

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[ 2017-08-08 ]　自公結束し経済再生

自公結束し経済再生

自公結束し経済再生

「働き方改革」進め成長後押し
日本記者クラブで山口代表
公明党の山口那津男代表は7日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、今後の政権運営について、3日の内閣改造を踏まえ「経済最優先」で取り組む考えを示し、さまざまな政策課題の解決へ「自民党と公明党が結束し、政権を安定させ、国民の期待に応えていく」と強調した。

講演の中で山口代表は、各種マスコミの世論調査で政権への厳しい見方が示されていることから、「政権を立て直して、内政、外交で山積している課題解決に当たっていくことが重要だ」と指摘。今回の内閣改造で任命された閣僚に対しては、「『仕事第一』『結果第一』との期待通りの結果を出してもらいたい。7日に任命された副大臣、大臣政務官を含め結束し、深い自覚で内閣を盛り立ててもらいたい」と要望した。

経済再生に向けては、雇用情勢の改善や賃金上昇などの成果を地方や中小・小規模企業、家計に広げていくため、「特に成長戦略で結果を出していくことが重要だ」と力説。その上で、政府・与党が取り組む「働き方改革」について、長時間労働の是正などに必要な法整備を実現し、確実に実施していくことが最優先のテーマだと語った。

日中関係について山口代表は、活発化する両国の閣僚、政党間の交流を重ね、「両国の首脳が行き来できる環境を整えていくことが重要だ」と強調するとともに、日韓関係の改善に向けても、政党間交流が果たす重要な役割を力説した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題では、北朝鮮への制裁強化へ国連安全保障理事会が採択した制裁決議に関して、「どう実行するかが大事だ。圧力を高めなければ対話の内容も期待できない」と述べ、決議の実効性を高めるため、北朝鮮への影響力が大きい中国の対応に期待を寄せた。

憲法改正の議論については、国会の憲法審査会で各党が議論を深めていくべきだとの考えを示し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を堅持した上で、「憲法にふさわしい新たな価値観が創造、形成されていると認められれば、憲法の規定に加えることはあってしかるべきだ」と述べた。

　

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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