[ 2018-09-07 ]　ライフライン　早期復旧に全力 安平町の避難所へ急行　

ライフライン　早期復旧に全力 安平町の避難所へ急行　

ライフライン　早期復旧に全力
安平町の避難所へ急行　
稲津、佐藤（英）氏ら

避難所で住民を見舞う稲津（正面右から5人目）、佐藤（同7人目）の両氏ら＝6日　北海道安平町
公明党の稲津久と佐藤英道の両衆院議員は6日、震度6強の激しい揺れに見舞われた北海道安平町に急行した。道議会公明党（森成之団長）のメンバーと地元町議らが同行した。

一行は、町内に設置された避難所の一つである安平地区公民館で住民を見舞った。安平自治会の佐々木弘会長は、「電気や水道がいつ回復するか分からず、多くの高齢者らが不安に襲われている」と語った。これに対し、稲津氏は「一日も早いライフラインの復旧に全力で取り組む」と語った。

これに先立って一行は、同町役場で及川秀一郎町長から被災状況について説明を受けた。及川町長は「各避難所に配布する食料などの救援物資が不足している」と述べ、支援を求めた。

札幌市内を視察　道・市議
公明党の阿知良寛美、中野渡志穂の両北海道議と竹内孝代、前川隆史、好井七海の各札幌市議は6日、地盤の液状化で甚大な被害が出た札幌市清田区の里塚地区を視察。マンホールが地表から1メートル以上も露出した状況や、大きく傾いた家屋などを調査した。

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[ 2018-09-06 ]　海外留学を疑似体験／ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ　きょうオープン／東京都

海外留学を疑似体験／ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ　きょうオープン／東京都

海外留学を疑似体験／ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ　きょうオープン／東京都
■英語　使って学び力伸ばす

　まるで海外にいるような環境で実践的に英語が学べる体験型施設「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ（トーキョー・グローバル・ゲートウェイ、ＴＧＧ）」がきょう６日、東京都江東区内にオープンする。都教育委員会が教育関連企業と共同で開設し、主に小中高生向けに、英語のレベルや発達段階に合わせた多彩なプログラムを用意している。来年３月末までに都内外の学校３６２校約５万人の予約（８月末現在）が入り、期待が高まっている。


■小中高生対象／空港や店を想定し会話／外国人講師が専門講義

　ＴＧＧは複合ビルの１～３階を使用した海外留学の疑似体験空間で、総面積約７０００平方メートル。英語を使う「アトラクション・エリア」と、英語で学ぶ「アクティブイマージョン・エリア」の二つの体験エリアを備えている。

　アトラクション・エリアでは、海外の空港やホテル、ファストフード店などが施設内に再現され、専属の外国人ガイドが対応。日常で起こりうるシーンに必要な“生きた英語”が学べる。体験者には、指定した商品を入手するなどの“任務”が与えられ、クリアできればスタンプがもらえる設定を設け、達成感を高める工夫も凝らす。

　一方、アクティブイマージョン・エリアには、ニュース番組の映像製作や実験、ロボット操作のプログラミングなどに使う専用機材を備えた各スペースが充実。それぞれ外国人の専門講師が登場し、グループワークによる授業を通じて英語で各テーマを学習できる。

　プログラムの内容は、英語教育の有識者が監修。２０２０年度から小学校高学年で英語を教科にすることなどを定めた新学習指導要領を踏まえ、開発した。教科学習と英語学習を組み合わせたＣＬＩＬと呼ばれる英語教育法を積極的に取り入れ、英語力に加え、思考力や専門的知識の向上も期待されている。

　学校の団体利用では、児童・生徒８人ほどのグループに、エージェント役の英語の話し手が１人ずつ付き添う。子どもたちが少しでも多く英語を話す機会が得られるよう、個々のレベルに応じて英語の発話を促したり、プログラムでの会話をサポートしてくれる。

　施設の利用は、都内の学校利用で半日コース１人２４００円から。平日は学校単位での利用を優先し、土日などに一般向けのプログラムを増やしていく予定。ＴＧＧの担当者は「自分の英語が通じたという体験をここで積み重ね、英語が好きになるきっかけにしてほしい」と話していた。

　専門の有識者による監修など開設を後押ししてきた都議会公明党（東村邦浩幹事長）は、オープンを控えたＴＧＧを視察。担当者の案内で、各エリアで行われる多様なプログラムについて説明を受けるとともに、ファストフード店での英会話を体験した。視察を終えた都議会公明党の橘正剛政務調査会長は「実践を通じて英語力を伸ばす大切さを感じた。発展に向け支援していきたい」と話していた。

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[ 2018-09-05 ]　安全・安心な豊洲市場へ 開場前に追加対策工事を確認　

安全・安心な豊洲市場へ 開場前に追加対策工事を確認　

安全・安心な豊洲市場へ
開場前に追加対策工事を確認　
都議会公明党

豊洲市場の水産卸売場棟の地下に設置された揚水ポンプを確認する都議会公明党の議員＝4日　東京・江東区
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は4日、10月11日の開場を控えた豊洲市場（東京都江東区）を訪れ、追加対策工事の実施状況を視察した。

追加対策工事は、市場の安全対策を検証する専門家会議の提言に基づき、安全性のさらなる向上に向けて実施。今年7月に完了した。

一行は、水産卸売場棟の地下にある地下水管理システムの機能を強化するため設置された揚水ポンプや、コンクリート打設状況などを確認。また、事業者から寄せられた要望を受けて改修が進む駐車場や積込場などについて、担当者から説明を受けた。

都議会公明党は都民の安全・安心の確保へ、対策工事の実施を訴え、市場の早期開場を推進してきた。東村幹事長は「市場業者が使いやすく、都民にとって安全・安心な豊洲市場の開場をめざす」と述べた。



　

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[ 2018-09-05 ]　公明が思いを受け止めてくれて……念願の点字ブロック／視覚障がい者「本当に助かる」／東京・中野区

公明が思いを受け止めてくれて……念願の点字ブロック／視覚障がい者「本当に助かる」／東京・中野区

公明が思いを受け止めてくれて……念願の点字ブロック／視覚障がい者「本当に助かる」／東京・中野区
　「いつも通る道が安心して歩けるようになり、本当に助かります」。東京都中野区で区役所前交差点から区社会福祉会館までの歩道に点字ブロックが設置され、このほど区間を歩いた区視覚障害者福祉協会（髙橋博行会長）の黒木京子理事が喜びを語った。

　社会福祉会館には、社会福祉協議会や障がい者向けの相談窓口があり、黒木さんらは頻繁に利用している。その場所まではＪＲ中野駅北口を出て、都道４２０号「中野通り」の歩道を約３５０メートル直進しなければならない。ところが、歩道は人通りが多い一方、点字ブロックが途中の区役所前交差点で途切れていた。黒木さんは「どこを歩いているか分からず、街路樹や看板にぶつかったり、車道に出てしまうこともあった」と振り返る。

　２０１５年５月、同協会はこの区間に点字ブロックの設置を区に要望。しかし都道であることなどから、なかなか前に進まなかった。

　実情を知った公明党区議団（平山英明幹事長）は、予算要望や議会質疑などを通じて推進。久保里香、木村広一の両議員が高倉良生都議と連携し、高倉都議が都第三建設事務所に点字ブロックの設置を要望していた。

　髙橋会長は「点字ブロックはここを歩けば間違いないのだという確信になるんです。私たちの声を真剣に受け止めてくれた公明党の皆さんに感謝してます」と話していた。

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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