[ 2018-04-16 ]　介護サービスの充実へ／4/14(土) 介護医療勉強会を開催

介護サービスの充実へ／4/14(土) 介護医療勉強会を開催

介護サービスの充実へ／4/14(土) 介護医療勉強会を開催

4/14(土)公明党東京都本部主催の介護医療勉強会が開催された。
講師は厚生労働省や東京都福祉保健局の方々を招き、介護・医療の方向性や計画改定について学んだ。
超高齢社会におけるサービスに関する課題や意見をサービス提供者の皆様から直接声を聞き、区市町村・都・国のネットワークを活用して議会質疑や要望活動に反映させていく事が必須である。
また、「100万人訪問・調査」も始まり、より一層〝身近に公明党がいる"ということを示して参りたい。


（高木陽介代表＝衆院議員）

閉じる

[ 2018-04-12 ]　日中経済対話　実現を

日中経済対話　実現を

日中経済対話　実現を

関係改善の流れ加速に期待
日報問題　文民統制徹底すべき
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で記者会見し、約8年ぶりに日中両政府が閣僚級の「ハイレベル経済対話」の再開を調整しているとの一部報道に触れ、「国際経済や貿易に関する、さまざまな議論がある中で、国際的に影響力の強い中国と日本のハイレベル経済対話は時宜にかなっている」と強調した。

日中ハイレベル経済対話について、山口代表は、昨年12月に自身が訪中した際、中国側に対し「日中関係改善の流れの中で実現すべきだ」と提案していたことを紹介。その上で、「ぜひ実現し、対話が今後の日中関係や国際経済、貿易のあり方に好ましい影響を及ぼすことを期待したい」と述べた。

一方、防衛省が存在を否定していた自衛隊の海外派遣時の日報が存在していた問題については、「文民統制（シビリアンコントロール）を機能させることが民主主義の下での政治と自衛隊の関係で最も重要だ。ゆるがせにしてはならない」と指摘。自衛隊の情報管理の徹底に向けては、「それぞれの組織がどういう情報を共有し、どう生かすか。今回の問題を教訓に整理し直すべきだ」と力説した。

学校法人「森友学園」への国有地払い下げで、財務省が学園側にごみの撤去作業に関する口裏合わせを求めていた問題に関して山口代表は、「あってはならないことだ。実態を徹底的に解明した上で、二度と起きないための対策を財務省全体として整えていく必要がある」と指摘した。

閉じる

[ 2018-03-27 ]　生業、街の再生へ課題聞く 党復興加速化本部　岩手の4市2町を調査

生業、街の再生へ課題聞く 党復興加速化本部　岩手の4市2町を調査

生業、街の再生へ課題聞く

党復興加速化本部　岩手の4市2町を調査
与党の「第7次提言」に反映

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は25日、岩手県の沿岸被災地4市2町を訪れ、復興の進捗状況と課題を調査した。井上本部長をはじめ、魚住裕一郎参院会長、高木陽介、大口善徳、濱村進の各衆院議員、真山祐一前衆院議員、公明県議らが同行した。

調査は、2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織のあり方を党として検討するとともに、今夏、与党として政府へ提出予定の復興加速化のための第7次提言に反映するのが狙い。

住民から、住まいや仕事の状況について聞く井上幹事長＝25日　岩手・山田町一行は、山田町の「まちなか交流センター」を訪問。店舗を再開したり、災害公営住宅に入居した住民と懇談し、生活環境や経済状況について話を聞いた。

釜石市では、野田武則・釜石市長の案内で19年に開催されるラグビーワールドカップの会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設現場を視察。終了後、復興道路・復興支援道路の早期開通や職員派遣の増員などについて要望を受けた。

さらに一行は、大船渡市で、かさ上げし再開発された商業施設「キャッセン大船渡」に赴き、客足が戻りつつある状況を確認。同施設の臂徹取締役は「にぎわいが持続できるよう利便性向上に努める」と話した。

このほか訪れた被災自治体からは、「建設資材の高騰や職人不足で住宅再建が遅れ気味」（山本正徳・宮古市長）、「UターンやIターンの住民の住まい確保が難しい」（平野公三・大槌町長）、「復興特別法の延長など被災地域の現状に即した措置を」（岡本雅之・陸前高田市副市長）などの課題や要望を聞いた。

公明、多様なニーズに国と地方の連携で対応
視察後、井上本部長は「震災から7年が過ぎ、復興が形になってきた一方で、自治体により復興状況に差が生まれている。この実態を重く受け止め、党として国会議員と地方議員が一層、連携を深め、課題解決に全力を挙げる」と語った。

なお同本部は、26日に宮城県、4月7日に福島県を調査する予定。

閉じる

[ 2018-03-16 ]　食品ロス削減　「国民運動」に

食品ロス削減　「国民運動」に

食品ロス削減　「国民運動」に

消費者、事業者ら一体で
党プロジェクトチームが推進法骨子案を作成
竹谷座長に聞く

まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」を減らすため、公明党のプロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）が取りまとめた「食品ロス削減推進法」（議員立法）の骨子案について、意義やポイントを竹谷座長に聞いた。

――なぜ、食品ロスの削減が必要なのか。

竹谷とし子座長 日本では毎年、東京都民の食事量に匹敵する621万トンもの食品ロスが発生する一方で、貧困状態にある子どもは7人に1人もいます。また、世界でも栄養不足の人々が大勢おり、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」で食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロスの削減は地球的な課題です。

――骨子案の内容は。

食品ロス削減推進法骨子案のポイント竹谷 食品ロスの削減に向け、自治体、消費者、食品事業者などが一体となり「国民運動」として取り組む内容にしました。まず、関係大臣や有識者らでつくる「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設け、基本方針を策定します。その方針を踏まえ、都道府県と市町村は削減推進計画を策定し、対策を実施します。

消費者や事業者に対しては、食品ロス削減への理解と関心を深める教育・学習を振興し、必要量に応じた食品の購入・販売や食べ残し食品の持ち帰りなど、消費者と事業者の連携の重要性を啓発します。食品ロス削減で顕著な功績を上げた人や団体を表彰したり、10月を「食品ロス削減月間」に定めたりもします。

また、家庭や事業者から提供された未利用食品を、食べ物を必要とする人や団体へ提供している「フードバンク」の活動を支援します。食中毒などを懸念して提供をためらう事業者がいることを踏まえ、食品の提供に伴う責任のあり方も調査・検討します。

――法律を作らなくても取り組み可能では。

竹谷 法制化の必要性については、党PTで何度も議論を重ねました。公明党が推進した「循環型社会形成推進基本法」や「食品リサイクル法」によって、ごみの減少や食品のリサイクルは進みました。しかし、食品ロスそのものの削減や、未利用食品の活用は進んでいません。

食品ロス削減に国民運動として取り組むには立法化が必要だと確信しました。法律を作り国の支援を明確化すれば、消極的だった自治体や企業でも動きが活発化すると期待されます。

野党と合意形成し今国会の成立めざす
――今後の動きは。

竹谷 自民党とは骨子案で合意し、現在は野党との合意形成に取り組んでいます。多くの賛同を得て、今国会で成立できるよう努力してまいります。

閉じる

閉じる

公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

閉じる

閉じる

私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

閉じる

閉じる

バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

閉じる