[ 2017-09-18 ]　「成年後見」の利用促進へ 地域連携ネット構築めざす

「成年後見」の利用促進へ 地域連携ネット構築めざす

「成年後見」の利用促進へ

地域連携ネット構築めざす
チーム体制で支援充実
横領など不正防止にも効果
判断能力が不十分な人に代わり、親族や司法書士らが財産の管理や福祉サービスの契約手続きを行う「成年後見制度」。その利用を広げるため政府は、後見人のほかに医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する「地域連携ネットワーク」の構築を進めている。2018年度予算概算要求にも関連事業が盛り込まれた。

成年後見制度の利用者は昨年末時点で約20万人にとどまり、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘される。

地域連携ネットワークを構築すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートが可能になる。さまざまな人が関わることで、不正防止の効果も期待できる。

これらを踏まえ政府は3月、地域連携ネットワークの構築を柱とする成年後見制度の利用促進基本計画を策定。厚生労働省は来年度予算の概算要求で、同ネットワークの構築に向けた補助事業として約4000万円を計上している。

既に動き始めている自治体もある。埼玉県志木市は4月、地域連携ネットワークの構築を明記した、成年後見制度の利用促進に関する条例を施行した。市独自の利用促進基本計画を策定するための審議会もスタートしている。ただ、こうした事例はまれで、自治体によって取り組み状況に温度差があるのが実情だ。全国の自治体に積極的な取り組みを促していくことが今後の大きな課題となっている。

成年後見制度の利用が必要とされる背景には、悪質商法などによる消費者被害・トラブルがある。被害額は昨年だけで4兆8000億円に上った。特に狙われやすいのが、認知症などで判断力の弱った高齢者で、消費生活センターへの相談の3割近くを65歳以上が占めている。

成年後見制度を利用すれば、いったん結んでしまった不当な契約を後見人が取り消すことができる。また、後見人が目配りをして被害を未然に防止したり、財産を管理して高額被害を防ぐ効果も期待される。

効果発揮へ公明が後押し
党成年後見制度促進プロジェクトチーム　大口善徳座長

公明党の主導で成年後見制度利用促進法が成立し、それに基づく政府の基本計画もできた。しかし、実際に現場で効果を発揮するか否かは自治体の取り組みによる面が大きい。

そこで、現場の地方議員の働き掛けがカギとなると考えている。公明党のネットワークで、制度の利用を促進していきたい。この取り組みは公明党が一番できるのではないか。「ぜひ利用してみたい」と思ってもらえるような、利用者本位の体制を築けるように支援を続けたい。

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[ 2017-09-14 ]　全国の自治体に広がる　　 就学援助 ランドセル代などの入学前支給 国の「要綱」改正を契機に 公明が提案

全国の自治体に広がる　　 就学援助 ランドセル代などの入学前支給 国の「要綱」改正を契機に 公明が提案

全国の自治体に広がる

就学援助
ランドセル代などの入学前支給
国の「要綱」改正を契機に
公明が提案

経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助（要保護児童生徒援助費補助金）について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、2018年度から入学前（3月以前）に支給する方針を決めた自治体が、京都市や秋田市、東京都新宿区、静岡市、金沢市、津市をはじめ全国に広がっている。

これらは、公明党の主張を受け、国が今年3月31日付で自治体への補助金の「交付要綱」を改正し、「小学校への入学年度開始前」に支給できると明確にしたことが契機となった。

就学援助は、児童・生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国の補助も得て支給する制度。ランドセルなど新入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象に小学校入学前を含まない形にしていたため、多くの市区町村で入学後の支給となっていた。一部では独自で入学前支給が行われているが、国庫補助の対象から外れていた。

こうした実情を踏まえ、今年3月10日の衆院文部科学委員会で公明党の富田茂之氏が、政府に対し「国が要綱を変えればできる。早急に検討を」と主張。義家弘介文科副大臣（当時）は、「検討を行っている」との従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言していた。

富田氏は「国の補助金交付要綱が変わっても、それに沿った形で各自治体の制度を変えないと入学前支給は実現しない。全国の地方議員とも連携し、入学前支給の自治体を広げていきたい」と語っている。

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[ 2017-09-13 ]　履行の実効性が重要　　山口代表　全会一致、迅速さを評価

履行の実効性が重要　　山口代表　全会一致、迅速さを評価

履行の実効性が重要

山口代表　全会一致、迅速さを評価
公明党の山口那津男代表は12日午前、成田空港内で記者団に対し、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する追加の制裁決議が全会一致で採択されたことについて、大要次のような見解を述べた。

一、何よりも全会一致で迅速に決議されたことを高く評価したい。（北朝鮮の度重なる暴挙は）国際社会や地域にこれまでにはない重大な脅威を与えており、平和と安定を著しく損なっている。こうした共通認識の下、原油の輸出規制や繊維製品の禁輸などが決議されたことは一歩前進だ。今後は決議が実効性を持って履行されることが重要だ。国際社会の連携の下、圧力を強めることで外交的解決に結び付くことを期待したい。

一、この制裁措置は、これまでのロシアや中国と北朝鮮の関係に制約を加える面がある。（今回訪問する）ロシアとは、国際社会と連携しながら決議を実行し、国連安保理に履行状況を報告していくことがロシアの求める外交的解決につながることを確認し合いたい。決議を実効性あるものにする履行についても共通認識を得ていきたい。

北の政策転換に全力　党対策本部

公明党北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は12日夕、衆院第2議員会館で会合を開き、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議に関して、政府から説明を受けた。

席上、井上幹事長は、制裁決議の実効性確保へ日本がリーダーシップを発揮し、「北朝鮮の政策態度が変わるよう、政府・与党で取り組みたい」と強調。出席議員は、政府に「厳格に履行されるよう外交努力を求める」などと指摘した。

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[ 2017-09-12 ]　対北制裁　各国と連携 国連決議採択へ尽力

対北制裁　各国と連携 国連決議採択へ尽力

対北制裁　各国と連携


国連決議採択へ尽力
首脳会談踏まえ　日ロ関係の進展めざす
自公党首が確認
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は11日昼、首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題への対応について、国連安全保障理事会で、北朝鮮に対してより厳しい措置を盛り込んだ制裁決議の採択をめざす方針を確認した。

席上、山口代表は、北朝鮮への国際社会の圧力を強化する「国連決議の採択をめざしてもらいたい」と強調。安倍首相は、「各国との連携をしっかり取っていくことが大事だ。一致点を見いだし、新たな決議を作り出していく」と語った。

また、山口代表は、自身を団長とする党訪ロ団がきょう12日に出発することに触れ、「（日本とロシアの）政府間のやり取りをベースに、与党として日ロ関係の進展に寄与できるよう努力したい」と力説した。

安倍首相は、先日ロシアで行われた東方経済フォーラムやプーチン大統領との首脳会談の概要を説明。プーチン大統領との会談では、北方四島での共同経済活動について具体的に前進したことを成果の一つに挙げるとともに、公明党の訪ロを大統領に伝えたと述べた。

一方、山口代表は、次期臨時国会の召集日について、「与党は25日の週との考えだ」と表明。10月の衆院3補欠選挙に関しては「もともと与党の議席なので、しっかり準備して勝ち取りたい」と語った。

党訪ロ団　きょう出発

山口代表ら駐日大使と懇談

公明党の山口那津男代表を団長とする党訪ロ団はきょう午前、ロシアに向け成田空港を出発する。党訪ロ団メンバーは、遠山清彦国際局長（衆院議員）、稲津久地方議会局長（同）、山本香苗参院政策審議会長。

出発を前に党訪ロ団は11日、都内のロシア大使館でエヴゲーニー・アファナシエフ駐日大使と懇談した。

席上、山口代表は、今回の訪ロの目的について、北方四島での共同経済活動の進展や北朝鮮問題の解決へ「理解と連携を深めていきたい」と述べた。

アファナシエフ大使は北朝鮮の核実験などを強く批判し、「朝鮮半島の非核化をめざしている」と語った。

一方、山口代表とアファナシエフ大使は、日ロの関係深化へ政党間交流を進めていくことが重要との認識で一致した。

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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