[ 2018-12-11 ]　臨時国会閉幕 復旧加速、学校安全に 教訓生かし「防災」進める／公明が両院議員総会

臨時国会閉幕 復旧加速、学校安全に 教訓生かし「防災」進める／公明が両院議員総会

臨時国会閉幕
復旧加速、学校安全に
教訓生かし「防災」進める／公明が両院議員総会

　第１９７臨時国会は１０日、閉幕した。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は臨時国会での公明党の取り組みについて、２０１８年度第１次補正予算を早期成立させ、災害復旧のほか、全普通教室へのエアコン設置など学校の安全対策を前進させた成果を強調。今後は、避難所としても活用される体育館などにもエアコン設置を進めていくと力説した。その上で、来年の統一地方選、参院選に向け「『大衆とともに』の立党精神と実践力、ネットワークを生かした政策実現の取り組みを訴え抜く」と語った。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。


■エアコン全教室設置、体育館にも／山口代表ら強調

　山口代表は、第１次補正予算に盛り込まれた学校のエアコン設置とブロック塀の改修について、「公明党のネットワークを生かす重要な取り組みだった」と強調。学校のブロック塀対策では、今年相次いだ災害を踏まえて公明党が推進してきた緊急点検の実施が全国での緊急的な取り組みにつながったと力説した。

　学校のエアコン設置については、今後の取り組みとして「災害時の避難場所になる体育館への設置をさらに次の手として広げていくことが重要だ」と強調。県立高校や特別支援学校などへのエアコン設置に向けても、「公明党のネットワークの力を大いに発揮する闘いを繰り広げていきたい」と訴えた。

■改正入管法、施行前に運用チェック

　８日に成立した外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法については、「仕事現場の人手不足解消につながっていくが、外国から働きに来る人材の人権をしっかりと確保していく取り組みが重要になる」と指摘。新たに創設される出入国在留管理庁が地方自治体と協力して「共生社会の確立のため、また働く外国人材の人権保障のため、しっかりと取り組んでもらいたい」と述べた。

　法律の運用などを示す政省令については、来年４月の同法施行を前に「国会でも議論やチェックの機会を設けて、実施に万全を期す体制を整えていく」と語った。

　臨時国会で日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が承認されたことについては、「自由貿易の拡大へ国際社会で日本がリーダーシップを示していくとともに、国内産業への影響を考慮し、バランスの取れた政策対応をしていきたい」と訴えた。

　斉藤幹事長は、改正入管法を巡る国会審議について、党内での議論をベースに濃密な議論ができたと総括。一部野党と法案の修正や付帯決議の協議を行ったことから、「建設的な議論ができた」と語った。

　来年の統一地方選、参院選に向けては、９日投開票の茨城県議選で公明４候補が全員当選を果たした勝利を弾みに、一致団結していこうと訴えた。

■庶民の心を予算・税に反映

　石田政調会長は、防災・減災対策を柱とする１８年度第２次補正予算案と、１９年度予算編成・税制改正に向けて「国民の心、市民の心、庶民の心を、どう政治に反映させていくか。これが公明党の闘いだと肝に銘じて取り組む」と訴えた。

　

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[ 2018-12-09 ]　若者の声を政治に反映させる　「VOICE　ACTION2019」始動

若者の声を政治に反映させる　「VOICE　ACTION2019」始動

若者の声を政治に反映させる　「VOICE　ACTION2019」始動
党青年委　全国で政策アンケート　
6項目から“イイね”選んで

公明党青年委員会（委員長＝平木だいさく参院議員）は今月中旬から、若者の声を集めて政治に反映させる政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2019」を全国で実施します。2016年に初めて実施して以降に実現した主な実績とともに、今回の内容を紹介します。


VAでは、六つの政策【表参照】から“イイね！”と思うものを一つ選んでもらいます。これまで取り組んできた青年政策に加え、若者にとって、より身近な課題を取り上げているのが特徴です。

まず、「最低賃金の全国平均1000円（時給）」は、16年実施のVAで特に要望の多かった項目でした。実現に向け前進する中で、その加速をめざします。

子育て世代の家計負担に着目した項目も、多く並べています。公明党が今年7月、子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが「住宅費」（27.3％）でした。以下、「教育費」（26.0％）、「食費」（19.2％）、「通信費」（9.0％）と続きます。そのため、特に後押しする政策として、「軽減税率の円滑実施」「住宅ローン減税」「教育クーポン」「携帯料金の削減」などを示しています。

一方、「奨学金返済の支援策」については、党青年委所属の国会議員が各地を回って開催する、若者懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、学生懇談会「Qカレ」などをきっかけにしたものです。多くの若者が経済的な理由から奨学金を返済するのに大変苦労している実態に触れ、支援の必要性を実感したことから盛り込みました。

このほか、幅広い意見や要望を寄せてもらえるよう、調査用チラシ（フライヤー）に自由記入欄を設けました。

私立高無償化の概要など伝える特設サイトを開設

私立高校授業料の実質無償化が20年度までに実施されます。対象は年収約590万円未満の世帯です。これは子育て世代にとっての朗報ですが、前述の実態調査の結果から、全体の7割以上が「知らない」と答えていました。

そこで公明党は、制度の概要を伝え、進学先検討の一助にしてもらおうと、特設サイトを開設しました【写真はサイト画面】。

同サイトの目玉は、「居住地」「世帯年収」「授業料（年額）」を入力すると、私立高校に通う際に現行制度で受けられる助成額（目安）が簡単に計算できることです。

また、国による就学支援金制度や、各都道府県の授業料減免制度についても案内していますので、ご活用ください。

これまでに実現した主な実績
■幼児教育無償化が全面実施へ
公明党の推進により、消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道が見直され、19年10月から「幼児教育無償化」が全面実施されます。

具体的には、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用が無償化されます。

さらに、親が働くなど保育の必要性があると市区町村から認定されれば、幼稚園の「預かり保育」に加え、自治体独自の認証保育やベビーホテルといった認可外の保育施設も無償化の対象になります。

■最低賃金が時給874円までアップ
最低賃金については、16年実施のVAで「全国平均1000円（時給）」を掲げ、政府に実現を求めた結果、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に毎年度、「1000円になることをめざす」と明記されています。

こうして15年度に798円だった全国平均が、18年度には874円までアップしました。

働き方改革では、関連法が今年6月に成立。残業時間に初の罰則付き上限規制を設けたほか、有給休暇取得を企業に義務付けたり、正社員と非正規社員との不合理な待遇差を禁止します。

■新婚世帯に最大30万円を支援
経済的負担の重さから、結婚に踏み切れなかった若者に喜ばれているのが「結婚新生活支援事業」です。新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを補助するもので、今年10月時点で実施している市区町村数は259に上ります。

今年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、最大30万円を補助します。

なお、自治体によって事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。詳細については市区町村に問い合わせてください。

結果踏まえ政府に実施要請へ
平木だいさく青年委員長（参院議員）
若者の政治離れの背景にある、不信感や無力感を打ち破る上で最も有効な手段がVAです。「自分たちの声が届いた！　カタチになった！」――。この実感が政治を身近に感じさせてくれるきっかけになるからです。

これができるのは、全国にネットワークを持ち、日ごろから若者と接する機会が多い公明党しかありません。

私も各地の青年局の皆さんと一緒に街頭へ出て行きます。さまざまな意見や要望をしっかり受け止め、政策に磨きをかけるとともに、アンケート結果を政府に伝えて実現に全力を挙げます。

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[ 2018-12-07 ]　妊婦加算　運用に問題 党部会　厚労省へ見直し要求

妊婦加算　運用に問題 党部会　厚労省へ見直し要求

妊婦加算　運用に問題
党部会　厚労省へ見直し要求

妊婦加算の見直しへ議論した党厚労部会＝6日　衆院第2議員会館
公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、妊娠中の女性が外来診療を受けると医療費が上乗せされる「妊婦加算」について、制度の趣旨と異なる運用が行われている現状には問題があるとの認識で一致し、厚労省に見直しを求めた。

高木部会長は、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方などに対し、妊婦加算が算定される事例が見られることに触れ「（出産・育児を）社会で支える観点からも、そうした診療（のあり方）は果たしてどうなのか。診療報酬の見直しを求めていく」と表明。「妊婦以外と同様の診察を行う場合は、加算しないという方向性が重要だ」と強調した。

厚労省側は妊婦加算について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から新設したものの、「診察後に会計窓口で妊婦であると伝えたら算定された」「妊娠の継続や胎児に配慮した診療が実施されていないのに算定された」など制度の趣旨を逸脱した運用が行われているとの認識を表明。対応策を早急にまとめ、年内に周知する予定だと説明した。

想定している対応策として、他の患者と同様の診察を行う場合は算定の対象外であることの明確化などを提示。算定する場合についても、（1）患者の理解につながる適切な説明（2）患者に説明した内容をカルテに記載――などを徹底したいとした。

公明党の出席者は、妊婦であることを理由に内科や外科で診療を断られる事例なども背景に妊婦加算が新設されたことに触れ、妊婦がどこにいても配慮ある対応を受けられるよう、妊婦への対応を診療報酬上で評価するだけでなく、医師への研修など意識改革に取り組む必要性などを指摘した。

妊婦加算
妊婦の外来診療について（1）胎児への影響に注意して薬を選択するなど、妊娠の継続や胎児への配慮（2）妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭に置いた診療――が必要になるため、適切に診療を評価する観点から今年4月に新設された。患者負担が3割の場合、妊婦加算による追加の料金は初診で約230円、再診で約110円となる。

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[ 2018-12-06 ]　妊婦加算　見直すべき 診療報酬のあり方、党内で議論　

妊婦加算　見直すべき 診療報酬のあり方、党内で議論　

妊婦加算　見直すべき
診療報酬のあり方、党内で議論　
記者会見で石田政調会長

記者会見で見解を述べる石田政調会長＝5日　国会内
公明党の石田祝稔政務調査会長は5日、国会内で記者会見し、丁寧な診療を促すため、妊婦が病院で治療を受けると自己負担が上乗せになる「妊婦加算」について、「診療報酬上の課題として、さまざまな問題が指摘されている。厚生労働省は与党の意見を聞いて、見直しに積極的に取り組んでほしい」と力説した。

石田政調会長は、妊婦加算の不適切な事例として、コンタクトレンズの処方でも妊婦の負担が大きくなる現状に触れ、「妊婦と直接関係がないのではないか。診療報酬をどうするか議論されてしかるべきだ」と指摘。こうした問題などについて党内で議論していく考えを示した。

一方、水道事業の基盤強化のための水道法改正案について石田政調会長は、水道施設の所有権を自治体が持ちながら、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入によって「効率優先で水質が悪くなる」との指摘に対し「高松、仙台空港ではコンセッション方式で民間が運営している。民間に渡したら水質が低下するという話は極論だ」と力説。

同方式の導入は自治体が判断することから、住民に対し自治体が分かりやすく説明していく重要性を指摘した。

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