[ 2018-05-25 ]　筋萎縮症　臨床研究続けて／高木副大臣に沖縄の患者団体訴え

筋萎縮症　臨床研究続けて／高木副大臣に沖縄の患者団体訴え

高木美智代厚生労働副大臣（公明党）は２４日、厚労省で、沖縄型神経原性筋萎縮症の家族会「希の会」の我如古盛健会長と会い、筋萎縮症など筋力が弱くなる難病患者の生活の質向上をめざす同省の研究班を継続させ、介助ロボット「ＨＡＬ」を用いる臨床研究を引き続き実施していけるよう求める要望を受けた。公明党の古屋範子副代表、秋野公造参院議員、金城勉沖縄県議（県代表）、高橋真沖縄市議らが同席した。

　席上、我如古会長は、自らが被験者となって今年３月に実施された臨床研究では、「ＨＡＬを外した後も、効果は継続し、手が軽くて動きやすくなった」と訴え、臨床研究への継続的な支援を求めた。高木副大臣は「しっかりと受け止める」と述べた。

閉じる

[ 2018-05-19 ]　所有者不明土地の解決へ登記促せ／高木氏

所有者不明土地の解決へ登記促せ／高木氏

所有者不明土地の解決へ登記促せ／高木氏

高木氏＝１８日　衆院国交委
18日の衆院国土交通委員会で公明党の高木陽介氏は、土地所有者が亡くなった際、相続人に名義を変更する相続登記が行われず、所有者不明土地問題が起きていることに言及し、「相続登記を促す取り組みが重要だ」と訴えた。

法務省の筒井健夫大臣官房審議官は、相続登記を促すリーフレットを市町村の窓口で配布するほか、土地相続人の負担軽減に向け、「（相続登記にかかる）登録免許税の免除を行っていく」と答えた。

閉じる

[ 2018-05-15 ]　東京都本部第２回介護・医療勉強会開催

東京都本部第２回介護・医療勉強会開催

5/14(月) 第２回介護医療勉強会を開催

5/14(月)公明党東京都本部主催の第２回介護医療勉強会が開催された。

在宅介護事業と介護サービスの現状と課題について講師を招いた。

充実した介護サービスをめざしていくためには、さまざま山積する課題を早期解決する必要とされ、現在行われている調査・訪問アンケートの更なる推進と現場に寄り添う党でなれねばならない。

高木美智代(衆議院議員)

閉じる

[ 2018-05-13 ]　今国会で審議の重要法案

今国会で審議の重要法案

今国会で審議の重要法案
開会中の第196通常国会で公明党が成立をめざす重要法案のうち、現在審議中、今後審議予定の法案について、意義やポイントをまとめました。

働き方改革関連法案
時間外労働に罰則付き上限

働き方改革法案の概要
働き方改革関連法案は、働く人の健康を守るために長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を可能にするとともに、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保していく重要な法案です。個々の状況に応じて多様な働き方を選択できる社会をめざすものです。人口減少・少子高齢化が進む中で、社会・経済の両面で活力を維持し高めるためにも大切です。

公明党の主張を反映し、（1）時間外労働の罰則付き上限規制（2）勤務間インターバル制度（3）同一労働同一賃金――が法案の柱になりました。特に時間外労働の罰則付き上限規制は、1947年の労働基準法制定以来初めてとなる画期的な規定であり、経済界と労働界の合意の下で創設されます。

公明党の提案で管理監督者や裁量労働制の人を含めた労働者の労働時間の状況把握を事業者の責務としました。

「18歳成人」法案
明治以来の歴史的な改正

成人年齢引き下げのポイント
「18歳成人」法案といわれる民法改正案が今国会で成立すれば、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下がります。明治期以来の歴史的な改正です。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳に据え置かれます。

18歳成人は世界の主流であり、日本でも成人年齢を引き下げることは、若者の社会参加の時期を早める意義があります。

「18歳成人」の実施に伴い、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などの施策を広く講じる必要があります。成人式の時期やあり方も検討課題です。

こうした環境整備に向けて政府は、公明党の強い要望を踏まえ、関係省庁の連絡会議を設置し、課題解決へ一丸となって取り組みを開始しました。

困窮者自立支援法等改正案
生活保護世帯向け準備金で大学進学応援
生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正案には、「貧困の連鎖」を断ち切るための進学支援など、公明党の主張が多く盛り込まれています。

進学支援は、生活保護世帯の子どもが大学や短大などに進学した際、自宅通学で10万円、実家を出る場合では30万円の「進学準備給付金」を支給するもの。今年度入学者から適用される予定です。

このほか、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備」や、自力で家計管理できるようにする「家計改善」の両支援事業に積極的に取り組む自治体への財政支援を強化。低所得のひとり親家庭が対象の児童扶養手当も、支給回数を年3回（各4カ月分）から年6回（各2カ月分）に細分化し、収入のばらつきを抑えます。

バリアフリー法改正案
誰もが移動しやすい街に
バリアフリー法改正案は、公明党の長年の主張を受け、誰もが安心して移動できる街づくりを全国で加速させる内容になっています。柱の一つは、市町村がバリアフリー方針を定める「マスタープラン（基本計画）制度」創設です。自治体が主導して、駅や道路、公共施設のバリアフリー化を一体的に進めていきます。

バリアフリー施策の内容については、障がいがある人たちが参加する評価会議を設置。障がい者らの要望が事業に反映されているかを確認するため、会議は定期的に開催します。

車いす利用者向けには、バス会社が福祉対応の貸し切りバスを今後導入する場合、「リフト付き」とするよう義務化。鉄道会社などが行う障がい者の介助研修をはじめとする取り組みを国へ報告し公表する仕組みも新たに導入します。

健康増進法改正案
受動喫煙防止対策を強化
健康増進法改正案は、2020年東京五輪に向けて、学校や病院などを「原則敷地内禁煙」、多くの人が利用する施設を喫煙専用室以外でたばこを吸えない「原則屋内禁煙」とする罰則付きの規制を設け、受動喫煙防止対策を強化します。成立すれば、20年4月から全面的に施行されます。

改正案では、喫煙専用室をすぐに設置することが難しい小規模飲食店（既存店で個人または資本金5000万円以下の中小企業、客席面積は100平方メートル以下）には、規制に一定の例外を設ける経過措置を規定。対象は全国の飲食店の55％程度となる見込みです。新規開設では例外が認められないため、原則屋内禁煙の飲食店は年々増えます。

改正案は国としての最低限の規制であり、公明党は各自治体での規制強化を推進していきます。

依存症対策基本法案
予防、医療、相談など推進
競馬やパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブルなどの依存症への対応は喫緊の課題です。

このためギャンブル等依存症対策基本法案では、国や自治体などの責務を明記し、啓発や予防、医療提供体制の整備、相談支援、自助グループなど民間団体の活動に対する支援、実態調査などを講じるよう規定。政府には対策の基本計画策定を義務付けます。

依存症対策全般を前に進めるため、アルコール・薬物などへの依存に関する施策と有機的に連携していくことも、公明党の提案で盛り込まれました。

IR整備法案
カジノ規制は世界最高水準
カジノを含む統合型リゾート（IR）整備法案の目的は、大型ホテルや商業施設などを一体整備（上限3カ所）し、訪日外国人の観光振興につなげ、地域振興や財政の改善に寄与することです。

カジノ解禁には多くの国民が懸念しています。このため、公明党の主張でカジノには世界最高水準の規制がかけられました。

日本人が入場するには、マイナンバーカードを使った本人確認を義務化しました。週3回かつ月10回までに入場を制限します。入場料は、世界で最も高いシンガポールより実質的に高い水準の6000円にしました。

閉じる

閉じる

公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

閉じる

閉じる

私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

閉じる

閉じる

バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

閉じる