[ 2018-08-12 ]　山口代表、グテレス国連事務総長と会談 核軍縮の流れを加速　 被爆国・日本が対話の推進役に

山口代表、グテレス国連事務総長と会談 核軍縮の流れを加速　 被爆国・日本が対話の推進役に

山口代表、グテレス国連事務総長と会談
核軍縮の流れを加速　
被爆国・日本が対話の推進役に

会談に臨むグテレス事務総長（中央右）と山口代表（同左）、中満事務次長（右端）、秋野公造参院議員＝8日　長崎市
核軍縮への流れをさらに加速――。6日に広島、9日に長崎で73回目の「原爆の日」を迎えるに当たって、公明党の山口那津男代表は3日には参院議員会館で国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と、8日には長崎市でグテレス事務総長と会談し、核軍縮に向けた日本の役割などについて意見を交わしました。

グテレス事務総長との会談で山口代表は、5月にグテレス事務総長が発表した「軍縮アジェンダ」について、「大変に感銘を受けた。各国との対話によって核軍縮を進めていくことは日本のめざす方向性と軌を一にしているものだ」と強調。核軍縮に向けた日本の取り組みでは、核保有国と非保有国の橋渡し役として、「『賢人会議』の提言を核拡散防止条約（NPT）再検討会議の結論に反映できるよう政府と協力していきたい」と力説しました。

グテレス事務総長は、公明党が人道支援や国際社会の平和構築に尽力していることに謝意を表明。「被爆国の日本は核軍縮を進める上で重要な役割がある」と述べ、核軍縮に向けた公明党の取り組みに期待を寄せました。

北朝鮮問題への対応で山口代表は、8日に行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長の会談で、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の履行に向けた連携を確認したことを評価。グテレス事務総長は、「北朝鮮が完全な形で非核化を進めるには、国連の制裁決議の実行が重要だ」と指摘しました。

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[ 2018-08-04 ]　東京五輪の成功めざし 小池知事　山口代表、都本部に要請

東京五輪の成功めざし 小池知事　山口代表、都本部に要請

2018年8月4日
東京五輪の成功めざし
小池知事　山口代表、都本部に要請

小池知事（右側）から要請を受ける山口代表ら（左側）＝3日　都内
公明党の山口那津男代表は3日、都内で党都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の議員とともに、来年度の国の施策と予算に対する東京都の提案などに関する要望を小池百合子知事から受けた。党都本部の高木代表、竹谷とし子（参院議員）、東村邦浩（都議）の両副代表らが同席した。

小池知事は、都が策定した「2020年に向けた実行プラン」の実現や東京五輪・パラリンピックの成功に向けた支援を要請。さらに、地方法人課税の都市部の税収を地方へ過度に配分しないことなども求め、「元気な日本を引っ張っていく、持続可能な東京をつくっていきたい」と訴えた。

山口代表は「一自治体を超えた都の役割を支え、バックアップする」と応じ、高木都代表は「提言を受け止めたい」と述べた。

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[ 2018-07-29 ]　語れる公明党　この話題

語れる公明党　この話題

2018年7月29日
語れる公明党　この話題
西日本豪雨　
救援・復旧に全力、被災現場に急行
西日本豪雨で公明党は、被害が表面化し始めた7月5日から連日、国会・地方議員が広島、岡山、愛媛など各地の被災現場に急行。現場の声を政府や自治体に届けるなど、日夜、救援・復旧に全力で取り組んでいます。

被害が甚大だった岡山県倉敷市真備町地区には、屋外テントの現地災害対策本部を設置。議員が相談に対応し、後片付けにも協力しています。

西日本豪雨　
早期の激甚指定
山口那津男代表は13日に広島市と真備町地区を調査しました。17日には党として安倍晋三首相に緊急要請。自治体が行う復旧事業への国庫補助率が引き上げられる激甚災害指定を強く訴え、24日に実現しました。応急的な住まい確保へ、政府と東京都に公営住宅などの提供を要請した結果、27日現在、全国2万4523戸の公営住宅などが提供され、525戸で既に入居が決まりました。

残業に初めて罰則付き上限

過労死が社会問題となる中、長時間労働の是正などに向けた働き方改革関連法が先の通常国会で成立し、時間外労働への罰則付き上限規制が初めて設けられました【表参照】。

同一労働同一賃金の実現へ、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止も明記。大企業は2020年4月、中小企業は21年4月から施行となり、非正規労働者の待遇改善が期待されます。

退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度も初めて法律に明記され、企業の努力義務となりました。

受動喫煙防止へ屋内は原則禁煙
受動喫煙防止対策の強化へ法改正を実現。飲食店など多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙は専用室のみにしました。客室面積100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模店は、例外として喫煙を認めますが、新規店舗には例外を適用しません。全面施行は20年4月。東京都では、さらに厳しい規制を設ける条例を成立させました。

生活保護世帯の大学進学後押し

生活保護世帯の子どもの進学を後押しするため、大学や短大、専門学校などに進学する際、親元を離れる場合は30万円、同居なら10万円を支給する「進学準備給付金」を創設。今年度の入学者から適用されます。

大学進学者などが生活保護の対象外となり、一家の保護費が減る運用も4月に一部改善。実家から通学する場合は、保護費のうち家賃などに充てる住宅扶助が減額されなくなりました。

学童保育の受け皿を拡大
小学生を放課後に空き教室などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消へ、公明党の推進で、15年度から18年度までで、受け皿を約30万人分増の約122万人分にする計画が進んでいます。さらに政府は、19年度から5年間で30万人分増やす方針です。

認知症の初期集中支援チームを配置
認知症の人やその家族に早期に関わり、早期の診断・対応に向けた支援体制を築くための「認知症初期集中支援チーム」が、ほぼ全ての市区町村に配置されています。地域包括支援センターに相談すれば、同チームが家庭訪問し、適切な支援につなげてくれます。

ギャンブル等依存症対策で基本法
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル等依存症の対策を総合的・計画的に推進する「基本法」の制定を実現。同依存症が多重債務、貧困、虐待なども生じさせていることを踏まえ、国、自治体、関係事業者の責務などを定めました。

中小企業を税制面で応援
中小企業の事業承継税制を抜本拡充させ、承継時の資金負担を実質ゼロに。

生産性を向上させる新規設備投資の固定資産税を、自治体の判断で最大ゼロに下げられるようにしました。20年度までの3年間限定です。賃上げした企業の減税制度も拡充させました。

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[ 2018-07-24 ]　“3つの無償化”実現へ 公明、教育負担軽減をリード

“3つの無償化”実現へ 公明、教育負担軽減をリード

“3つの無償化”実現へ
公明、教育負担軽減をリード
教育負担の軽減へ――。公明党が昨年秋の衆院選で重点政策に掲げ、政府が実施を決めている（1）幼児教育の無償化（2）私立高校授業料の実質無償化（3）高等教育の無償化――について、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などで具体像が固まってきました。公明党のリードで実現する運びとなった“3つの無償化”を紹介します。

幼児教育
「認可外」「預かり」も
19年10月開始へ準備　3～5歳は全員

幼児教育無償化のポイント
幼児教育が無償化になる子どもは、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になりました。2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められています。

「認可外」や幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村から認定されていれば、「認可」の保育料の全国平均額を上限に無償化されます。「認可外」で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち一定の基準を満たすもの。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化されます。

「認可」に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の対象を幅広くするよう求めた公明党の主張が反映されました。

子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。

私立高校
国の助成を引き上げ
年収590万円未満で20年度までに実施

私立高授業料実質無償化の概要
私立高校授業料の実質無償化は、年収910万円未満の世帯を対象に、年収に応じて公立高校の授業料相当額（年11万8000円）から約30万円を国が助成する「就学支援金」を拡充する形で、2020年度までに実施されます。対象となるのは、年収590万円未満の世帯です。

ほぼ全員が高校に進学する中、家庭の経済状況が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありません。しかし、現行の就学支援金では、私立高校の授業料（全国平均で年約40万円）を賄えません。そこで、子どもを私立高校に通わせる年収590万円未満の世帯への就学支援金を、授業料の全国平均額に達するよう引き上げます。

東京都や大阪府など一部自治体では、独自の負担軽減策が実施されています。

大学、専門学校
「授業料減免」と「給付型」
20年4月から低所得世帯の学生に

高等教育無償化の概要
大学、専門学校など高等教育の無償化は、所得が低い世帯の学生を対象に、「授業料減免の拡充」と「給付型奨学金の大幅増額」によって20年4月から実施されます。支援対象者は高校在学時の成績だけで判断をせず、「本人の学習意欲を確認」して決まります。

住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料（年約54万円）と入学金（約28万円）の全額を免除。公立は国立の額が上限になります。私立は、授業料を70万円程度まで減免。入学金は、私立の平均額（約25万3000円）まで補助します。

給付型奨学金は、学業に専念できる生活費を賄えるように増額。そこには、入試の受験料や学校納付金（私立のみ）も計上されます。

年収270～300万円未満の世帯は、住民税非課税世帯の3分の2、年収300～380万円未満の世帯には同3分の1の額を支援します。短大、専門学校などは大学に準じた支援になります。

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公明党の〝覚悟〟が都議会動かす

公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が都議会定例会初日の2月22日、全会一致で可決、成立しました。

条例の柱は、
①議員報酬の20%削減（４月から実施する緊急性を優先して１年間の特例に。引き続き恒久措置をめざします）
②政務活動費を議員１人当たり月額50万円（10万円減額）とし、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開
③本会議や委員会に出席するたびに定額支給されていた「費用弁償」を廃止（島部在住議員を除く）の3つ。

また、在職期間の長い都議に対する記念品の授与や肖像画の作成・掲示といった〝議員特権〟も廃止されました。

「都政改革は議会改革から」「まず隗より始めよ」と訴えた都議会公明党の〝覚悟〟が都議会全体を動かし、実を結びました。


相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題、豊洲問題では多額の追加的な支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」を標ぼう。
ところが、他会派からの猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になったのです。
「都議が自ら襟を正して都政改革に取り組む姿勢を示すべき」と、公明党は他会派に先駆けて単独で条例案を提案し、定例会が近づいた今年２月、共産党が唐突に公明案とほぼ同じ内容で、議員報酬の削減割合を5％だけ上乗せした25％削減案を発表。
さらに民進党系の会派は30％削減案を提案するなど、他会派はあせりを見せ始めました。
こうした状況においても公明党はブレることなく、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」と他会派に呼びかけたところ、小池知事を支える都民ファーストの会が真っ先に公明案に同意。
すると自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も「私たちの案にこだわりはない」と豹変。
民進系会派も自案を取り下げ賛同したことから急転直下、全会一致で公明党案を一字一句変えないままの「身を切る改革」関連条例が可決、成立したのです。

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私立高校授業料を実質無償化

年収760万円未満の世帯対象
2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し実現した私立高校授業料の実質無償化です。
年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の３割に当たる約5万1000人が対象となります。
都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い教育負担に配慮
都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業料は平均年44万2000円（16年度）です。
都の調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。
特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

入学貸付も２５万円に引き上げ。
別に提案していた入学支度金貸付の拡充も20万円から25万円に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

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バリアフリー化を加速
東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。
17年度にはホームドアとエレベーターを新設する駅の数が前年度比で倍増します。
また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らが利用しやすい無料Wi―Fi（ワイファイ）の整備も充実させるなど、世界に誇れる〝おもてなし都市〟をめざします。

学校トイレの80％洋式化
公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算案で前年度比で約5倍の約38億円を計上しました。
現在、公立小中学校や都立高校などで約50％にとどまっている洋式化率を20年度までに80％へ高めます。

「無電柱化」で災害に強い街に
都内には約75万本の電柱が立っています。
地震で倒壊した電柱が、人命救助や消防活動を妨げる恐れがあります。
都は17年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。
区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

「女性視点の防災ブック」を作成へ
公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。
17年度には都議会公明党の提案に小池知事が賛同し、「女性視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。
女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営改善や、液体ミルクの普及・活用などが盛り込まれる予定です。
また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

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